障害者グループホーム、スプリンクラー設置義務で窮地：朝日新聞デジタル
一戸建て住宅やマンションを利用した障害者のグループホームが、消防法施行令改正で窮地に陥っている。今年度からスプリンクラー設置が義務づけられたが、高額の設置費用は、非営利の運営団体にとって大きな負担だ。賃貸の場合、家主から設置を認められなければ、住めなくなる恐れもある。 スプリンクラー設置率に大きな差 社会福祉施設へのスプリンクラー設置基準は、多数の入居者が亡くなる火災が起きるたびに厳しくなった。初めて設置が義務づけられた１９７２年、対象施設は延べ面積６千平方メートル以上だったが、段階的に縮小され、昨年４月に面積基準が撤廃された。避難が困難な入居者が多数を占める場合、どんなに小さくてもスプリンクラーを付けなければならなくなった。 移行期間として３年の経過措置があるが、２０１８年４月以降も設置しない場合、自治体から指導や命令を受ける可能性がある。 グループホームで生活する人は主に障害者と認知症
「p値や有意性に拘り過ぎるな、p < 0.05かどうかが全てを決める時代はもう終わらせよう」というアメリカ統計学会の声明 - 渋谷駅前で働くデータサイエンティストのブログ
以前から同様の指摘は様々な分野から様々な人々が様々な形で出してきていましたが、アメリカ統計学会が以下のような明示的な声明をこの3月7日（現地時間）に発表したということで注目を集めているようです。 AMERICAN STATISTICAL ASSOCIATION RELEASES STATEMENT ON STATISTICAL SIGNIFICANCE AND P-VALUES Provides Principles to Improve the Conduct and Interpretation of Quantitative Science https://www.amstat.org/newsroom/pressreleases/P-ValueStatement.pdf The ASA's statement on p-values: context, process, and p
義務教育、重い負担なぜ 制服、かばん…中学入学で９万円 | 西日本新聞me
春３月。わが子の進学を喜ぶ一方で、公教育に予想以上の私費負担が必要なことを知って戸惑う保護者が少なくない。福岡県春日市の４０代女性もその一人。２月初め、長女が来月入学する市立中の説明会に参加し、制服や通学かばんなど総額約７万～９万円を現金払いしなければならないと知らされた。共働きで２人の子を持ち、児童手当を受給する「標準的世帯」のこの女性にとっても重い出費。生活困窮世帯であれば就学援助を受けられるが、新入学用品費の支給額は約２万３千円で到底足りない。女性が本紙子ども問題取材班に寄せた疑問を、市教育委員会に投げ掛けた。 ある新入生母の訴え 冬服ブレザーとスカート２万９５９２円、通学かばん８５００円、ジャージー上下７８００円…。女性が入学説明会でもらった購入品一覧表の総額は必須品だけで約７万円、補助バッグなど希望者が買う品を含めると９万円近かった。「義務教育でも中学入学時にお金がかかるとは聞い
児童相談所に弁護士 法律改正案の概要まとまる NHKニュース
厚生労働省は、児童虐待の防止に向けて、現在、都道府県と政令指定都市にのみ設置が義務づけられている児童相談所を、中核市と東京２３区でも設置できるよう必要な措置を講ずるほか、児童相談所に、原則弁護士の配置を義務づけるなどとした、児童福祉法などの改正案の概要をまとめました。 また、虐待などで家庭にいられなくなった子どもが暮らす自立援助ホームを利用できる対象を、これまでの２０歳未満から、大学生などの場合は２２歳にまで拡大するほか、国や地方自治体の役割と責任をより明確にするため、適切な養育に必要な情報提供や支援は国が、子育て支援や保育への対応は市区町村が、それぞれ責任を持って行うなどとしています。 厚生労働省は、児童虐待の防止対策などを検討している専門委員会の議論を踏まえ、この法案を今の通常国会に提出する方針です。
障がい者グループホームにおける消防用設備の設置義務強化関係
障がい者グループホームにおける防火安全対策の推進について -スプリンクラー設備の設置免除基準の代替案に関する検討-（平成29年9月） 平成27年4月1日施行の消防法令改正により、グループホーム等における消防用設備の設置基準の見直しが行われ、避難が困難な障がい者等を主として入居させるグループホームについては、従来の面積要件（延べ面積275平方メートル以上）が撤廃され、原則として、スプリンクラー設備の設置が義務づけられました。 障がい者グループホームにおける火災等に対する安全確保は重要であり、入居者の生命を守ることに最大限の注意を払う必要がありますが、大阪府内のグループホームは、定員4人以下の小規模事業所が多く、賃貸住戸が8割を超えるほか、支援区分4以上の利用者が半数を超えるなどの特徴があり、賃貸住戸の場合は所有者の承諾が必要であるなど、設置費用の負担だけにとどまらない大きな課題となっています
児童相談所 中核市と東京２３区にも 設置支援へ NHKニュース
児童虐待が増え続ける中、厚生労働省は、全国の都道府県と政令指定都市に設置されている児童相談所について、中核市と東京２３区にも原則設置できるよう、支援を行う方針を固めました。 虐待の相談や子どもの保護にあたる児童相談所は、法律で全国の都道府県と政令指定都市に設置が義務付けられ、人口２０万人以上の中核市についても設置ができるとされています。しかし、４５ある中核市のうち児童相談所を設置しているのは神奈川県横須賀市と金沢市だけで、急増する虐待に対応が追いついていないと指摘されています。 このため厚生労働省は、中核市と東京２３区のそれぞれの区について、平成３４年をめどに、原則児童相談所が設置できるよう、専門職の育成など必要な支援を行う方針を固めました。厚生労働省は近く、こうした方針について専門家の委員会に示したうえで、今の通常国会に児童福祉法の改正案を提出することにしています。 児童虐待が増え続ける
コストを語らずにきた代償 “絶望”的状況を迎え，われわれはどう振る舞うべきか - 医学書院／週刊医学界新聞
今，がん領域では，抗PD-1抗体，抗PD-L1抗体，抗CTLA-4抗体などの免疫チェックポイント阻害薬が注目されている。日本ではその中の1つ，抗PD-1抗体の「ニボルマブ」（オプジーボ®，MEMO）が2014年に「根治切除不能な悪性黒色腫」に対して承認され，2015年12月には「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」へ適応拡大された。従来の抗がん薬と異なる新しい作用機序を持つ同薬は，今後他のがん種にも適応が広がると予想され，大きな期待が寄せられている。しかし，國頭氏は，この免疫チェックポイント阻害薬の登場によって医療，それどころか国そのものの存続が脅かされると指摘する。一体，どこにその危険性があるというのだろうか。氏は，「すでに手遅れ」と語るが――。 ――まず，2015年に非小細胞肺がんへ適応拡大された免疫チェックポイント阻害薬ニボルマブが，どのような効果を持つ薬剤かを教えてください。 國
日本の犯罪報道、ここがヘン！〜だから、治安がいいのに「犯罪不安」が止まらない（牧野 智和） @gendai_biz
文／牧野智和（大妻女子大学専任講師） 私たちが暮らす社会では、重大事件が起こったとき、容疑者の動機解明が報道の焦点になることが多くあります。しかし一部の少年事件において顕著ですが、ときにその動機解明は「心の闇」という脱出不能な迷宮にはまり込み、報道が私たちの不安あるいは敵意を掻き立てるだけのものになってしまうこともあります。 これは、避けられないのでしょうか。前回は1997年に発生した神戸・連続児童殺傷事件の報道を再検証することで、迷宮からの「迂回路」について考えてきましたが、今回はさらに広い視点から「迂回路」を考えてみたいと思います。 全国紙が覇権をもつのは「当たり前」なのか 今回行うのは、犯罪報道の国際比較です。 日本で過ごしていると、容疑者の動機解明が報道の焦点となること、また私たち自身が動機解明に好奇心を持つことはそれぞれ当たり前のように思ってしまうかもしれません。しかし、その「当
「志望校に落ちた子」の親は「残念臭」を今消せ
2月下旬、神奈川県で高校受験した中学3年生の男子とその母親が心中した。教育熱心な母親で「結果」を憂慮しての行動だといわれる。しかし、他に方法はなかったのか。「受験は大事だが、人生のすべてではない」といった声があがっている。母親はどうすべきだったのか。受験カウンセラーでもある鳥居りんこ氏の提言は、高校受験だけではなく、中学受験や大学受験で「失敗」した子どもを持つ親必読である。 第一志望校の合格者は「3人に1人」だけ 2月1日より始まった東京・神奈川の中学受験入試が終了した。これで今シーズンの中学受験の日程がすべて終了したことになる（一部の学校の2次募集を除く）。この2月中旬から3月にかけては「中学受験産業」の今年度を振り返る「総括」*が行われるはずだ。 「総括」と言うと、何やら労働組合やら政治活動を思い浮かべる方もおられるだろうが、この「総括」、受験プロ集団だけではなく、一般人である中学受験
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