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大阪市・大阪メトロ南森町駅から徒歩で3分。銀行や飲食店などが並ぶ商店街の賑わいを抜けた一角に、いま注目を集める学習塾がある。 発達障害や不登校、引きこもりの子どもたちを専門に預かり個別で指導する「あすはな先生」の教室だ。子どもたちを指導するのは、臨床心理士の資格を持つ専門家を中心に、大学や大学院などで心理学、福祉学、教育学などを学ぶ学生たち。 子どもたち一人一人に対して事前に臨床心理士がヒアリングを行い、発達上の特性や、障害、認知の特性を把握した上で個別の学習プログラムを組んでいくのが強みだ。 注意欠陥多動性障害(ADHD)や学習障害(LD)など発達障害と診断され公的支援の対象になる子どもたちだけではなく、グレーゾーンと呼ばれる「やや不器用な子」や「集団生活が困難な子」など、公的支援の枠組みからこぼれ落ちてしまう子どもたちも入塾が可能で、我が子の生育に不安を抱える親たちの「駆け込み寺」的な
大分県宇佐市のこども園を襲撃し、小学生ら4人を負傷させたのは、約15年、ひきこもり状態にあった30代男性だった。今年3月、傷害など5つの罪に問われた被告の裁判が大分地裁中津支部で始まった。初公判では、事件の背景に小学生の頃からのいじめがあったことや、本人の発達障害に周囲が気づかずにいたことなどが見えてきた。罪は償わなければいけない。しかし、そうした背景のあった加害者の心の中でいったい何が起こっていたのか。悲劇を繰り返さないための教訓を現地取材から探った。 初公判での被告 誰とも視線合わせず【事件の概要】昨年3月31日、認定こども園にフルフェイスのヘルメットを被った男が侵入した。男はこども園の近隣の自宅に住み、約15年にわたって、ひきこもり続け、当時32歳(現在は33歳)だった。自宅にあった竹刀を持ち出し、児童と職員を殴打したほか、携帯していた刃渡り18.8センチのナイフで職員2人に切り付け
高知県黒潮町の障害者支援施設「大方誠心園」で4月、30代の男性職員が重度知的障害者の60代の男性入所者をひざで蹴り、睾丸(こうがん)破裂の重傷を負わせていたことが施設への取材でわかった。県警中村署は虐待事件とみて傷害容疑で調べている。 施設によると、施設の寮で4月26日午前6時半ごろ、前夜から勤務が続いていた職員が起床後の入所者の着替えを手伝っていた際、60代男性の下腹部をひざで1回蹴ったという。同日午前11時半ごろ、男性のトイレの介助をしていた別の職員が、腫れて変色した下腹部に気づいた。男性は意識がもうろうとしていたため、すぐに病院に搬送され、即日入院し、手術を受けた。現在は退院して再び施設の寮に入所しているという。 施設は職員に話を聴こうとしたが、当初関与を否定していた。だが、5月1日に暴行を認めた。「男性が服を何度も脱ぎ捨てるため、腹を立てた」などと話しているという。男性は以前から何
加藤勝信厚生労働相は1日の記者会見で、共働きやひとり親家庭の小学生が過ごす「放課後児童クラブ」(学童保育)の待機児童の解消に向け、2023年度末までに定員を約30万人増やすと発表した。夏までに、学童保育の質の向上も含めた新しい計画を作る。 放課後児童クラブは、学校内やその周辺で自治体やNPOなどが運営。昨年5月時点で、放課後児童クラブは全国に2万4573カ所あり、利用児童は117万1162人だった。共働きが増えたことなどで利用者は年々増え、待機児童は1万7170人いた。 政府は今年度末までに「放課後子ども総合プラン」として、122万人の受け皿整備を進めているが、今後、利用希望者が増えると見込んで新しいプランが必要と判断した。(浜田知宏)
障害者のスポーツ参加促進のため、「害」の表記の変更を――。衆院文部科学委員会は30日、「害」が持つ否定的なイメージを不快に思う人に考慮して、違う表記を検討するよう政府に求める決議を全会一致で採択した。 説明した川内博史氏(立憲)は、中国などの漢字圏で「害」の字は用いられておらず、平仮名を含む交ぜ書きや、戦前に使われていた「さまたげ」を意味する「碍(がい)」の字を常用漢字に追加して選択肢に加えるべきだと要望。林芳正・文科相は「趣旨に留意して対処する」と前向きに応じた。 「害」の字を巡っては、2014年にパラリンピック選手を育成・支援する「日本障がい者スポーツ協会」が「害」を「がい」に変更するなど、平仮名表記の流れが広がっている。10年には内閣府が法令などの表記のあり方を議論したが、結論は出なかった。 <アピタル:ニュース・フォー…
公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は東京都内で記者会見し、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、「公文書を作る人の良心も問わなければいけない」と指摘し、公務員の意識改革を求めました。 そのうえで、福田氏は「改ざんなど、ありえるのかなと思っていたが、公文書を作る人の良心も問わなければいけないのは、ちょっと寂しい話だ。作る人が良心的でなければ、正確なものはできない。公務員には、日本の歴史を作っていくんだという意識をぜひ持ってもらいたい」と述べ、公務員の意識改革を求めました。 また福田氏は政治家の責任について、「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないかは、現役の政治家に考えてもらうしかない」と述べました。
日本年金機構が1010人の障害基礎年金の支給打ち切りを検討している問題で、厚生労働省は1日の衆院厚生労働委員会で、精神・知的障害者は検討対象に含まれないと明らかにした。精神・知的障害の等級判定ガイドラインの規定により、今回のケースは支給停止に該当しない。 また、1010人が再提出する診断書の記載方…
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