第112回日本精神神経学会開催 | 2016年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
第112回日本精神神経学会学術総会（会長＝慈恵医大・中山和彦氏）が，6月2～4日，幕張メッセ，他（千葉市）にて開催された。「まっすぐ・こころに届く・精神医学」がテーマに掲げられた今大会では，90を超えるシンポジウムに加え，数多くの講演やワークショップが企画され，熱い議論が交わされた。 精神障害者の自動車運転をどのように考えるべきか 2014年施行の「自動車運転死傷行為処罰法」により，疾患や服薬の影響で運転事故を起こした場合の厳罰化が規定された。患者の運転可否の判断や，添付文書で運転禁止が明記されている薬剤の多さなど，精神科医を悩ませる問題は多い。シンポジウム「精神障害と自動車運転――運転事故新法および添付文書の現状を踏まえた今後の方向性」（司会＝名大大学院・尾崎紀夫氏，東女医大・石郷岡純氏）では，法施行後の現況や問題点が議論された。 各国の研究結果を概説したのは，名大大学院の岩本邦弘氏。疫
嫡出否認できるのは夫だけ ＤＶ被害女性「違憲」提訴へ：朝日新聞デジタル
生まれた子との間に「親子関係がない」とする「嫡出（ちゃくしゅつ）否認」の訴えを夫しか起こせない民法の規定は男女平等などを定めた憲法に違反するとして、兵庫県内に住む６０代の女性らが来月にも、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴する。娘や孫の「無戸籍」状態が続いたのは、この規定が原因と主張する。 代理人の作花知志（さっかともし）弁護士によると、この規定の違憲性を正面から問う訴訟は例がないという。 提訴するのは女性と娘、２人の孫の計４人。訴状などによると、女性は約３０年前、夫の暴力から逃げて別居し、離婚が成立する前に別の男性との間に娘を出産した。男性を父親とする出生届を出したが、法的には「夫の子」となるため受理されず、無戸籍の状態に。その後に夫と離婚した。娘が無戸籍だったため、その子である孫２人も無戸籍となった。 民法７７４条では、「自分の子ではない」と主張する嫡出否認の訴えは、夫だけが家庭裁判所
「性同一性障害、社内に知られた」 社員が職場提訴へ：朝日新聞デジタル
女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。 工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。 訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の４０代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた２０１４年５月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。 一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室
日本会議、夫婦別姓に反対 「タテの流れから遮断」：朝日新聞デジタル
結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。 伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。 最初の反対運動は、法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案の要綱を出した１９９６年だった。 「婚姻改姓」を経ない別姓夫婦にとって、結婚は単なる男女の野合に近くなります――。日本会議の前身の一つ「日本を守る国民会議」は、こんなチラシを配り、首相や法相に反対の声を送るように呼びかけた。 同じ年、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」も結成された。朝日新聞が入手した当時の呼びかけ人名簿には、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、
【社会福祉法人】厚労省が「公益的な取り組み」の具体例示す｜福祉新聞
厚生労働省 厚生労働省は１日、改正社会福祉法24条第２項で規定された「地域における公益的な取り組み」に関する課長通知を出した。すべての社会福祉法人の責務とされた公益的な取り組みについて定義した上で、該当ケースの具体例を紹介している。 通知は、公益的な取り組みの定義について①社会福祉を目的とした福祉サービスとして提供される②サービスの受け手は、心身の状況や家族環境、経済的な理由により支援が必要な人である③料金を徴収せず実施する事業か、発生する費用を下回る料金を徴収して実施する事業である−ことの３要件をすべて満たす必要があるとしている。 別添では、公益的な取り組みに該当するかどうか、考え方の参考を具体的に示した。 例えば、地域の高齢者や障害者と住民の交流を目的とした祭りやイベントは該当するが、法人の利用者と住民との交流活動は該当しないという。また、子育て家族に交流の場を提供する活動は該当するが
金 貴史☆김 귀사 on Twitter: "ネットで真実、やっちまったな多分。→「朝鮮民族にはDSM-Ⅳ認定の「火病」（ファビョン）という、怒りを抑えることができなくなって暴れまわるという精神病があり」 公益社団法人 日本精神科病院協会 協会誌巻頭言 2016年5月 山崎 學 https://t.co/VkTXvjGbaY"
ネットで真実、やっちまったな多分。→「朝鮮民族にはDSM-Ⅳ認定の「火病」（ファビョン）という、怒りを抑えることができなくなって暴れまわるという精神病があり」 公益社団法人 日本精神科病院協会 協会誌巻頭言 2016年5月 山崎 學 https://t.co/VkTXvjGbaY
社労士へ指導相次ぐ ネットに「労働者の思うツボ」「１００％会社側」…：朝日新聞デジタル
「１００％会社側」「厚生労働省のモデル就業規則は危険」「社会保険料の削減方法を教えます」――。そんな宣伝文句を社会保険労務士がホームページやブログに掲げ、指導される事例が続いている。社労士のネット発信に対する批判が強まり、厚労省が対策を強化したためだ。 不適切なネット発信を巡っては、愛知県の社労… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
18歳世代の医療、介護、年金――20年後、30年後、40年後の未来は政治行動次第/結城康博 - SYNODOS
18歳世代の医療、介護、年金――20年後、30年後、40年後の未来は政治行動次第 結城康博 社会保障論 / 社会福祉学 福祉 #参議院議員選挙#社会保障#年金#介護#18歳 6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、若者の医療・介護・年金問題という視点から、淑徳大学教授の結城康博氏にご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） はじめに 7月10日投票の参議院選挙において、初めて18歳から投票できる仕組みが導入され、各政党とも若者の支持率アップに力点をおいて
e-らぽ～る｜チーム医療活動｜包括的暴力防止プログラムについて(PAGE 1)
包括的暴力防止プログラム（Comprehensive Violence Prevention and Protection Programme: CVPPP）について ｜ＩＮＤＥＸ｜PAGE 1｜PAGE 2｜PAGE 3｜ 信州大学医学部保健学科 看護学専攻 広域看護学講座 下里 誠二 CVPPPとはなにか 包括的暴力防止プログラム（Comprehensive Violence Prevention and Protection Programme: CVPPP）は2004年「包括的暴力防止プログラムトレーナー養成研修」として研修が始まりました。医療の場で起こる暴力や攻撃性に対して適切に介入することはその場にいる全員を守るだけではなく、暴力が起こらないようにするために早期の介入が可能となることからその発生を予防したり、あるいはこのような事態が起こった後に生じるストレスや不快な感情を軽減さ
浦安の障害者施設で虐待
浦安市の社会福祉法人が市内で運営する障害者就労支援施設で、知的障害がある利用者男性に対し、男性職員が馬乗りになって押さえつけるなどし、市が虐待と認定していたことが１６日までに、施設関係者らへの取材で分 ・・・ 【残り 274文字】
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https://www.liebertpub.com/doi/abs/10.1089/cap.2016.0021
日刊薬業／MEDIFAX 主要ニュース on Twitter: "【MEDIFAX】 日本精神科病院協会長の山崎學氏に旭日重光章 春の叙勲:… https://t.co/Aojx7Olgol"
「日本臨床心理士会が公認心理師の職能団体へ移行する？」という問題に対する現在のワタクシの見解（後編） | ロテ職人の臨床心理学的Blog