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生活支援 更生に光 地検・福祉士連携2年 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
比較的軽い罪を犯した高齢者や知的障害者らの再犯を防ぐため、地検が捜査段階で社会福祉士と連携し、更... 比較的軽い罪を犯した高齢者や知的障害者らの再犯を防ぐため、地検が捜査段階で社会福祉士と連携し、更生を図る「入り口支援」の取り組みが8月で2年を迎えた。高齢受刑者の約7割が再犯とされる中、2年間で63人の支援を実施し、再犯率は約2割にとどまっている。地検は「再犯防止に効果がみられる」として引き続き支援に力を入れる。(落合宏美) 対象は、万引きなど軽微な罪を犯し、逮捕、送検された高齢者や知的障害者、精神疾患者ら。刑務所を出た後も、必要な生活支援を受けられず、犯罪を繰り返すケースが多いとされ、検事は社会福祉士と面談させ、刑務所より、生活保護の受給や病院での治療などの方が有効と判断した場合、起訴猶予にしたり、略式起訴にしたりする。 地検によると、2014年8月の取り組み開始後、今年7月末までに63人に支援を実施。9割以上を起訴猶予とし、各自治体の地域包括支援センターや保護観察所、病院などに引き継い
2016/09/05 リンク