「夫は同性愛者でした」3人の女性が語ってくれたこと。
動画配信サービス「Netflix」でヒットしたオリジナルドラマ「グレース&フランキー」は、結婚して20年になる女性たちの物語。夫がゲイであると知った彼女たちの姿が、ハリウッドのユーモアたっぷりに描かれる。しかし、実際には、中年期を過ぎたカップルにとって、配偶者の同性愛カミングアウトは、胸が張り裂けるような出来事である。周りの人たちにとっても笑えることではない。 「私たちは全員、被害者です。ゲイである配偶者と、ストレート （異性愛）である配偶者、両方ともです」。アミティ・ピアース・バクストン氏は、ハフポストUS版のインタビューで語った。バクストンは、25年間連れ添った夫に同性愛をカミングアウトされた後、1986年に「ストレート・パートナー・ネットワーク」を設立した。同じ問題に悩む人々に助けの手を差し伸べるためだ。
【相模原殺傷事件】厚労省の再発防止検討チーム 検証結果の公表を次回に延期｜福祉新聞
津久井やまゆり園の外観（７月27日） 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で７月26日未明に起きた殺傷事件をめぐる厚生労働省の再発防止検討チームの第３回会合が、８月30日に開かれた。事実関係の検証結果を８月中にまとめる予定だったが、９月８日の次回会合に延ばすこととした。 その理由について障害保健福祉部幹部は記者団に「委員の間で見方が一致しない点がある」と説明。植松聖容疑者が今年２月、衆議院議長に書いた同施設への犯行予告の手紙を誰がどこまで読んでいたのかなど、特定できない点があるとした。 容疑者の診断名が複数あり、退院後の通院時には「抑うつ」と診断されたことについては、委員から「統一的な病態として捉えるのが難しい」という主旨の意見が上がったことも明かした。 容疑者が措置入院時に精神障害があったのか否かは重要な論点の一つであり、塩崎恭久・厚労大臣はその点を含めた検証が必要
「働き方改革」３局新設…厚労省、来年度方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は２６日、２０１７年度の予算概算要求と機構・定員要求を自民党厚労部会に示した。 機構・定員要求では、安倍首相が最大の課題として位置づける「働き方改革」推進のため、労働関係部局を再編し、「同一労働同一賃金」や長時間労働の是正などを主導する「雇用環境・均等局（仮称）」を新設する。 再編案では、労働者の安全確保などを担当する「労働基準局」、再就職の支援などを担う「職業安定局」は業務内容の一部を見直し、職業訓練などを担当する「職業能力開発局」、仕事と育児・介護の両立支援などを所掌する「雇用均等・児童家庭局」は廃止。雇用環境・均等局のほか、主に職業能力開発局を衣替えした「人材開発局（仮称）」、雇用均等・児童家庭局の一部を引き継ぐ「子ども家庭局（同）」の３局を新設する。関係局数は４から５に増える。
義務じゃないって知ってた？―外国人の子どもの教育保障、今こそ議論すべきこと。（田中宝紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
知っていますか？外国人の小中学生の教育は「義務教育」じゃないこと・・・この事実、意外と知らなかった、という方が多いかもしれません。 日本の憲法では、第26条の第一項で教育を受ける権利を保障し、第二項で教育を受けさせる義務を規定しています。ただ、この範囲は「国民」、つまり日本国籍を持つ子どもに限られていて、外国籍の子どもの就学義務はありません。 外国籍を持つ子どもについては、日本で生まれ育っても、海外で育ち義務教育年齢に来日しても、日本国内の小中学校へは「希望する場合には公立の小・中学校に受け入れ、日本人と同一の教育を受ける機会を提供」という恩恵的な扱いに留まっています。 義務教育でないことで様々な問題が起きている外国籍の子どもの教育が義務教育の対象外となっていることで、学校現場では様々な問題が起きています。先日、共同通信社が全国の自治体を対象として行ったアンケートによれば、回答のあった自治
精神科医が旅した「自殺希少地域」 生きづらさを減らす仕組みとは？
あちこちの学校で、9月1日から新学期が始まった。約1年前の2015年8月、神奈川県の鎌倉市図書館の公式Twitterが、「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい」と呼びかけ、大きな反響を呼んだ。内閣府の2015年版「自殺対策白書」によると、自殺者数は1998年から14年連続で3万人を超える状態が続き、2014年は2万5427人まで減ったものの、15歳から39歳までの若い世代の死因として自殺が最多になっている。こうした状態は先進7カ国でも日本だけで、「国際的にみても深刻」であるという。 鎌倉市図書館のツイートが多くの人々の共感を呼んだ背景は、逃げ道を断たれ、自殺と隣合わせで生きている人がそれだけ多いことのように思えた。なぜ、私たちの社会は、こうも生きづらいのか。解消できる方法はあるのか。考えていたところ、出合ったのが精神科医、森川すいめいさんが2016年7月に上
成年年齢に関する提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党
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日本児童青年精神医学会 2016.09.04少年法適用年齢引き下げに反対する声明―適用年齢はむしろ引き上げられるべきである―
はじめに 平成27年9月17日、自由民主党政務調査会は、同党成年年齢に関する特命委員会による提言を踏襲した「成年年齢に関する提言」（以下「提言」という）を発表した。提言には、少年法に関し、次の3点が記されている。(1)国法上の統一性や分かりやすさといった観点から、少年法の適用対象年齢を、満18歳未満に引き下げるのが適当である。(2)満18歳以上満20歳未満の年齢層を含む若年者のうち、要保護性が認められるものに対しては、保護処分に相当する措置の運用ができるようにする。(3)法務省においては、若年者に関する刑事政策の在り方について、法制的検討を行う。 一方、法務省は「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」（以下「勉強会」という）を立ち上げ、平成27年11月2日の第1回を皮切りに、平成28年7月末までに計10回のヒアリング及び意見交換が行われている。勉強会のヒアリング出席者の少年法に関す
若者の住まいの貧困――定住と漂流/小田川華子 - SYNODOS
働く世代で貧困が広がっている。若いうちから収入が安定しないということは、すなわち、住まいが安定しないということに直結する。本稿では、住まいにスポットを当てて若者の貧困問題をとらえ、家賃補助制度などの施策の必要性について検討する。 2008年ごろから子どもの貧困率の高さが注目されるようになってきた。実は、男性のなかで最も貧困率が高いのは20代前半の21.8％である。女性では高齢期の貧困が深刻だが、65歳未満で最も貧困率が高いのは、やはり20代前半の19.5％である。図１、図2を見てみると、働く世代のなかでも特に50歳くらいまでの貧困率は1980年代半ばに比べて大きく上昇していることがわかる。 ＜図1 男性の年齢層別相対的貧困率（1985年と2012年の比較）＞ 出所：「阿部彩(2014)「相対的貧困率の動向：2006，2009，2012年」貧困統計ホームページ(www.hinkonstat.
生活支援 更生に光 地検・福祉士連携２年 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
比較的軽い罪を犯した高齢者や知的障害者らの再犯を防ぐため、地検が捜査段階で社会福祉士と連携し、更生を図る「入り口支援」の取り組みが８月で２年を迎えた。高齢受刑者の約７割が再犯とされる中、２年間で６３人の支援を実施し、再犯率は約２割にとどまっている。地検は「再犯防止に効果がみられる」として引き続き支援に力を入れる。（落合宏美） 対象は、万引きなど軽微な罪を犯し、逮捕、送検された高齢者や知的障害者、精神疾患者ら。刑務所を出た後も、必要な生活支援を受けられず、犯罪を繰り返すケースが多いとされ、検事は社会福祉士と面談させ、刑務所より、生活保護の受給や病院での治療などの方が有効と判断した場合、起訴猶予にしたり、略式起訴にしたりする。 地検によると、２０１４年８月の取り組み開始後、今年７月末までに６３人に支援を実施。９割以上を起訴猶予とし、各自治体の地域包括支援センターや保護観察所、病院などに引き継い
障害年金、厳しい受給条件 「初診日以前から納付」緩和されず:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
病気やけがで、障害がある人に支給される障害年金。同じ公的年金でも、老齢基礎年金は受給に必要な加入期間の短縮が予定されるなど、年金を受け取れない人をなくす方向で制度が改められているが、障害年金では状況が異なる。統合失調症を患う愛知県の男性（４２）は、二十年近く保険料を納めているのに障害年金を受けられておらず「一定の納付期間があれば給付を認めてほしい」と訴えている。 障害年金は、国民年金や厚生年金から賄われる。受給には、初めて医療機関を受診した日（初診日）に国民年金か厚生年金に加入していて、初診日までに保険料の三分の二以上を納めているのが原則だ。初診日より後に納めてももらえない。 男性が統合失調症を発症したのは、二十三歳で大学院に通っていた一九九七年。二十歳以上の学生に、国民年金加入が義務化された六年後だ。男性は当時、学生に納付義務があると知らず、初診日の時点では保険料が未納だった。 男性のよ
【座談会】「公認心理師」は医療に何をもたらすか／医学書院／週刊医学界新聞(第3189号 2016年09月05日)
中嶋 義文氏（三井記念病院精神科部長） 下山 晴彦氏（東京大学大学院教育学研究科教授）＝司会 内富 庸介氏（国立がん研究センター 支持療法開発センターセンター長） 2015年9月に国会で公認心理師法案が可決され，2018年までには「公認心理師（MEMO）」第1回国家試験が実施される見込みだ。医療現場ではすでに多くの心理職が活躍しているが，国家資格化を受けて，活躍の場はさらに広がっていくことが予想される。 本紙では，医療・教育・産業など各方面の心理支援の研究に取り組んでいる臨床心理士の下山晴彦氏を司会に，日頃の診療で心理職とチーム医療を行っている精神科医の中嶋義文氏と精神腫瘍医の内富庸介氏による座談会を企画。新たな国家資格「公認心理師」の誕生は医療現場にどのような変化をもたらすのか。心理職の現状を踏まえ，今後の期待と展望を語っていただいた。 下山 心理職にとって60年近くの念願であった国家資
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更生保護施設強化、退所後も通所可に 法務省、社会復帰促す：朝日新聞デジタル
