バイデン大統領 機密文書問題で米司法省が特別検察官任命 | NHK
アメリカのバイデン大統領の個人事務所などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、アメリカ司法省は違法性がなかったかどうかを捜査する特別検察官を任命したと発表しました。 この問題は去年11月にアメリカのバイデン大統領の個人事務所から副大統領だった当時の機密文書が見つかっていたもので、バイデン大統領の弁護士は12日、東部デラウェア州にある自宅の車庫などからも少数の機密文書が見つかったと新たに発表しました。 問題を受けてガーランド司法長官は12日、記者会見を開き、違法性がなかったかどうかを捜査する特別検察官を任命したと発表しました。 任命されたのは元連邦検事のロバート・ハー氏です。 特別検察官は政権から独立した立場で捜査するため任命され、トランプ前大統領の自宅で200点近くの機密文書が見つかった問題を巡っても特別検察官が捜査にあたっています。 ガーランド長官は特別検察官の任命について
不正横行ウェブテスト 就活生約１割が「不正した」 採用側も「倫理観任せ」
企業の採用試験のウェブテストを就職活動中の大学生に代わって受験する「替え玉受験」をしたとして、警視庁が関西電力社員を逮捕した事件。新型コロナウイルスの感染拡大以降、入社試験のウェブテストを取り入れる企業は増加している。企業側は会場準備の必要がなく、就活生にとってはパソコンがあれば自宅で受験でき、地方に住む学生の負担も少なくなるなど、双方にメリットがある。一方で、替え玉受験などの不正は横行し、公正さには課題が残る。 就職情報会社のディスコが全国の主要企業約１万社を対象に行った調査によると、コロナ禍前の令和元年には、３０・３％の企業が新卒採用にウェブテストを導入。コロナ禍以降では、２年５５・１％、３年５４・５％と大幅に増加した。 一方、ウェブテストは監視の目がなく、２１日に私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕された関西電力社員、田中信人容疑者（２８）が関与したような「替え玉」や、仲間で協力
みずほのネットバンキングを突如利用停止になった女性声優の投稿が話題に 再開に1カ月分のログイン日時を要求
みずほのインターネットバンキング「みずほダイレクト」を巡るトラブルがTwitter上で話題になっている。声優の民安ともえ（＠tammy_now）さんは10月26日、みずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。口座の凍結は不正利用の可能性を検知したためだったが、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたという。 民安さんのツイートによると、26日にみずほから「重要なことなので電話します」と記載されたメールが届いたという。その後、みずほダイレクトのアプリを開いたところ「この口座は使えなくなりました。詳しくはサポートデスクにお問い合わせください」と表示され、アプリが利用できない状態になった。 みずほに電話で問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた。後ほど電話をするのでそれまで待っていてほしい」と話を受けたという。その後、みずほ
富士通の“政府認定クラウド”が再監査に
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は8月29日、富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」について、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）の登録規則に基づく再監査の手続きを始めたと発表した。対象の2サービスは5月、ロードバランサー（負荷分散用の装置）の脆弱性を悪用した不正アクセスを受け、情報が盗まれた可能性があると発表していた。 「ISMAPクラウドサービス登録規則第9章、第11章及び第12章の規定に基づき再監査のプロセスを開始した」（ISMAP運営委員会）という。登録規則の第9章、第11章、第12章は順にインシデント発生時の報告、モニタリングの実施、再監査について取り決めたもの。要求事項の適切な実施が聞き取り調査などで確認できなかった場合、再監査を行うと定めている。 関連記事 “
組織委元理事「KADOKAWA」も仲介か、夏野剛社長が取材に応じる 東京五輪・パラ汚職（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄の疑いで逮捕された組織委員会の元理事・高橋治之容疑者が、出版大手「KADOKAWA」がスポンサーに選ばれるよう組織委員会側に働きかけた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 【画像】東京五輪パラ汚職 元理事の知人「KADOKAWA依頼で元理事紹介」 「KADOKAWA」はスポンサー契約後、高橋容疑者の知人が経営する会社に、コンサルティング料としておよそ7000万円を支払ったということです。 「KADOKAWA」の夏野剛社長が3日午前、取材に応じ、当時、自身は社長ではなかったとした上で、次のように語りました。 ──当時、オリンピックのスポンサー契約に関連し、「KADOKAWA」が高橋容疑者の知人の会社にお金を支払ったことは？ 「スポンサー契約が成立した後の話」 ──高橋容疑者側から便宜図ってもらったことは？ 「関係者は『ない』
組織委元理事「KADOKAWA」も仲介か、夏野剛社長が取材に応じる 東京五輪・パラ汚職
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄の疑いで逮捕された組織委員会の元理事・高橋治之容疑者が、出版大手「KADOKAWA」がスポンサーに選ばれるよう組織委員会側に働きかけた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 「KADOKAWA」はスポンサー契約後、高橋容疑者の知人が経営する会社に、コンサルティング料としておよそ7000万円を支払ったということです。 「KADOKAWA」の夏野剛社長が3日午前、取材に応じ、当時、自身は社長ではなかったとした上で、次のように語りました。 ──当時、オリンピックのスポンサー契約に関連し、「KADOKAWA」が高橋容疑者の知人の会社にお金を支払ったことは？ 「スポンサー契約が成立した後の話」 ──高橋容疑者側から便宜図ってもらったことは？ 「関係者は『ない』と言っている」 ──元々、五輪の事業に携わりたいと「KADOKAWA」が思っ
日野自動車、大げさな表現じゃ無く存続の危機。少なくともエンジンは終わりだと思う
日野自動車、大げさな表現じゃ無く存続の危機。少なくともエンジンは終わりだと思う 2022年8月23日 [最新情報] 日野自動車のディーゼル不正問題、状況は深刻だ。そもそも「なんで不正をしたのか」となれば、技術レベルが届いていなかったからに他ならない。コストダウンや手抜きによって規制値をクリアできなかったのであれば比較的短い時間で対応できるし、現在販売済みのクルマのリコールだってできる。けれど真剣に開発して規制値を達成できずインチキしていたとなればお手上げだ。 販売済みの車両をどうするか、という話になる。エンジンを他社製に積み替えるか、買い戻すかみたいなことしか考えられない。前者だと時間掛かるしディーゼルエンジンって高い。費用対効果を考えると使用期間に応じた査定をして買い取るしかなかろう。その間、規制値を超えた排気ガスを出して走る車両をどうするか、という点だけれど、大型車の場合、代替車両も簡
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三菱電機、DXの欠如が品質不正の温床に 調査委が最終報告