人工知能(AI)の登場でロボットの存在感が世界で増している。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ(FT)が実施した共同の調査研究では、人が携わる約2千種類の仕事(業務)のうち3割はロボットへの置き換えが可能なことが分かった。焦点を日本に絞ると主要国で最大となる5割強の業務を自動化できることも明らかになった。人とロボットが仕事を競い合う時代はすでに始まっている。日経とFTは、読者が自分の職業
自民党は今国会で「家庭教育支援法案」の提出をめざしている。 この法案に対しては、「改憲への布石」という議論もあるが、ここでは、別の視点からこの法案の問題点を洗い出してみたい。 「家庭教育支援法案」とは何か 全15条からなるこの法案は、建前上は、家庭教育のあり方自体を細かく定めたものではない。 国や地方自治体、学校や保育所、地域住民等が分担・連携して家庭教育を支援する仕組みを作ろうとするものである。この点は注意が必要である。 「家ニ対スル我ガ国固有ノ観念」とか「家族制度ノ真精神」とか「鍛錬ヲ重ンジ」とかが並んでいた戦時中の議論(1941年6月教育審議会「家庭教育ニ関スル要綱」答申)に比べると、家庭教育の中身を行政権力が直接いじり回そうとする法案ではないように見える(しかし、結果はそうなってしまう、ということを後で論じる)。 ただし、この法案は、家庭教育の中身にまったく触れていないわけではない
面会日に無理心中か=4歳娘と、別居の父親-兵庫 23日午後9時35分ごろ、兵庫県伊丹市北本町のマンション一室で、住人の会社員武田康平さん(40)と女児が倒れているのを県警伊丹署員が発見した。2人はその場で死亡が確認された。武田さんは同日、別居する元妻と住む娘(4)と面会しており、同署は娘と無理心中したとみて女児の身元確認を進めている。 同署によると、武田さんは健康器具に巻いたネクタイで首をつっており、女児は近くに倒れており、首にネクタイが巻き付いていた。玄関や窓は施錠されていた。 面会時間が終わっても娘が戻らず、武田さんと連絡が取れないため、午後7時半ごろに元妻が同署へ通報した。(2017/04/24-10:15) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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