新3種混合ワクチン(MMRワクチン)がセットされた注射器。英ウェールズ南部の病院で(2013年4月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/GEOFF CADDICK 【5月20日 AFP】イタリア政府は19日、麻疹(はしか)患者の急増を受け、一連の予防接種を就学の条件とする新政令を承認した。 パオロ・ジェンティローニ(Paolo Gentiloni)首相は同政令を承認した閣議の後、「(この動きによって)これまでは接種が推奨されるにとどまっていたいくつかの予防接種が義務化される」と語った。 これにより、国立の保育園や小学校に入る6歳以下の子どもはポリオ、ジフテリア、破傷風、B型肝炎、ヘモフィルス・インフルエンザb型菌(Hib)、B型髄膜炎、C型髄膜炎、麻疹、風疹、流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)、百日ぜき、水痘(みずぼうそう)の12種類の病気の予防接種を受けることが義務付けられる。 イタリアでは
【5月23日 AFP】人の知能に関連する52の遺伝子を発見したとする研究論文が22日、発表された。うち40については、この種の遺伝子として同定されたのは、今回が初めてだという。 また、今回の研究では、知能と自閉症との意外な関連性も明らかになった。将来的に、この成果が自閉症の発症原因解明の助けになる可能性もある。 米科学誌ネイチャー・ジェネティクス(Nature Genetics)に掲載された論文によると、新たに発見された「知能遺伝子」群により、調査対象者数万人の知能指数(IQ)テスト結果にみられる差異の約20%を説明することができるという。 今回の研究計画を立案したオランダ・神経ゲノミクス認知研究センター(Center for Neurogenomics and Cognitive Research)の研究者、ダニエル・ポスツマ(Danielle Posthuma)氏は「研究では、知能指数
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー(http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/) でご覧ください。 中日新聞社
離婚後に子供を引き取った親が、元配偶者に子供を会わせる面会交流中に、悲惨な殺害事件が相次いでいる。米国でも同様の事件が毎年起こっており、寂しさを募らせた父親の「復讐(ふくしゅう)」とみなす見解もある。一方で、多額の罰金を科すことで親と子供の面会を義務付ける裁判命令や、同様の法案作りが進んでいることもあり、関係者は「事件の教訓をくみ取ってほしい。子供たちの安全が最優先だ」と訴えている。 娘を殺して首つり自殺「子供と連絡が取れない」。元妻は悲痛な叫びで110番通報した。兵庫県伊丹市のマンションのリビングで4月23日、男性(40)が健康器具に巻いたネクタイで首をつった状態で、女児(4)の首にも巻かれたネクタイが器具とつながっていた姿が発見された。 伊丹署によると、離婚した男性が長女と面会中に長女を絞殺後、首をつって自殺したとみられるという。昨年離婚してから、元妻が子供を引き取り、この日は月1回の
自殺に追い込まれた人は直前にSOSを出しているという。身近な人が気づくことが大切だともいう。そうであるなら、見落とした私たちはどれほど愚かなのか――。34歳の長男を自殺で失った大阪市の母親(53)と父親(52)は「この世の地獄そのもの」と、ひたすら悔いる日々を送る。 「これが私の産んだ子か」。棺(ひつぎ)の中にいる長男の左ほおに右手を添えて、母親は思った。 「葬儀が終わったら、自分も死のう」。長男の右ほおに左手をあてて、父親は考えた。 父親だけが泣いた。「冷たい」という手の感触は、2人とも同じだった。 昨年9月に長男が亡くなってから、2人は月命日の墓参りを欠かさない。語りかける言葉は変わらない。 母親は「いつもわがままを言ってきたやんか。どうしてこの時だけ、この道を選んだんや」。 父親は「ごめんな。もっと早く何かに気づいてやれれば。ごめんな。SOSに気づかれんで」。 周囲がSOSに気づいて
2017年4月、医療事故調査・支援センターが、医療事故調査制度の発足以来初となる「再発防止策」を示したのをご存じだろうか(関連記事:医療事故調、センターが再発防止策を初提言)。 同センターは、2015年10月の医療事故調査制度発足に伴い指定された団体だ。全国の病医院で「提供した医療に起因する予期せぬ死亡」が発生した場合、その報告を受け付けるほか、各病医院からの求めに応じて助言を行う。さらには、各病医院から院内事故調査報告書を受け取り、複数の事例を集めた上で分析を行い、再発防止策を示すことも役割の1つ。 これまで医療事故情報を収集して再発防止策を示す制度がなかったわけではない。日本医療機能評価機構は2004年から「医療事故情報収集等事業」を行っており、死亡例や心身の障害が残った例のほか、予期せず治療を要した例の情報を収集し、「医療安全情報」などの形で再発防止策を示してきた。だがこの事業への参
海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降、教育の無償化が進み、さまざまな知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 (1)無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況は、ほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。図1が示すように、マラウイは1994年に初等教育の無償化を導入した結果
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く