“統一教会”へ質問権を使った調査解散命令請求めぐる文化庁と教団側の攻防～3つの争点とは～
勧誘や献金、宗教2世などの問題が取り沙汰される中、文化庁はいわゆる統一教会に対し、質問権を行使した調査に乗り出した。争点となるのは教団の行為の「悪質性」「継続性」「組織性」。解散命令請求の判断に向けた動きとポイントを整理する。 （社会部 島津里彩） ■安倍元首相銃撃事件を機に…安倍元首相の銃撃事件をきっかけに改めて注目されることとなった世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”。 高額献金や宗教2世などの問題が浮き彫りになる中、岸田首相は解散命令請求の判断にむけ、永岡文部科学相に、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権を行使した調査指示に踏み切った。 ■解散命令請求の判断要件は文化庁や全国霊感商法対策弁護士連絡会＝全国弁連などによると“統一教会”やその信者の不法行為を認めた民事判決はこれまでに22件あり、損害賠償額は少なくとも約14億円にのぼる。また、この中には“統一教会”であることを隠して勧
日テレニュース、霊感対策弁連の謀略情報や文化庁の的外れなコメントを垂れ流し。ファクトチェックもなし - 吊りしのぶ
旧統一教会をめぐる報道を見てきて痛感したのは、マスコミは特定の、または偏った情報源から得た情報だけで平気で記事を書き、ニュースを作るということだ。それでいて、「我々はちゃんと取材している」と平気で開き直る。 取材はしているんだろうが、取材で得た情報を検証し、ファクトチェックし、そこから真実を見つけ出そうとしているかと言えば、そんな気配はみじんも感じられない。 記者たちは、取材しても、肝心の頭は使っていないのではないか？ 要するに、垂れ流しだ。聞いたことをそのまま書くだけ。 官庁が発表するものを記事にまとめてニュースにする、いわゆる“発表ジャーナリズム”に慣れきっているから、まともな取材ができないのだろう。 旧統一教会問題に限らず、これまでも同様の手法でやってきたと思われる。マスコミ報道というものが根本的に信じられなくなったこの1年であった。 次の日テレニュースも、全国霊感商法対策弁護士連絡
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
