宮崎の暴走、７３歳逮捕 発作起こし危険運転致死傷容疑：朝日新聞デジタル
宮崎市中心部で１０月、軽乗用車が歩道を約７００メートル暴走し、２人が死亡、４人が重軽傷を負った事故で、宮崎県警は１６日、運転していた鹿児島県日置市東市来町の無職川内実次（みつぎ）容疑者（７３）を自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死傷）の疑いで逮捕し、発表した。「車を運転中に発作を起こした」と容疑を認めている。 県警は川内容疑者にてんかんの持病があったことを確認。発作の影響で事故が起きたとみている。 発表によると、川内容疑者は１０月２８日午後２時５０分ごろ、宮崎市橘通東４丁目で軽乗用車を運転中、病気の影響で意識障害の状態となり、歩道に乗り上げて約７００メートル直進。歩行者を次々とはねて、女性２人を死亡させ、男女４人に重軽傷を負わせた疑いがある。 軽乗用車は歩道を直進した後、ＪＲ宮崎駅前の交差点で横転して停車。川内容疑者は事故後、外傷性くも膜下出血で入院していた。 日本てんかん協会（鶴井啓司
都道府県・政令指定都市に対する対応要領・対応指針に関する説明会 議事次第 - 内閣府
平成27年11月9日（月） 14:00～16:00 中央合同庁舎８号館１階講堂 障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領・対応指針について 合理的配慮等具体例データ集「合理的配慮サーチ」について 障害者差別解消支援地域協議会について その他 資料 資料1 障害者差別解消法について―基本方針・対応要領・対応指針等について―（PDF形式：210KB） 資料2 障害者差別解消法施行令案の概要（PDF形式：8KB） 資料3-1 内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（PDF形式：196KB） 資料3-2 内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（PDF形式：333KB） 資料4-1 文部科学省事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針案 概要等（PDF形式：160KB） 資料4-2 文部科学省事業分野における障害を
側溝で逮捕男「側溝への興味が先で性的願望は後」と母が告白
11月9日、兵庫県東灘区の道路わきの側溝内に身を潜め、女性のスカートの中をのぞこうとした容疑で28歳の会社員の男が逮捕された。ネット上で「側溝マン」とあだ名がつけられた容疑者は2年前にも東灘区の別の側溝でのぞきを行ない、逮捕されていた。 いったい、どんな人物なのだろうか。彼の住む場所は、意外にも犯行現場からそう遠くない高級住宅街だった。裕福な実家暮らしだという。近所の住人が話す。 「今回のことも2年前の事件のことも知っていますが、大人しそうな人で、そんなことしそうな感じに見えない。ご家族もみんないい方ですし……」 取材を進めるなかで、本誌記者は容疑者の母親に話を聞くことができた。困惑した様子で取材に応じた彼女の口から明かされたのは、意外な真相だった。 「息子は小さいころから側溝や狭いところに入り込んで遊ぶのが好きで、中学生になっても続いていました。子供っぽいところが抜けきれていなかったみた
「裁判打ち切った判断は誤り」審理やり直し命じる NHKニュース
２０年前、愛知県豊田市で６６歳の男性と１歳の孫を殺害した罪に問われたものの、１審の途中で心神喪失を理由に裁判が打ち切られた被告に対する２審の判決で、名古屋高等裁判所は「検察が起訴を取り消さないのに裁判所が裁判を打ち切った判断は誤っている」などとして１審の判決を取り消し、審理のやり直しを命じました。 １６日の２審の判決で、名古屋高等裁判所の石山容示裁判長は「検察が起訴を取り消さないのに裁判所が一方的に打ち切ることは基本的に認められていない」と指摘しました。そのうえで「被告には回復の見込みが認められないが、白昼、祖父と孫が殺害された凶悪な事件であるうえ、遺族の被害感情が厳しいなか、裁判所が裁判を打ち切った判断は誤っている」として１審の判決を取り消し、名古屋地方裁判所にもう一度、審理をやり直すよう命じました。
“スクールカウンセラーなど学校職員に” NHKニュース
いじめや不登校などの問題に外部の専門職とともに対応する「チーム学校」という仕組みの導入について検討してきた文部科学省の審議会は、法令の整備を行ってスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを新たに学校職員として位置づけるとする案をまとめました。 それによりますと、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど心理や福祉の専門職、それに部活動の指導や顧問をする外部の人材の導入を促すため、法令の整備を行って新たに学校職員として位置づけるとしています。また、大規模校を中心に養護教諭を複数配置するほか、障害のある子どもたちへの特別支援教育を充実させるため言語聴覚士などの専門職の配置を進めるとしています。 中教審は来月、この案をもとに答申する予定で、文部科学省は来年には必要な法令の整備を進める方針です。
こどもの未来応援国民運動
2024.10.29 「こどものみらい古本募金」日本証券業協会の回収店舗一覧（2024年10月１日付）を更新しました。 2024.10.16 「こどもの未来応援基金」への令和５年度中のご協力に対して、支援局長から感謝状を贈呈しました。 2024.09.30 国や自治体の支援ページの情報を更新しました。 2024.09.27 「こどものみらい古本募金」日本証券業協会の回収店舗一覧（2024年９月25日付）を更新しました。 2024.09.26 支援団体の方へのお知らせを更新しました。 2024.09.26 令和６年度こどもの未来応援基金事業審査委員会（第１回）の議事要旨を掲載しました。 2024.09.20 「こどもの未来応援基金」への令和５年度中のご協力に対して、加藤大臣から感謝状を贈呈しました。 2024.09.17 お知らせ「こどもの未来応援国民運動」ホームページはメンテナンスのため、
障害者の負担拡大へ 支援法見直しで厚労省が方針示す｜福祉新聞
厚生労働省 厚生労働省は９日、障害者総合支援法の見直しに関連し、障害福祉サービスの利用者負担を拡大する方針を明らかにした。同日の社会保障審議会障害者部会で「制度の持続可能性を確保する観点から検討する」とした。委員の多くは条件付きで容認する立場だ。 ２０１５年３月のサービス利用者約74万人のうち、費用を負担しているのは市町村民税課税世帯の約５万人。残りの約69万人（全体の93％）は無料で利用している。 同法に基づくサービスの費用は、15年度は約１兆８４９億円の見込み。前身の障害者自立支援法が施行された06年度に比べて２・２倍に増えた。 財務省は費用の増大を抑えるため、利用者負担の拡大を求めている。厚労省はそれに従う姿勢を見せている。負担する人を増やすこと、既に負担している人の負担額を増やすことのいずれも考えられる。 これに対し、委員の多くは「今のままでは国民の理解が得られない」として負担の拡
不足する保育士の代替 幼稚園や小学校の教諭を検討へ NHKニュース
都市部を中心に保育士不足が深刻になっていることから、厚生労働省は幼稚園や小学校の教諭が保育所で働けるようにするなど対策を検討することになりました。 １６日の会議で示された対策の案では、保育士の配置基準を見直し保育士の代わりに幼稚園や小学校の教諭が認可保育所で働けるようにすることや、今年度、特例措置として実施している朝や夕方など子どもの少ない時間帯に限って最低限、必要な保育士の数を２人から１人にする規制緩和を来年度以降も継続するなどとしています。委員からは「小学校の教諭に乳幼児への対応ができるのか」とか「規制緩和は運営に問題のない保育所に限定すべきだ」などといった意見が出されていました。 厚生労働省は、専門家会議が年内に取りまとめる報告書を踏まえて省令の改正などを行い、来年度から必要な対策を実施したいとしています。
地域における医師の確保について - 感染症は国境を越えて - アピタル（医療・健康）
朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの医療サイト『朝日新聞アピタル』（医療・健康・介護）についてのページです。最新記事の見出しは「アイン元社長ら無罪主張 病院内薬局の入札妨害事件、一審は有罪判決」「マイナ保険証、登録解除の申請792件に 来月2日から移行」「リスクとどう向き合えばいいですか？ 心理学者が考える対応方法とは」「一人暮らし高齢者世帯が増加、2050年は32道府県で20％超に」です。
地域における医師の確保について - 感染症は国境を越えて - アピタル（医療・健康）
朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの医療サイト『朝日新聞アピタル』（医療・健康・介護）についてのページです。最新記事の見出しは「アイン元社長ら無罪主張 病院内薬局の入札妨害事件、一審は有罪判決」「マイナ保険証、登録解除の申請792件に 来月2日から移行」「リスクとどう向き合えばいいですか？ 心理学者が考える対応方法とは」「一人暮らし高齢者世帯が増加、2050年は32道府県で20％超に」です。
ロボット普及、労働人口の半数の職奪う可能性 米英で
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国の中央銀行であるイングランド銀行は１５日までに、職場でロボットの普及が進み、今後１０～２０年内に米国では約８０００万人、英国では約１５００万人が職を奪う可能性があるとの見方を示した。 両国の労働人口比ではそれぞれ約半数に相当する。ロボット進出で最も影響を被る職種としては管理や事務、生産部門などを挙げた。 同銀の首席エコノミストは、コンピューター技術の発達で以前は人間のみが可能と考えられていた職種が自動化の波に洗われつつある事例を指摘。ロボットの進出はこれとは違った側面を持つとし、「ロボットは人間の手だけでなく頭脳の代わりにも成り得る」と強調した。 その上で、ロボットの職場への進出が直ちに人間の失業の急増につながるわけではないとも説明。「人間はロボットに対する優位性を維持する仕事に自らの技能を調節していくだろう」とも予想した。 人間の歴史において技術革新が職
教育費負担軽減など 1億総活躍計画まとまる
文科省は１１月１１日、１億総活躍社会推進本部（本部長・馳浩文科相）を開き、出生率向上や教育費負担を軽減するために、幼児教育無償化などを盛り込んだ計画をまとめた。さらに高等教育改革を進めて優れた人材を創出するほか、学術や文化スポーツなどの関連産業の規模を３倍以上にする施策を打ち出す。今月中にまとめる政府の緊急対策に反映させる見込みだ。 計画では、新３本の矢の１つである「夢をつむぐ子育て支援」について希望出世率１・８の実現や、貧困連鎖防止のために教育費の負担軽減を目指す。具体的には、幼児教育無償化のさらなる拡大をはじめ、就学援助や高校生・大学生の奨学金拡充、多子世帯への重点的な支援策を打ち出す。財源に関しては、教育再生実行会議の第八次提言を踏まえて検討する。 学力保障のために戦略的な教員定数の充実を図る。外部人材を登用し、教員の負担を軽減する「チーム学校」の実現に、スクールカウンセラーなど
【デスクから】読者の反響の大きさに喜び…発達障害のガイドブック掲載に喜びのメール続々
記者にとって読者からの反響ほどうれしいことはない。先月２２日の朝刊地域面（大阪府内版）に、発達障害への理解を広めようと、淀川キリスト教病院（大阪市）の谷均史医師（５９）がイラストをふんだんに使って分かりやすく解説したガイドブックを自費出版したという記事を掲載した。 発達障害は脳の先天異常が原因ながら、周囲の無理解から「怠けている」「しつけができていない」などと誤解されていじめにつながるケースも多く、当事者にとっては深刻な問題だ。 掲載後、取材記者の元に谷医師の支援者からメールが届いた。「ものすごい反響です。記事が皆さんの心に響いているのが電話の声でよく分かります。やっと言いたいことを分かってくれたという感じです」 問い合わせはインターネット環境がない人や高齢者からがほとんどで「孫のことが心配だったが相談できなくて悩んでいた」「医者を探している」「悩みを共有できる親の会はあるか」など切実な内
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最初の発作（上）テレビ画面の文字がバラバラと… | ヨミドクター(読売新聞)
モトケン on Twitter: "どんな人とも議論ができる人、というのは稀だが、どんな人とも議論ができない人はそこらじゅうにいる。"
marikosakurai on Twitter: "『ズレてる支援』のなかで言及されている当事者に、該当箇所を読み上げた。自分が不特定多数が読むメディアで言及されのだから、本人にそれを知る権利はあると思う。"
公益社団法人日本発達障害連盟