「43人に補償せず」。自称被害者が被害者とは限らない。ジャニー氏性加害問題で判明 - 吊りしのぶ
故ジャニー喜多川氏の性加害問題で、旧ジャニーズ事務所は、被害を確認できない43人に「補償を行わない」と通知したという。 www.sankei.com 「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）」は２９日、創業者のジャニー喜多川元社長（令和元年死去）による性加害の補償状況を発表した。 同日までに在籍も被害も確認できないと結論づけた４３人に対し「補償を行わない」と通知したことも明らかにした。 同社によると、補償をしないのは、日本で被害に遭ったとする時期に、喜多川氏が海外に滞在していたケースなど。具体的な状況の説明がない事例も含まれるという。 同社は「性加害を受けたと認められる全ての申告者に対して最後まで補償を行う方針」と強調する一方、「申告内容が事実ではないと確認、反証できる場合は補償を行わない」としている。 「申告内容が事実ではないと確認、反証できる場合は補償を行わない」とい
旧統一教会への提訴取り下げ 高額献金で元信者、三重 ｜ 共同通信
意思に反して高額の献金や仏像などの物品を購入させられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の三重県四日市市の元信者の女性が教団に約1億2300万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側が提訴を取り下げていたことが4日、分かった。女性の代理人弁護士が明らかにした。 女性は組織的に教義を信じ込まされ、高額献金や物品購入を行い、1億円を超える財産を教団に渡したとして、8月29日付で提訴していた。 教団は「引き続きコンプライアンスの順守と教会改革推進を徹底していく」とのコメントを出した。
訴訟取り下げ！統一教会に1億2353万円の損害賠償を求めた三重県の元女性信者 - 吊りしのぶ
統一教会（世界平和統一家庭連合）に1億2353万円の損害賠償を求め、8月29日に提訴した三重県四日市市の元女性信者（94）が、12月6日に第1回口頭弁論が開かれる前に訴訟を取り下げたそうだ。 12月2日付けで統一教会広報局がプレスリリースを出した。 三重県四日市市の訴訟取下げについて｜ニュース｜世界平和統一家庭連合 取り下げの理由は不明ですが、本件は20年以上前の献金その他に関する請求がほとんどであり、すでに除斥期間を経過し、請求権が消滅していることは客観的に明らかで、訴訟を継続しても請求が認められることは困難と判断したものと考えられます。 と広報局は説明している。 自分はこの裁判、1億2353万円の請求額のうち、裁判所がどの程度「被害額」として認めるのか判決が楽しみだった。 1割減額か、3割減額か、除斥期間を経過したものを全部却下して、例えば9割減額となるのか？ いずれにせよ、原告が申し
旧統一教会主張と被害証言に大きな落差 息子の貯金を“偽造の委任状”で下ろして献金 元信者「この教団は組織でしか動けない」【報道特集】 | TBS NEWS DIG
今週会見を行った「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）は、解散命令の要件とされる組織性・継続性・悪質性を真っ向から否定しましたが、被害者の訴えとは大きな落差があります。いま教団内に何が起きているのか…
「泥棒に追い銭」も「被害」なのか - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
消費者庁サイトが「困惑」なら「公序良俗違反」だとｗ - 川塵録
消費者庁が、救済新法（法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 ）を解説するサイトで、「困惑」して念書を作成したなら「公序良俗違反」だと、だいぶ踏み込んで書いています。
旧統一教会元信者が教団に１億2353万円の損害賠償求め提訴 「献金、仏像など購入」：中日新聞Web
教義を信じ込ませ、多額の物品購入や献金をさせられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者で三重県四日市市の女性（94）が、教団などに1億2353万円余の損害賠償を求める訴えを津地裁四日市支部に起こしていたことが分かった。提訴は8月29日付。 訴状によると、女性は入信した1987年から今年3月に脱会するまで36年間、教団幹部や他の信者に言われるまま物品購入や献金などで計1億730万円余を意思に反して教団に渡したと訴え、慰謝料などと合わせ賠償を求めた。...
旧統一教会元信者、１億円超の損害賠償求め教団を提訴…幹部に言われるまま仏像・つぼ購入と主張
【読売新聞】 意思に反して仏像の購入や献金をさせられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元女性信者（三重県四日市市）が、教団に約１億２３５３万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁四日市支部に起こしていたことがわかった。提訴は８
不当な寄附勧誘行為は禁止！ 霊感商法等の悪質な勧誘による寄附や契約は取り消せます | 政府広報オンライン
「先祖の供養をしないと、その病気は治らないですよ」と不安をあおられるなどして高額な寄附をしたり商品を購入したりしてしまった。その結果、家庭が困窮したり崩壊したりするなどの事例も発生しています。そこで、不当な寄附勧誘を防止し、被害からの救済や再発を防ぐため新たな法律が制定されました。また、消費者契約法等の改正が行われ霊感商法等による被害の救済が拡充されました。それらの法律の概要と困ったときの相談窓口をお知らせします。 1不当な寄附勧誘を防止する新しい法律とは？ 不当な勧誘によって高額な寄附をせまられ、家庭が困窮したり崩壊したりする事例が相次いで報告された問題を受けて、こうした不当な寄附勧誘を未然に防止し、被害の救済、再発防止を図るため、令和4年（2022年）末の臨時国会において「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（不当寄附勧誘防止法）」が成立し、令和5年（2023年）6月1日に
高橋洋一氏が統一教会問題で正論。「昔より良くなったのに解散命令請求はおかしい」 - 吊りしのぶ
経済学者で元内閣参事官、安倍元首相を高く評価する高橋洋一氏のYouTube「高橋洋一チャンネル」は100万人の登録者数を誇る人気解説動画だ。 うっかり見落としていたが、その高橋洋一チャンネルが、文部科学省が解散命令請求を行った後、統一教会問題を取り上げていた。第889回「統一教会解散請求について私が変に思うこと」。 「高橋洋一チャンネル」第889回より 高橋氏は、経済学者らしい視点と元官僚の視点から、マスコミ報道や岸田内閣の異常さをズバリ見抜いている。 www.youtube.com 第1に、安倍元首相は霊感商法を規制するために真剣に取り組んだ人で、第2次政権で「消費者裁判手続特例法の制定」と「消費者契約法の改正」をした。 前者は集団訴訟を簡単にできるようにしたもの。後者は霊感商法で被害を受けたら解約できるというもの。こうした法整備もあって、霊感商法はなくなった。 第2に、そういう規制を一
霊感商法の「借入」について - だいほんえいペンタゴンです！
「借入」が霊感商法の30％を占めている。 こんなに大きい割合を占めているのに全国弁連は大声をあげて非難しない。 全国弁連はいつものごとく「正体隠し」ｗを最初に持ってくる。 教会側にもおそらく黒歴史になっている可能性がある。 だが、触れないわけにはいかない。 「拉致監禁をしないでほしい」「家族をバラバラにしないでほしい」と訴えた署名活動がある。 chng.it/8gDqQkZywm （数を伸ばせていないが精魂込めて作った） そのなかで紹介された動画 https://t.co/wAi3lgi7Ll https://youtu.be/E0mvSagiqWM 妊娠中のご婦人をおいて夫と幼い娘が連れ去られ夫が脱会。 ご主人の脱会時に、幼い娘に「会いたくない」と無理やり言わせている。 これを、指揮したのは全国弁連の山口弁護士。 この時、教会からの返金講座は山口弁護士の事務所の口座が指定されている。 な
全国弁連さんのデータ参照 - だいほんえいペンタゴンです！
原本はこちら↓ https://web.archive.org/web/20220712041204/https://www.stopreikan.com/syohin_higai.htm 霊感商法被害のデータをコピペでバックアップしました。（2023.6.20） 再利用しやすいように、件数と金額に分けています。 原本のページからコピペすると、なぜか一部が文字列セルになります。 ここは、データをご利用になる方のために数値に変換してあります。 注意 全国弁連の原本のページでは「数珠念珠の列の合計」に間違いがあります。 間違いもそのまま控えていますので、ご注意ください。 全国弁連のページで間違っているのは下記の「数珠念珠の合計」の部分です。（２０２３．６.２０現在） （公式ページで足し算を間違うとはね。ｗ） 件数データ 年 印 鑑 数珠念珠 壷 仏像みろく像 多宝塔 人参濃縮液 献金浄財 絵画
ケガ病気は医者も同じ (^^;) - ドタバタ&ユッタリズムのジェットコースター
2023.10.11 昨日また寝入ってしまいました。 今日は午後から帝京に行きました 膠原病を診てもらうためです。 最近は血圧計るの怠けてるから叱られるかなf(^_^; 記録ノートを忘れたことにするかf(^_^; ネットでノーマスクを推進する陰謀論者 (マスク、ワクチンで人々を操ろうとする陰謀があると 信じてる人たち)が良く 👩🏻🦰「あそこの店に行ったら マスクを強要された。」とか、 👧🏻「そこの病院に行ったら マスクを強要された。 もうそこへは行かない」などと言ってますが、 帝京でもマスク必着ですよ 彼らは👩🏻🦰「免疫力で勝てる。」とか、 👧🏻「SARS-CoV2なんて無いのに 陰謀だ。」と思ってます。 多分大きな病院はまだSARS-CoV2感染者が出ている以上 解禁は無理だと思います 最近わたしが思うことは病気は直るのが当たり前で、 治療を少しも受けなかったらど
「被害総額1237億円」は壮大なウソだった！ 対策弁護士連絡会にまんまと利用されたマスコミは恥を知るべき（２） - 吊りしのぶ
１，全国弁連は10月5日、2022年の「被害集計」を公表したが…… ２，「窓口別」「商品別」の2種類あった集計データを削除し、新たに「被害集計（1987年～）」のみ公開 ３，「3万人以上の被害者」のウソ。正しくは「3万件以上」。件数は1品目を1件と数えたもの。1人10品目購入なら10件であり、人数は10分の1になる ４，「3万件以上」を「3万人以上」と読み替え、途方もないデマを飛ばした産経新聞 ５，全国弁連が今になって「当該年に相談があった数値の集計」と認めた ６，まだ「被害金額」と言い張る全国弁連の欺瞞性 ７，信者を監禁中、偽装脱会を見破る手段として教団への返金交渉を強要するケースは多い。その分を「被害集計」に入れるのはおかしい ８，偽情報拡散！「被害総額は判明分だけで数千億円規模に及ぶ」と書いた『月刊住職』。「統一教会は破産する」と」語った全日本仏教界の長谷川浩・顧問弁護士 １，全国弁
「被害総額1237億円」は壮大なウソだった！ 対策弁護士連絡会にまんまと利用されたマスコミは恥を知るべき（１）／カン・ヘジョン「Nella Fantasia」 - 吊りしのぶ
１，「（2021年までの）被害総額1237億円」という壮大なウソ ２，弁護士連絡会の世論工作に、まんまと利用された産経新聞 ３，「被害額」でないと言える理由①＝AERAがかつて「被害相談額」だと報じていた ４，「被害額」でないと言える理由②＝米本和広氏によれば、注目すべきは「解決金額」。だが、弁護士連絡会は取材を拒否した ５，原告勝訴の民事裁判でも、原告の主張する「財産的損害額」は減額された。まして原告敗訴の場合は、被害とは認められない ６，「被害相談」を隠して「被害」「被害金額」「被害総額」などと報じた産経新聞。誤報、虚報が世論を沸騰させた １，「（2021年までの）被害総額1237億円」という壮大なウソ 統一教会による過去35年、1987年～2021年までの被害総額は1237億円に上る――とマスコミは繰り返し報道してきた。どのマスコミも横並びで、被害総額となると大抵この数字が出てくる。
【浪速風】霊感商法、今こそ根絶を
今夏も暑く、涼を追う日々が続く。ふと、肝試しをした思春期を思い出すことがある。「霊感がある」とうそぶく同級生の迫真の怪談に、背筋を凍らせた記憶は笑えて懐かしい。だが、超常的な「霊感」に現実的な「商法」が加わると、印象はガラッと変わり、現実世界の醜悪さが漂う ▶安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、再び批判が集まった「霊感商法」。商品に超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む方法だ。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、昭和から始まった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法は今も続いているという ▶「地獄だった」。６日付の本紙連載「残響」には、旧統一教会への献金で家庭が崩壊した２世信者の悲痛な叫びが記された。旧統一教会を巡る問題に対応するため、法務省や警察庁、消費者庁は１８日、関係省庁連絡会議を開く。今こそ根を絶たねば、宗教の名の下に犠牲になる家族はなくならない。
国際的な宗教専門家による日本政府への意見書, 「新法」のこと - 風来坊@真幸福知
日本政府が世界平和統一家庭連合(家庭連合, 旧統一教会)に対して, 前例のない宗教法人に対する質問権行使を6回も行い(それでも解散に相当する事由は明らかでないらしいが), マスコミと左翼系弁護士の一方的な扇動によって「旧統一教会の被害者救済法」と通称される法律(正式には「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」)を成立させたことなど, 政府が従来の宗教法人に対する取扱いの前例を逸脱して特定の宗教法人への不当な差別を行っている状況に対して, 国際的な信教の自由の分野の専門家が連名で警告を発する意見書を出している. この日本政府への意見書の全文がBITTER WINTER (中国の宗教迫害の問題への対応を主な目的とするメディア)で日本語記事として紹介されている. この記事はUPFの魚谷氏のブログでも紹介されている. この意見書の発信者として名を連ねるのは ウイリー・フォートレ (国連
徹底追及 統一協会/全国９３施設の不動産所有/高額献金・霊感商法が原資
全国に２９０カ所ある統一協会（世界平和統一家庭連合）の「教会」施設のうち、９３施設（３２％）の不動産を協会が所有していることが３日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ１２年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール（洗脳）し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。（統一協会取材班） 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計２９０施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは９３施設。確認できた土地面積は合計約７万４７００平方メートルで、東京ドーム１・６個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初め
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国際的な宗教・人権問題専門家4氏が岸田内閣に意見書提出～旧統一教会を標的とした「信教の自由」侵害に抗議 - 吊りしのぶ
霊感対策弁護士会の言う「被害額」は「被害相談額」だった！ AERAに残る水増しの証拠～月刊Hanada4月号福田ますみ「ルポ統一教会④」 - 吊りしのぶ