「倫理観劣化」を懸念 赤ちゃんポストで有識者会議が検証報告書 - MSN産経ニュース
親が育てられない子供を受け入れる慈恵病院（熊本市）の「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」の運用実態を検証する熊本県などの有識者会議は２６日、「社会的に『倫理観の劣化』を懸念せざるを得ない」と指摘する最終報告書を公表し、蒲島郁夫知事に提出した。 報告書によると、４月から９月末までに新たに９人の預け入れがあり、ポストが設置された平成１９年５月からの合計は５１人となった。うち幼児が２人、障害児が複数いた。利用理由は「戸籍に入れたくない」「生活困窮」などだった。 報告書は、障害児らの預け入れを踏まえ「ポストの存在が、顔の見える相談を忌避させている」と批判。ただ、慈恵病院が妊娠・出産にまつわる相談を多く受けてきた実績も含め「トータルでは、多くの生命がつながった」と評価した。
公正取引委員会からGIGAZINEに封筒が届きました
普段あまりニュースを見ないような人でも「公正取引委員会」という名前は聞いたことがあると思います。この組織は、名前の通り経済で自由な取引が行われるように独占禁止法を運用すべく設置された機関で、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルが行っていた「0円」広告が不当表示ではないかと調査したり、JASRACに排除措置命令を出したりという活動を行っています。 いったい、どのようにして公正取引委員会はこの調査を進めているのだろうと常々思っていたのですが、どうやら公正な取引保護のため、名簿から無作為抽出した下請事業者に連絡して協力を依頼しているらしいということが明らかになりました。この書類が届いた＝自分の会社が独占禁止法違反、ではなく、周囲の会社へ調査を行っているから協力してくれということのようですが、果たしてその調査とはどんなものなのか、実際の書類をご覧ください。 なお、この分類でいうところの下請事業者に
ヨンさまが名誉館長、漆芸美術館が閉館へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
岩手県盛岡市加賀野の「岩山漆芸美術館」の全龍福館長（５７）が、１１月末で閉館する意向を、土地・建物を所有する同市に伝えていたことが７日、分かった。 昨年末に休館し、韓国の人気俳優ペ・ヨンジュンさんが名誉館長に就任して８月に再オープンしてから、わずか４か月で閉館へ。再オープンに際しては、市が１０００万円以上をかけて設備整備をしている。 閉館を決めた理由について、全館長は読売新聞の取材に対して「共同経営を予定していたぺさんの所属事務所が急きょ出資を見合わせ、資金繰りが困難になった」と説明。「継続したい気持ちはあるが、本業の作品制作もある。美術館運営と両立は難しい」と話した。 漆芸美術館は、２００１年に閉館した旧盛岡橋本美術館の施設を、韓国・釜山出身の漆芸家の全館長らの漆芸グループが盛岡市から借り受け、０４年５月にオープン。漆で描いた壁画などを展示していたが、入場者減で０８年１１月末に休館
「障害者」どう表現 吹田市が新しい呼称募集 大阪 - MSN産経ニュース
「障害者」という言葉の印象にマイナスイメージがあるとして、吹田市は市の印刷物や広報紙などに「障害者」に替わる新しい呼称を使用することを決め、募集を始めた。呼称を選考する市民委員２人もあわせて募集する。 吹田市では「害」という言葉のマイナスイメージを緩和するため、今年２月から「障がい者」と表記してきた。しかし、「『障害』は個人ではなく社会の仕組みや街のあり方に存在する」との考えから、抜本的な見直しを決めたという。 こうした表現をめぐっては、松原市が「高齢者」や「老人」に替わる新しい呼称として「元希者（げんきもん）」を採用し、イベント名や広報紙に使用している例がある。 応募資格は市在住、在勤、在学者。新しい呼称と理由、住所、氏名、年齢、電話番号を明記し直接または郵送で「市障がい者くらし支援室」（（電）０６・６３８４・１３４６）へ。３０日必着。
平成22年度科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止について：文部科学省
事務連絡 平成21年10月16日 関係各研究機関 科学研究費補助金担当課 御中 文部科学省研究振興局学術研究助成課 日本学術振興会研究事業部 平成22年度科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止について 平成22年度科学研究費補助金については、一部研究種目を除き本年9月から公募を開始しておりますが、平成22年度「概算要求の見直し」に伴い、下記研究種目については平成22年度の新規募集課題の公募を停止することとなりました。 つきましては、本件を貴研究機関に所属される研究者に周知いただくとともに、今後、応募研究課題（研究種目）の変更を希望される方の手続き等に際し、貴研究機関内における締切り等についてご配慮くださいますようよろしくお願い申し上げます。 なお、下記研究種目の「研究計画調書」の提出（送信）が既に完了している方については、当該応募情報を取り消すことを予定していますが、その方法等については
asahi.com（朝日新聞社）：「寝耳に水」「八ツ場と同じ」憤る成田市長 羽田ハブ化 - 政治
「羽田空港を国際ハブ（拠点）空港に」「成田は国際線、羽田は国内線という『内際分離』の原則を取っ払いたい」。１２日に飛び出した前原誠司国土交通相の発言に対し、成田空港の地元で困惑が広がっている。事前の相談も説明もなく方針が発表されたことに、首長らは「八ツ場（やんば）ダムと同じ」と憤る。 「寝耳に水だ。成田は国際線、羽田は国内線という大原則を一方的に取っ払うことは民主的な対応とは言えない。地元の意見を聞かずに決めるのは八ツ場ダムと同じ構図だ」。成田空港の地元・千葉県成田市の小泉一成市長は１３日午前、朝日新聞の取材に対し、前原発言を批判した。同日夕に周辺９市町で集まり対応を協議する。 成田空港は今月下旬、２５００メートルに延伸されたＢ滑走路の供用が始まる。やっと国際線の大型機が発着できる滑走路が２本そろい、国際空港らしい体裁が整うという矢先に冷水を浴びせられた形だ。 「課題だった都心からの
花王に救われた消費者庁と消費者委員会 - 松永和紀blog
これはひどい、としか言いようがない。 消費者委員会の７日の会議だ。ぜひ、日経BP Food Scienceの森田満樹さんの連載「目指せ！ リスコミ道」をお読みいただきたい。当日の審議の模様が詳細にリポートされている。議事録がまだ出ていない中での貴重な記録だ。森田さんのことだから、間違いはないはずだ。Food Scienceは有料サイトで月500円。だが、このリポートを読むだけでも十分に価値がある。それくらいすごい審議内容だ。 私は残念ながら所用で傍聴に行けなかったのだが、森田さん、さすがです。素早いリポートを、ありがとう。今回は、このリポートを引用しつつ、論を進めたい。 会議ではエコナの問題が取り上げられていて、特定保健用食品（トクホ）の認可について検討されている。だが、多くの委員がジアシルグリセロール（DAG）とグリシドール脂肪酸エステルという二つの問題があることを分かっていない。ごっち
Reblog by @yteppei
5歳の娘と買い物しに行ったら逮捕された俺がきましたよっと 3時間拘束されて執拗にほんとの事を吐けと脅され、駆けつけた嫁に証明してもらって解放された 最後に警察に言われた言葉は 『紛らわしい行動は慎め、娘と二人で買い物とか普通ありえないからな』と怒られた 実の親でも逮捕される世の中だから仕方ない
中日新聞:「怠けている連中に税金使わぬ」 派遣村めぐり舛添厚労相:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 「怠けている連中に税金使わぬ」 派遣村めぐり舛添厚労相 2009年8月19日 朝刊 舛添要一厚生労働相は１８日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）４０００人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。 舛添氏の発言は、与党側が「バラマキ政策」と批判
地方の知事は自分で金を稼いでからモノを言ってはどうだろうか？ : 金融日記
橋下知事人気も手伝ってか、最近は地方分権や道州制がさかんに議論されています。 僕も地方分権には大賛成ですし、その最終的な形態としては道州制しかないと思っています。 その理由のひとつは、世界でとても豊かな国(＝一人当たりのGDPが高い国)は大体人口が500万人〜2000万人ぐらいだと言うひとつの経験的な法則があります。 スイスやベルギーのようなヨーロッパの小国、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドのような北欧諸国、アジアでは香港やシンガポールがこれぐらいの規模です。 アメリカは連邦政府で、各州に徴税権や法律を作る権限がありそれぞれの州がやはり小さな国のように機能しています。 人口が少なすぎると電力供給や社会保険や国防のようなスケールメリットを必要とする分野で効率が悪くなります。 また、人口が多すぎると政策の決定プロセスに非常に時間がかかりますし、国内の大小さまざまな利権団体や既得権益層が政
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長、人件費張り紙をはがした職員を懲戒免職処分 - 社会
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が４月に市役所内に張り出した各課の人件費総額を記した張り紙が何者かにはがされた問題で、竹原市長は３１日、張り紙をはがしたとして市民環境課の男性係長（４５）を懲戒免職処分にした。竹原市長は「市長の命令に背く行為で、反省はみられない」と話したが、市職員労働組合は反発している。 張り紙は、総務課や市民環境課など１６課ごとに０７年度の人件費総額を記した内容。「職員の自覚を促すため」として、竹原市長が議会から２度目の不信任決議を受けて失職する前日の４月１６日に職員に指示して張り出させ、３日後にすべてはがされた。 竹原市長は「（係長は）当初は知らないと言い、後で名乗り出て顛末（てんまつ）書が出されたが反省は見られない。市長の命令に背く行為で命令系統の破綻（はたん）は許されない。懲戒免職以外に方法はない」と処分理由を説明した。 一方、係長は「処分は納得できない」と話し
給付金問い合わせたら…「あなたは死亡している」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市内の無職男性（６２）が定額給付金の支給の遅れを市に問い合わせた際、電話対応した臨時職員から「あなたは死亡したことになっている」と“死亡宣告”されていたことがわかった。 申請書発送後に男性の転居に伴って住民登録を抹消した際、システム端末上、「死亡扱い」で処理したのをそのまま読み上げてしまったのが原因で、市は「不快な思いをさせて申し訳ない」と平謝りしている。 男性によると、５月中旬頃に給付申請したが、７月に入っても口座振り込みがなかったため、今月２１日、市の専用電話に問い合わせた。その際、応対した職員から告げられたという。 男性は「死んだ人間が電話できるか」などと激怒。市が再確認したところ、男性は支給基準日の２月１日時点では西成区内に住民票があったが、その後、転居した際に届け出なかったため、市が住民登録を抹消。抹消手続きは死亡した場合に取ることが多いため、大阪市の場合、給付システム上は「
asahi.com（朝日新聞社）：全国最年少町長、自ら給与半減を提案したら、議会が否決 - 政治
現職首長で全国最年少の武広勇平・佐賀県上峰町長（３０）が６月議会に提案していた町長給与５０％カットの議案が、１９日の本会議で否決された。カット分を在宅障害者が通院に利用できる「福祉タクシー」の財源に充てる前提で同時提案した一般会計補正予算案もあわせて否決された。武広町長は「自信をもって提案していただけに残念。修正して再度提案するかどうかは検討する」と述べた。 武広町長は、前町長が公職選挙法違反（寄付行為）の有罪確定で失職したのに伴う３月の町長選で初当選。町議会（定数１０）のうち前町長派ら７人が支援した対立候補を破った。給与の半減は町長選の公約だったが、この日の採決では賛成３人、反対６人で否決された。 上峰町は実質公債費比率が２３．３％（０７年度決算）で佐賀県内の自治体では最悪。１７日の一般質問では、町長選で対立候補を支援した議員の一人は「町財政にとってはありがたいが、町長給与を５０％カ
asahi.com（朝日新聞社）：返済不要の奨学金、文科省検討へ 幼稚園の無料化も議論 - 社会
親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため
じゃぁ、薬屋はユニバーサル・サービスができるのか？ - michikaifu’s diary
昨日の続きで、「医薬品ネット販売」の話。全体的に整合性のある話を書けるほどのレベルじゃないので、単発的に思うことを書く。 この議論で、「じゃぁ離島の人はどうなるのか」みたいな重箱の隅にどんどん話が落ちていくのはたぶん厚労省の思うつぼなんだろう。だからあまり深追いしたくないが、なにしろこの話は「離島」というより、「移動に制限のある年配者や障害者、店へのアクセスが少ない過疎地域に住む人、忙しくて店に買い物にいけないシングルマザーなどの時間弱者」という大きな意味でとらえるとする。それで、電話屋の私としてヒジョーに大きな疑問は、 「ネット販売に反対する薬屋は、こういった弱者ほど対面販売が重要」 と言っているのだが、それなら 「では我々は、離島だろうが山の中だろうが、コスト度外視で全国津々浦々に薬局を設置し、年配者などが訪問販売を希望する場合には、たとえ飛行機に乗っていく必要があっても、彼らが負担で
asahi.com（朝日新聞社）：感染者に近づけばメールが届く 携帯電話で秋にも実験 - ビジネス・経済
利用者の居場所を特定できる携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を活用し、感染症の世界的大流行（パンデミック）を防げないか――。総務省は今秋にもこんな実験に乗り出す。新型の豚インフルエンザの感染拡大懸念が強まるなか、注目を集めそうだ。 実験は都市部と地方の２カ所で計２千人程度のモニターを募って実施。ＧＰＳの精度や費用対効果を見極め、実用化できるかどうか検討する。 具体的には、携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄積。その後、１人が感染症にかかったとの想定で全モニターの移動履歴をさかのぼり、感染者と同じ電車やバスに乗るなど感染の可能性がある人を抽出し、注意喚起や対処方法を知らせるメールを送る試みだ。 こうした個人の移動履歴や物品の購入履歴を活用するサービスには、ＮＴＴドコモが提供する携帯電話サービス「ｉコンシェル」などがあり、今後もサービスの増加が見込まれている
中日新聞:炊き出しの公園使用不許可 滋賀県・長浜、「花見客に迷惑」:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 炊き出しの公園使用不許可 滋賀県・長浜、「花見客に迷惑」 2009年3月27日 17時32分 滋賀県長浜市が今月、労働組合「なかまユニオン」（大阪市）から失業者支援の炊き出しをするため出された公園の使用許可申請を「利用者に迷惑がかかる」として断り、炊き出しの中止を求めていたことが２７日、分かった。 組合の抗議を受け、市が別の公園の使用を許可したため、炊き出しは予定通り２８、２９両日に実施される予定。組合の井手窪啓一執行委員長は「非常に失礼だ。行政は今の深刻な雇用情勢を踏まえた対応を取るべきだ」と話している。 組合によると、今月１３日、桜並木のある豊公園の使用を市に申請したが、「桜の開花時期と重なるため、混雑が予想される」と却下された。組合員２人が１９日に市役所で抗議し、花見客が集まらない長浜中央公園を紹介されたという。 市都市計画
アニメ産業を保護・育成 下請けで経産省がガイドライン策定へ - MSN産経ニュース
宮崎駿監督の作品がアカデミー賞を受賞するなど日本発アニメに対する国際的な評価が高いことから、経済産業省は業界の健全な育成を目的としたガイドラインの策定に乗り出すことが２１日分かった。アニメ制作業界の下請けをめぐる不透明な取引慣行を是正し、国際競争力の強化を図ることが狙いだ。政府は先にアニメ製作を日本の重要産業として保護・育成する方針を打ち出しており、ガイドライン制定によって報酬などの面でも適正化をめざしていく。 日本のアニメの市場規模は約２兆円を超えるといわれて、日本とアニメを組み合わせて「ジャパニメーション」の言葉さえ生まれるほど高い評価を受けている。だが、韓国などの海外勢の追い上げも激しくなっており、今後競争は激化することが予想される。 しかし、製作現場の実態は小規模業者が大半を占め、発注元から極端に低い制作費を押しつけられるなど“下請けいじめ”が行われているとの告発が同省などに寄せら
東京新聞:３００億円投入実らず 石川・能登島の耕作地半減:社会(TOKYO Web)
半世紀近くにわたり３００億円以上の農業関連の土木事業が行われた石川県七尾市の能登島で、耕作地が最盛期から半減、農業就業者は十分の一に衰退していることが、中日新聞の調べで分かった。事業の大半は、能登半島と結ぶ２本目の橋、農道、土地改良など。多額の税金投入が農業振興に結び付かない戦後農政のムダを象徴している。（「農は国の本なり」取材班） 北陸農政局によると、能登島の耕作地は２００５年で４１０ヘクタール。１９６０年から、ナゴヤドーム７８個分に相当する約３７３ヘクタール（４７・６％）減った。国勢調査によると、農業就業者は６０年の２４６２人から、０５年には１７７人に激減した。 現地の農協職員は「農家の７、８割は６５歳以上の高齢者で、耕作地、農業人口とも今後さらに減る」という。 非耕作地のうち、１７０ヘクタール余はすでに非農地化し、かなりの割合で山林などに戻っている。大半は公費で用・排水路を整備したが
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