中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー(http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/) でご覧ください。 中日新聞社
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健全な投資形成に 健全な知識と環境を 一般社団法人日本ファイナンス精神協会は 投資活動における心理的安全性の重要性を発信しています Vision 一般社団法人日本ファイナンス精神協会では、ただ情報を提供するだけでなく、「投資者の精神的健康を守り、賢明な判断の基を築く」をミッションに、金融教育から心理的サポートまで、包括的なサービスをフルオーダーメイドで提供しています。 投資の世界で正しい意思決定を支援し、心理的な安全性を優先することによって、迅速かつ効果的に目標達成をサポートします。ワンストップサービスを通じて、貴社の内部にも貴重な知識と心の健康を重視する文化を植え付けます。 投資情報の発信 お客様の投資スタイルと精神的な状態に合わせた情報を配信します。「資産成長・リスク管理・精神的安定」の目標を達成するため、検索されている方の状況を読み解き、理解しやすい形でお届けします。 「金融知識・心
相模原市の知的障害者施設で多くの入所者が刃物で刺されて死傷した事件で、神奈川県は多くの部屋が使えない状態になっている施設の復旧に向けて、部分的な改修をするか、建て替えるかの方針を来月中旬をめどに決めることになりました。 これについて、15日開かれた県の対策会議の会合では、今後、必要な予算や工事にかかる期間などを検討したうえで、来月中旬をめどに改修か、建て替えかの方針を決めることを確認しました。 そのうえで、県の方針を入所者の家族や施設の運営法人に説明し、同意を得たうえで、できるだけ早く工事を始めたいとしています。 神奈川県によりますと、工事にかかる期間は改修の場合で1年から2年、建て替えの場合は4年から5年程度かかるということで、この間、入所者の一時的な受け入れ先をいかに確保するかが大きな課題となります。
先月26日、相模原市の知的障害者施設で入所者が刃物で刺され19人が死亡、27人が重軽傷を負った事件で、入所者9人に対する殺人の疑いで再逮捕された施設の元職員の男が調べに対し、事件を起こした自分に社会が賛同するはずだったという趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで植松容疑者は、事件の動機として障害者を冒とくするような供述をしているということですが、その後の調べに対し、事件を起こした自分に社会が賛同するはずだったという趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 植松容疑者は事件前のことし2月、施設の担当者から障害者への差別的な発言を撤回するよう注意された際にも「ことし1月から2月ごろにこの考えに気付いた。自分は間違っていない」などと反論していたということです。 捜査当局は、植松容疑者がこうした主張を持つようになった詳しいいきさつ
学会ホームページ(https://child-adolesc.jp/)のお知らせ欄に、平成28年8月8日に掲示された理事会文書に示されているように、教育セッション「東田直樹氏(発達障害)+山登敬之先生(東京えびすさまクリニック)」については、1ヶ月半におよぶ紆余曲折があった後、理事会文書を公開する条件付きで開催許可の決定がなされました。 この決定を受け、その旨を総会事務局から東田直樹氏に説明しました。そして、学会ホームページの理事会決定文書を読まれた東田氏より、登壇を辞退するという連絡を受けました。そのため、誠に残念ですが、開催を中止することにいたしました。 本セッションは、昨年12月と本年2月の理事会で承認されており、東田氏への依頼を含め準備を進めておりましたが、その後6月の理事会で中止を求められました。本セッションは「これからの児童青年精神医療が、当の子どもたちの気持ちや考えを少しでも
九州帝国大(現・九州大)で終戦間際、捕虜の米兵8人を実験手術で死亡させる「九大生体解剖事件」が起きた。事件を目の当たりにした福岡の医師は、その記憶にさいなまれながらも、向き合い、戦争と医の倫理を問い続けている。 7月、事件を伝える展示会が福岡市中央区のイベントホールであった。企画したのは、事件のただ一人の生き証人となった産婦人科医の東野(とうの)利夫さん(90)=福岡市中央区。手記などの資料や書籍、背景や経緯を記したパネルの前で、来場者の質問に答えた。 戦後70年を迎えた昨夏、自身の医院で初めて展示会を開いた。その後も事件について知りたいと医院を訪れる人が相次ぎ、再び展示することにした。「(事件は)決して消えないトラウマ。焼き付いています」。不安を落ち着かせる薬や睡眠薬を使うようになって半世紀近い。 事件との関わりは偶然だった。1945年5月、当時19歳。医学生になってまだ1カ月余りで、解
子供の発達障害については不確かな情報も出回っていて、何に気を付ければいいのか心配になります。研究データをもとに、明らかな発達の遅れを指摘されていない子供に検査をしすぎないように勧めるガイドラインが出されました。 ◆1歳から4歳の一見正常な子供は検査するべき? カナダ予防ヘルスケア作業部会(CTFPHC)が2016年3月に発行した、発達の遅れのスクリーニング(症状がない人を含めて広い対象者全員から病気を見つけ出す検査をすること)についてのガイドラインを紹介します。 ガイドラインの対象は、1歳から4歳で発達の遅れを指摘されたことがなく、両親と主治医が発達の遅れについて特定の懸念を示したこともない子供とされました。 ガイドラインの著者らは、これまでに行われた質の高い研究からデータを集めて推奨をまとめました。 ◆検査をしても結果につながらない 見つかった研究データから、次の結果が得られました。 1
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本紙アンケート 言葉が出にくい吃音(きつおん)を抱える人々を対象に毎日新聞が当事者団体などの協力で全国アンケートを行ったところ、6割強が「学校や職場でいじめや差別を受けた」と回答した。「吃音への社会的理解や支援が不十分」との回答は7割近くに達し、吃音への無理解や社会的支援の欠如が浮き彫りになった。症状を抱える人は100人に1人程度とされるが、当事者団体によると吃音によるいじめや差別の実態を明らかにする調査は過去に例がない。 アンケートは今年2〜6月、各地の自助グループを束ねるNPO法人「全国言友会連絡協議会」(全言連、東京都豊島区)や、名古屋市のNPO法人「吃音とともに就労を支援する会」(どーもわーく)などの協力で実施。20〜80代の80人から回答を得た。
◆障害対応の学部設置も検討必要 知的障害のある青年の進学などについて詳しい日本福祉大子ども発達学部の伊藤修毅(なおき)准教授(41)(特別支援教育)は、「重要なのは、知的障害を持つ青年が特別支援学校高等部卒業時に、『もっと学びたい』という気持ちを持っていれば、『進学』を選択できるだけの十分な『学びの場』が保障されることだ」と話す。 そのためには、「これは教育行政が責任を負うべきことなので、当面は『福祉型の専攻科や大学』を追求しつつ、各都道府県が設置している知的障害者の特別支援学校高等部に2~4年制の専攻科を設置することが必要だ」と指摘。その上で、「大学でも知的障害者に対応した課程を持つ学部を設置するなど、少し大きな制度改革を伴う方法も検討されてしかるべきだ」と提案する。 現在の特別支援学校高等部からの進路は、実質的に「就職」(就労)がメインになっている現状についても、「(高等部では)一般就
米国カリフォルニア州の映像専門学校でパソコンの授業を受ける障害者たち(2015年1月、鞍手ゆたか福祉会提供) ◆韓国の私大面接で選考 外国の大学では、知的障害を持つ学生をどのように受け入れているのだろうか。 神戸大大学院人間発達環境学研究科は、韓国・忠清南道(チュンチョンナムド)のナザレ大と学術交流協定に基づいて、障害者支援をテーマに研究交流を行っている。 同研究科によると、ナザレ大は私立で、2009年度から定員20人のリハビリテーション自立学科を設置。知的障害を持つ学生を、正規の学生として受け入れる取り組みをしている。入試は全て面接による考査だという。 同研究科の津田英二教授(48)(障害共生支援論)は、ナザレ大で優れている点の一つに、障害を持つ学生と持たない学生が、学内の生活館(学生寮)で共同生活を送っていることをあげる。 4人部屋では障害を持った学生が1人いて、健常者3人のうちの1人
文部科学省の2014年3月時点の調査では、1万6566人が卒業し、大学・短大への進学は4人、高等部の専攻科に進学したのは66人で、進学率は0・4%しかない。 独立行政法人日本学生支援機構(神奈川県)の14年度の実態調査結果報告書によると、14年5月現在で大学など1185校のうち、知的障害の学生の在籍は大学23、短大8、高等専門学校(高専)ゼロの計31校で、大学36人、短大10人のわずか計46人だった。 全国障害学生支援センター(神奈川県)は各大学に受け入れ状況を数年ごとにアンケート調査している。最新の12年度は全国の571校が回答。九州地区では、回答した国公立19校、私立40校に知的障害の学生の在籍はなく、中国地区でも、回答した国公立15校、私立26校にいなかった。 私立の作新学院大(栃木県)には3人が在籍していた。同大の入試・広報課は「本人の入学したいという気持ちを尊重して、AO入試や推
◆「カレッジ」こだわる 知的障害を持つ若者は大学や専門学校などへの進学が難しいため、大学の代わりの施設として開設されたカレッジ福岡(福岡市東区)では、どのような運営が行われているのだろうか。 カレッジ福岡は、障害者総合支援法に基づいた障害福祉サービスとして、1、2年生は「自立訓練事業」を、3、4年生は「就労移行支援事業」を利用した4年制の障害者福祉施設だ。社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会(福岡県鞍手町)が2012年に設立した。学生がサービスを利用することで、自治体から訓練等給付金が施設に支給され、授業料は原則無料となる仕組みだ。 施設側は、開設の申請を福岡市に行ったところ、「カレッジ」の名称について「福祉施設であって学校ではない」と当初難色を示されたという。長谷川正人理事長(55)は「大学の受け皿となる設立の趣旨などをねばり強く説明し、許可が下りた」と振り返る。この後、全国各地で「カレッジ」の
知的障害を持つ若者が、特別支援学校高等部を卒業後、自立のための勉強や職業訓練をする4年制の「カレッジ」が全国的に広がりを見せている。大学進学への道は厳しく、大学の代わりにと設置された学びの施設だ。知的障害を持つ若者の進学はどうなっているのか、現状について考える。 ◆きっかけは親心 「娘のことをちょっと話したいのですが。カレッジを作るきっかけになったのが、次女です」 福岡市東区に2012年、「カレッジ福岡」を開設した社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会理事長の長谷川正人さん(55)は、5月の説明会「オープンキャンパス」で、参加した保護者らに語り始めた。 「カレッジ」は障害者総合支援法に基づく、障害福祉サービスの「自立訓練事業」と「就労移行支援事業」(各2年間)を組み合わせた4年制。同法人では「福祉型大学」と呼ぶが、大学ではない。 長谷川さんの次女(24)は重度の知的障害で、特別支援学校高等部を卒業す
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