「損失穴埋め強要され自殺」営業マン遺族、会社を提訴 : 静岡 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マンション・アパート運営大手の大東建託（東京都、東証１部）藤枝支店に勤めていた谷坂聡太郎さん（当時４２歳）が２００７年１０月に自殺したのは、会社の損失穴埋めを上司らに強要されて精神的に追いつめられたのが原因だとして、妻のちえさん（３０）と長女（４）が２４日、同社を相手取り、慰謝料など計４０００万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こした。 訴状によると、谷坂さんは０２年１１月に同社に入社し、藤枝支店で営業を担当していた。谷坂さんが０５年３月に結んだマンション建築請負契約で、工事代金が当初の予定を約３０００万円超過することが判明。谷坂さんは覚書に署名させられ、約３６０万円を負担することが決まったという。 谷坂さんは、「支払わないと関係者が全員解雇される」などと毎日のように上司から言われたが、結局、金を工面できず、支払期限前日の０７年１０月４日、遺書を残して焼津市内の海岸堤防で遺体で発見され
「ダビング１０」解除ソフト販売、東芝社員を逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビのデジタル放送などの録画画像をダビング制限する機能を解除するソフトをインターネットで販売したとして、愛媛県警は２５日、長野県佐久市、電機メーカー「東芝」社員の増村哲哉容疑者（３９）を著作権法違反（保護手段回避装置の譲渡）容疑で逮捕、自宅と増村容疑者が勤務する東芝佐久工場（佐久市）を捜索した。 デジタル放送などのコピーは昨年７月から、１０回までに制限する「ダビング１０」と呼ばれる方式になっており、県警によると、デジタル放送の制限解除ソフトの摘発は全国初という。 発表では、増村容疑者は昨年１０月、デジタル録画画像のコピー制限を解除し、無制限にダビングできるソフトを、松山市内の大学生（１９）や、茨城県内の男性会社員（２８）に８５０〜６５０円で販売し、著作権を侵害した疑い。増村容疑者は容疑を認めているという。 増村容疑者は「簡単にＤＶＤをバックアップ」などとオークションサイトで宣伝し、ソフト
だじゃれＧＰ「キムチ鍋を食べるときむちいい」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ダジャレのセンスを競う「Ｄ１だじゃれグランプリ」の全国大会が２３日、東京・江戸川区立小松川さくらホールで開かれ、全国から集まった小学２年生〜５５歳の２８人が日本一の座を競った。 同グランプリは、シンガー・ソングライター兼絵本作家の中川ひろたかさんの呼びかけで、２００４年から大阪や静岡など８か所で開かれてきた。今回は地区大会優勝者らによる初の全国大会。１対１のトーナメント方式で、お題をもとに３０秒以内にダジャレを考えて発表し、審判３人が上げた旗の数で勝敗を決めた。 優勝は、秋田県大仙市の中学１年生高橋源さん（１３）。決勝戦では「鍋」のお題に、「キムチ鍋を食べるときむちいい」とやり、栄冠を勝ち取った。金メダルならぬ「キンメダイ」を贈られた高橋さんは「困った時にダジャレを言うとスカッとする。ダジャレは奥義です」と喜んでいた。
ウオツカ５割値上げへ、ロシアが飲酒抑制策 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【モスクワ＝山口香子】アルコール大量消費が社会問題となっているロシアの政府委員会は１９日、ウオツカに最低販売価格を設定する政令を可決した。 メドベージェフ大統領は、アルコール問題を「国家的危機」と呼んで対策キャンペーンに乗り出しており、今回の決定もその一環。最低価格帯のウオツカは５０％以上の値上げとなる見通しで、来年１月にも施行される。 インターファクス通信によると、政府のアルコール市場管理委員会が決定した政令は、５００ミリ・リットルの最低価格を８９ルーブル（約２７５円）とする内容。現在、同量のウオツカは５０ルーブル前後から販売されている。値上げ分の収益がどこに還元されるかは明らかでないが、最低価格を設けることで、消費を抑える狙いだ。 ロシアでは、１５〜５４歳の死因の約半数がアルコールに起因するとの調査もある。メドベージェフ大統領は今年８月、ロシア人１人当たりの純アルコール消費量が年間１８
トヨタ子会社の高卒採用…面接の話し方重視 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自己的で独創的な人はいらない 本社・工場が宮城県大衡村に移転してくるトヨタ自動車の生産子会社「セントラル自動車」（神奈川県）の加藤正勝取締役総務部長が１９日、大崎市内で「当社が求める人材像」と題して講演した。 県高校ＰＴＡ連合会大崎支部の研修会に招かれたもので、約１００人のＰＴＡ関係者が参加した。 同社では車体の組み立てという仕事の性格から、「自己的で独創的な人はいらない」と特異性を強調した。 ピアスや長髪も禁止 ボディーを傷つけるピアスは禁止され、抜けた髪や整髪料が塗装に影響を及ぼすことから長髪も禁止されていると説明した。 採用試験では面接の比重が全体の４〜５割を占めると説明した。特に身だしなみや話し方を重要視しており、電車の中で物を食べたり化粧をしたりする若者を引き合いに出し、「親によって子の常識が変わってくる」と親たちにクギを刺した。 同社は０８年３月以降、県内で計１３７人の
若者雇用にＮＰＯ活用、新規採用の資金支援へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１９日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織（ＮＰＯ）を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。 環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているＮＰＯが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。雇用対策を重点施策とする２００９年度第２次補正予算案に盛り込む見通しだ。 政府による雇用促進策はこれまで企業を対象とする制度が中心だった。専門技術を持つ管理職を雇った中小企業に助成金を支給したり、派遣労働者を正社員に登用する企業に奨励金を支払ったりする制度はあるものの、経験に乏しい若年労働者の雇用確保には不十分との見方が強かった。 今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で存在感を高めているＮＰＯを雇用対策の担い手として取り込むことが特徴だ。政府がＮＰＯの人材確保を資金面で後押しすることで就職難に苦しむ新卒者
日航、デリバティブ１０００億円の清算義務？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公的管理下で再建中の日本航空が、燃油や為替などのデリバティブ（金融派生商品）取引に関連し、１０００億円規模の支払いを新たに求められる可能性のあることが、１９日分かった。 つなぎ融資の必要額が増える可能性もあるため、関係者間で協議に入った。 日航は、国際市場での燃油価格の変動に伴う損失を抑えるため、燃油、為替、金利について、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の定める基準でデリバティブ取引を行っている。この基準では、日航に債務の遅延や不履行があった場合、日航のすべてのデリバティブ取引に直ちに清算義務が生じる可能性がある。 日航は今月１３日から事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の手順に入ったほか、今後は企業再生支援機構の支援決定などが予想される。ＡＤＲも支援決定も、金融機関が保有する貸し出し債権の放棄など金融支援を伴う。このため、これら手続きの開始を、ＩＳＤＡが「債務の遅延や不履行」に
ミクシィ、４２００人の情報が３日間「露出」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコンや携帯電話の交流サイト「ミクシィ」上で人気のゲーム「サンシャイン牧場」のシステムに不具合があり、クレジットカードでアイテムを購入した利用者の電話番号とメールアドレス最大約４２００人分が第三者によって取得可能な状態になっていたことが２日、明らかになった。 同ゲームは２３０万人が利用するほどの人気で、ミクシィは「トラブルを重く受け止めている」として、今後、審査制度を見直す方針。 ミクシィによると、トラブルがあったのは１０月２１日〜２３日。 同ゲームは、ミクシィ上で会員が利用できるが、実際に制作・運営しているのは中国のゲーム会社「リクー・メディア」。 画面上に自分の「農園」や「牧場」を作って、トマトやナスなどを植えて収穫したり、ニワトリやヤギなどの動物を育てたりするゲームで、８月末にスタート。 最初はすべて無料で遊べるシステムだったが、１０月２１日から、有料の特別アイテムを使える仕組みを
トヨタ苦肉の増産策、大卒社員を生産ラインに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車は、今春入社した大卒事務系・技術系の新入社員約９００人を来年１月から約３か月間、工場に配置し、車の組み立て作業などにあたらせる。 大卒の新入社員は研修などで工場勤務を経験するが、本格的に組み立てラインに配置されるのは異例だ。 トヨタの生産現場では、「プリウス」を始めとするハイブリッド車（ＨＶ）の好調な販売などで人手が不足しているものの、コスト削減のため新たな雇用は難しい。需要の先行きも不透明なため、当面は、新入社員の活用という「苦肉の措置」で乗り切る考えだ。 新入社員は工場や販売店での研修を終え、１０月に本社や研究所などの各部署に配属されたばかり。再配置先は、プリウスを生産する堤工場（愛知県豊田市）など主力車種生産工場が中心になる見込みだ。 トヨタの国内生産台数は、最も厳しい減産を迫られた今年２月には月１４万台に落ち込んだ。しかし、政府の環境対応車への買い替え優遇税制（エコカー
「新聞は必要」９１％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」
イライラして小２や園児にけり、無職の２２歳 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
遊んでいた子ども３人をけるなどして、けがを負わせたとして、滋賀県警草津署は１１日、同県栗東(りっとう)市の無職北川朋載(とものり)容疑者（２２）を傷害容疑で緊急逮捕した。 発表によると、北川容疑者は同日午後３時４０分頃、自宅近くの児童公園脇の路上で、小学２年の男児２人（７歳と８歳）と、幼児園に通う女児（６）の顔をけるなどし、いずれも１週間のけがをさせた疑い。 住民が泣いている子どもたちに気づき、１１０番。駆けつけた署員が近くにいた北川容疑者を問いただしたところ、犯行を認めた。調べに対し、「何もうまくいかず、イライラしてやった」と供述しているという。
ウィニー無罪 それでも大切な技術者の良心 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ウィニー無罪 それでも大切な技術者の良心（10月11日付・読売社説） どんな技術も使い方次第だ。だが、悪用されないよう努めるのが技術者の良心ではないか。 インターネットを経由して映像などのファイルを交換するソフト「ウィニー」を開発した元東京大大学院助手が著作権法違反のほう助罪に問われた事件の控訴審で、大阪高裁は逆転無罪の判決を言い渡した。 １審の京都地裁は、ウィニー利用者の多くが違法コピー映像などを交換することを知りながら、ウィニーをネット上に公開したことがほう助に当たるとした。 高裁は、ほう助の範囲を限定した。１審のように悪用を知りながら提供しただけでは足りず、悪用することを「勧めて」ソフトを提供した場合に限るとした。 ネットを介した不特定多数へのソフト提供は、高裁判決が述べた通り「新しいほう助犯の類型」だろう。どこまで罪を問うべきか判断が分かれたのは致し方ない。 １審判決に沿うと、ウィ
７１歳逆切れ、女子高生に万引きとがめられ暴力 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発表によると、金井容疑者は同日午前８時１０分頃、横浜市港北区大豆戸町のコンビニ店「セブンイレブン横浜菊名店」でカップラーメンなど４点（計約１２００円相当）を盗み、数分後、目撃した川崎市の私立高校１年生の女子生徒（１５）から近くの路上で「さっき万引きしましたよね。警察に言いますよ」と問いつめられ、女子生徒を殴るけるなどした疑い。 女子生徒にけがはなかった。通りがかった女子生徒の同級生が学校に通報し、かけつけた学校職員（６１）が金井容疑者を取り押さえた。 女子生徒は店内で万引きを目撃し、店員に知らせた。店員は金井容疑者を追いかけたが、見つけられなかった。女子生徒が学校に向かう途中に金井容疑者を見つけ、声をかけたという。 調べに対し金井容疑者は「金がなく、おなかがすいてやった。警察に捕まるのから逃れようとして（女子生徒を）殴った」と供述しているという。
宮城の浜辺でわいせつ撮影会、釣り人が通報 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県警岩沼署は２６日、沖縄県豊見城市翁長、カメラマン藤田和宜（６８）、東京都板橋区板橋、会社員佐藤岬（２６）両容疑者を公然わいせつの疑いで逮捕した。 発表では、２人は今年６月２１日午後２時頃、宮城県名取市下増田の浜辺で、男性６人が参加するヌード撮影会を開き、佐藤容疑者が全裸になるなどした疑い。 同署によると、藤田容疑者は５月頃、カメラ雑誌に場所と時間を記した撮影会募集を告知。６人は仙台市内などの４２歳から７１歳で、会費２万円を支払っていた。佐藤容疑者は副業でモデルをしていたという。 近くで釣りをしていた男性の通報で発覚。藤田容疑者は「ほかに誰もいないと思った」と話しており、佐藤容疑者は「藤田容疑者に言われて脱いだ」と供述しているという。
ＪＡＬ、公的資金で増資…産業再生法申請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府監視下で経営再建中の日本航空が、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を申請し、公的資金を活用した資本増強を行う方向で検討に入ったことが２４日、わかった。 日航の西松遥社長が２４日午後、前原国土交通相に対し、公的資金による資本増強の意向を伝える見通しだ。 産業再生法による資本注入制度は、金融危機で経営悪化した企業を政府が救済するものだ。実現すれば、半導体大手エルピーダメモリに続き２社目の適用となる。ただ、政府内には、「日航の経営悪化は金融危機だけが原因ではない」として、日航への適用に慎重な意見もあり、適用されるかどうか不透明な面も残っている。 日航に対しては、航空世界最大手の米デルタ航空や、２位のアメリカン航空が数百億円規模の出資を打診している。しかし、日航の２００９年４〜６月期連結決算は、税引き後利益が９９０億円の赤字と、業績回復の糸口がつかめていない。日航は、２０１１年度ま
多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。 ４回目となった今年の合格者数は２０４３人で、初めて前年割れとなり、合格率も２７・６４％と３割を切った。法科大学院で充実した教育を行い、修了生の７〜８割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たちからは「国による詐欺だ」との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。 ◆受験資格◆ 「幅広い人材を法曹にとの理念はどうなったのか」 合格発表があった今月１０日。愛知県内の受験生の男性（２６）は、その低い合格率に衝撃を受けた。自身も２回目の挑戦だったが、不合格。新試験は５年間で３回不合格だと受験資格を失うため、次がラストチャンスになる。 大学で美術を学んだが、法曹界が幅広い人材を求めていると知り、受験勉強をして、法科大学院の法学部以外の出身者を受け入れるコース（未修者コース）に入った。勉強のためアルバイト
八ッ場ダム意見交換会、住民側反発し欠席へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
八ッ場(やんば)ダムの建設中止で揺れる群馬県長野原町。前原国土交通相が２１日、「住民との対話」を掲げて建設中止手続きの「先送り」を表明した後も地元住民の反発は収まらず、「中止を決めてからの話し合いではおかしい」と、２３日の前原国交相との意見交換会に出席しないことを決めた。 ２１日午後７時から始まった長野原町の「水没関係５地区連合対策委員会」の会合。集会所には約３５人の住民が座り、テーブルには前原国交相の「コメント」が記された文書のコピーが置かれていた。 文書の最初にあったのは「中止する方針は変わりません」という文字。高山欣也町長が「前原国交相は中止方針を変えない」と報告すると重苦しい雰囲気が漂い、住民側から怒りの発言が相次いだ。 国交省八ッ場ダム工事事務所長が、この「コメント」を町役場に届けたのは、この日午後３時頃。町が１９日に前原国交相に「白紙状態での話し合い」を求める要請書を送った際、
同級生の水死事故「しかられる」と知らせず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
５日午後２時２０分頃、京都府京田辺市の木津川で、同府井手町内の小学校３年の男児（９）がおぼれ、６日未明、川底に沈んでいるのが見つかった。 男児は搬送先の市内の病院で死亡が確認された。男児と一緒にいた同級生３人が事故を目撃したが、「以前、川で遊んでしかられた。またしかられるのが怖かった」と周囲には打ち明けられずにいたという。 田辺署によると、男児は５日正午過ぎから同級生と遊んでおり、亀を探していて深みにはまったとみられる。男児の家族が午後９時頃、帰宅が遅いのを心配して同署に連絡。同署が男児と仲のよかった３人から話を聞いて事故だとわかり、消防などが捜索を始めた。 男児が通っていた小学校では、子どもだけで川や池で遊ぶことを禁止していたといい、３人は５日午後５時頃に帰宅した後、親にも事故を知らせていなかったという。
「アビバが退職強要」元社員主張…入社後３か月 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコン教室を全国展開する業界最大手のアビバ（名古屋市）で、４月に入社した新入社員のうち、中部地方など６県に配属された１６人の半数が、入社後約３か月で退職していたことが分かった。 元社員の一部は「会社側に退職を強要された」と主張している。 届け出を受けた愛知労働局は、労働基準法に抵触する可能性もあるとして、近く同社から事情を聞く方針だ。 元社員らの話によると、新入社員は今年４月に配属され、試用期間が切れる６月末、「会社の経営状況が思わしくない」などの理由で、一両日中にも退職するか、契約社員になるかを迫られた。７月１５日までに８人が退職したり、解雇されたりし、退職金は支給されていないという。 労基法では、従業員を解雇する場合、予告手当を支払ったり、通告から解雇までに一定の期間を設けたりすることが定められている。 元社員の愛知県内の男性（２３）は「内定を取り消すと会社名が公表されるため、いった
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