値上がり ポジティブ日経平均40,666.73+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,308.00-0.06%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,171.12+0.61%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,537.02+0.51%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X161.36-0.20%ネガティブ
平成28年8月4日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局総務課 課 長 補 佐 百瀬 秀 (7819) 児童相談係長 当新 卓也 (7829) (代表) 03(5253)1111 (直通) 03(3595)2166 平成27年度中に、全国208か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は103,260件(速報値)で、これまでで最多の件数となっている。 (主な増加要因) ※ 平成 26 年度と比して児童虐待相談対応件数が大幅に増加した自治体からの聞き取りに よる 。 ○ 心理的虐待が増加。 ○ 心理的虐待が増加した要因の一つに考えられることとして、 児童 が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある 事案 (面前 DV) について 、警察からの通告が増加 。 ・心理的虐待 :平成 26 年度: 38,775 件→平成 27 年度: 48,693 件(+ 9,918 件) ・警察か
AIは雇用を奪うか? その時、私たちの暮らしは? 人工知能時代の経済を問う!――『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 井上智洋× 飯田泰之 情報 #新刊インタビュー#『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』 『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』は、世界中の労働者が不安に思っている疑問に答えます。著者は、マクロ経済学の観点から人工知能(AI)が経済・社会に与える影響について研究している井上智洋氏。今回は、駒澤大学経済学部で同じポストの前任者という間柄であり、コメンテーターとしても活躍する飯田泰之氏とのスペシャル対談が実現しました。いま最も注目される経済学者による白熱議論をお楽しみください!(本の話WEB「AIは雇用を奪うか? その時、私たちの暮らしは? 人工知能時代の経済を問う!」より転載)(聞き手「本の話」編集部) 飯田 井上さんにしか書けない、すごく面白い本だと
東京大学医科学研究所が導入した2000万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か10分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、60代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった2人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて41人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち60代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある2種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の1500に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は10分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている
相模原市の障害者施設で入所者が刃物で刺されて19人が死亡、26人が重軽傷を負った事件で、逮捕された植松聖容疑者の父親が「息子がとんでもないことをしてしまいました。申し訳ございませんでした」とするコメントを、勤務先の学校の保護者向けの説明会に寄せました。 コメントは校長が父親から電話で聞き取ったということで、「息子がとんでもないことをしてしまいました。申し訳ございませんでした」と話していたということです。 保護者からは「子どもに事件のことをどのように説明すればいいか分からない」などといった意見が出たということです。 学校では2学期が始まる前に再度、保護者向けの説明会を開くことにしています。 亡くなった入所者の40歳の女性の母親が、弁護士を通じて現在の心境をつづったコメントを出しました。 この中で、母親は「非常に悲しいし、つらいです。まだ信じられません。娘の魂が安らかに眠ってほしいと願うばかり
検討を指示する塩崎厚労大臣(中央) 厚生労働省は15日、高齢者や障害者などの生活支援に関連し、地域内で支え合う「地域共生社会」の実現に向けて省内幹部による検討本部を立ち上げた。住民の互助活動を後押ししつつ、一方で包括的な相談体制の構築を目指す。並行して個別の福祉制度や専門人材の養成を見直す。2017年の介護保険法改正、18年の生活困窮者自立支援法改正などを視野に入れ、20年代初頭に全面展開することを目指す。 同日発足した「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」で、本部長の塩崎恭久・厚労大臣は地域共生社会について「今後の福祉改革の基本コンセプトと位置付け、制度改革や法改正に生かす」とし、3テーマに分かれて検討するよう指示した。 一つ目は「地域づくり」で、2層に整理し考える。第1層は小中学校区単位で住民組織が地域課題を把握し、助け合いで解決し、さらには公的機関につなぐ仕組みをつくる。 地域包括支
厚生労働省 厚生労働省は15日、障害年金のうち精神障害、知的障害の等級認定に関するガイドライン(指針)を策定した。認定で不支給になる割合に地域差がある現状を是正することが狙い。 日本年金機構の都道府県事務センターは、今年9月1日から指針に基づいて運用する。厚労省は当初、今年1月から運用を始める意向だったが、指針案に異論が出たためずれ込んだ。 指針は①年金申請の際の診断書の記入事項を指標化して障害等級(1~3級)の目安を導く仕組み②目安をもとに都道府県の認定医が総合評価する際の「考慮すべき要素(例示)」——の二つからなる。法的拘束力はないが、厚労省はバラツキを減らせるとみる。 これに加え、認定の基礎資料となる診断書を書く医師向けの「記載要領」も作った。 「指針に基づいて認定すると、かえって不支給が増える」といった懸念の声が上がったことを踏まえ、既に受給している人への経過措置も設けた。3年後に
医療通訳はだれのため?――在日外国人の健康格差、現実に即した医療体制とは 沢田貴志 / シェア=国際保健協力市民の会 福祉 #医療通訳#在日外国人の健康格差 解消しない健康格差 近年、外国人旅行者の増加やオリンピックを契機に、日本を訪れる外国人のための医療体制が注目をあびている。1990年代以来、外国人の医療の相談に応じてきた私たちとしては、この課題に関心を持っていただけることはうれしいことである。しかし、その整備のあり方については一言お伝えしておきたい。 まず、在日外国人の健康状態はどのようなものだろうか。2010年の人口動態統計によると、日本に住んでいる外国人は、日本人に比べて男女ともに2割以上も死亡率が高い。同じ日本に住んでいても、外国人と日本人の間には明らかな健康格差が生じている。 このような格差は、もともとの病気があったり、もとから不健康だったからではないかという見方もあるかもし
当然のことではあるが、障害があること(後天的な障害も含む)、さらには障害者の家族になるということも、偶然によるものであり、選択が介入する余地はなく、本人の責任に帰することはできない。 それにもかかわらず、障害があって生きるということ、そして障害者の家族であるということは、現在の日本では、様々な社会的不利をこうむり、人生設計の変更を余儀なくされる要因となる。特に、母親にとっては、性別役割分業規範と結びつき、自分の生活や人生は脇において、ケアの専従者となることが求められる。 先日、ある裁判を傍聴した。被告は、長年、入所施設を利用している障害のある子どもを、一時帰省中に殺害した母親だった。裁判の中で、母親は「この子を残しては死ねない」「(殺害したのは)仕方がなかった」「後悔はしていない」という言葉を繰り返した。 障害者家族のあいだには、昔も今も「親亡き後」という言葉が存在する。一般的には、親亡き
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