呼吸器を装着する重症児もいる 現在、全国の重症心身障害児は推計４万人余りと、５０年前の約２・５倍に増えています。入所者のうち「大島の分類１〜４」に該当する「狭義の重症児者」は、１万５０００人程度です。したがって、入所の約２倍近い、少なくとも２万６０００人が在宅で暮らしていることになります。 実は、公法人立の重症児施設は、在宅の重症児者支援に１９７０年代前半から、一貫して努力してきました。 社会福祉法人旭川荘が運営する重症児施設「旭川児童院」では、７１年に「心身障害児（者）巡回療育相談事業」を全国に先駆けて始めました。児童相談所のケースワーカーと共に、旭川児童院の医師や保育士などが一軒一軒、自宅を訪問し、在宅で暮らすための助言を行うものです。 ７７年から「緊急一時保護入院」（のちの短期入所）を、８９年から「重症児通園モデル事業」を全国５カ所の一つとして手がけており、のちに制度化されました。

会見する橋本代表（左） 障害年金の支給認定に不服がある場合の審査請求制度に関連し、申し立て人が意見を述べたり質問したりする場に厚生労働省の職員が一度も出席していないことが、１日までに分かった。同日、障害年金法研究会（代表＝橋本宏子・神奈川大名誉教授）が厚労省に改善を申し入れた後、会見で明らかにした。 厚労省は欠席していたことを認めた上で、「件数が多く人手が足りないため、これまで質問には文書で回答した。今年４月からはウェブ会議もできるようにする」（年金局事業管理課給付事業室）としている。 同研究会によると、行政不服審査法など関連する法律の改正により、不支給や等級の決定を不服として審査を求める申し立て人は、２０１６年４月からは疑問点などを処分庁に質問できるようになった。 しかし、同研究会が会員の社会保険労務士などを通じて審査の実態を把握したところ、審査の場に処分庁である厚労省職員が出席したのは

旭川児童院の開院当初の行事 「重症心身障害児」とは、重度の知的障害と肢体不自由を併せ持ち、常時医療が必要な児童を指します。ほとんど寝たままで、自力では起きられない状態の人が多く、寝がえりも困難です。食事や排泄はいせつなど日常生活のほとんどが全介助であるため、医療、リハビリテーション、介護が欠かせません。 そうした児童を受け入れる重症心身障害児施設（重症児施設）が、児童福祉法改正により世界で初めて法に認められる専門の医療・福祉施設としてスタートしたのは１９６７年。今年は誕生から５０年になります。 その頃は重症児者の命と家族の暮らしを守るため、全員を重症児施設で受け入れることが国の政策目標で、専門家や家族の願いでもありました。受け皿目標は１万７０００床。社会福祉法人と公立の重症児施設が新設され、その後、国立療養所の転換などで年々整備が進められました。 その一方で、１９８３年からの「国連・障害者

福祉職員の月給、他産業より約３万円低い　厚労省が１２大産業を調査 2017年03月07日 福祉新聞編集部 厚生労働省が２月２２日に発表した「２０１６年賃金構造基本統計調査」の結果で、「医療・福祉」産業で働く正社員・職員の平均月額賃金が、全産業平均に比べ２万９７００円低いことが分かった。 調査は雇用形態や職種別の賃金実態などを明らかにするため毎年行っているもの。１０人以上の常用労働者がいる４万９７８３事業所の６月分の賃金の状況などをまとめた。 正社員・職員の平均賃金は、「全産業」が前年より６００円増の３２万１７００円（男性３４万９０００円、女性２６万２０００円）。「医療・福祉」では１１００円減の２９万２０００円（男性３５万７６００円、女性２６万５１００円）。 「医療・福祉」の賃金は、男女とも「全産業」を上回ったが、女性の割合が多いため、合計では「全産業」を下回った。 産業形態別にみると、１２

神奈川県本庁舎の大会議室で開かれた審議会 神奈川県は３日、障害者施策審議会（座長＝堀江まゆみ・白梅学園大教授）を県庁内で開き、県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）の再生基本構想を策定する部会の設置を決めた。部会は同園の入所者の意思確認の在り方、施設再建後の定員規模などを２月下旬から５月まで議論する。県が、今の入所者のためというよりも県の政策として議論するよう求めたところ、委員から「現在地に大規模施設を建てるのではなく、小さなものを分散整備してほしい」との意見が相次いだ。 県は部会の結論を受けて基本構想の案を６月上旬に公表し、関係者に説明した上で夏に決定する。今年１月の公聴会で建て替え方針に異論が噴出したため、基本構想の策定時期を当初予定の３月から延期する。 同日の審議会では、津久井やまゆり園の入所者がどこに住みたいのか時間をかけて聞くべきだとする意見が上がった。これに対し、

【相模原殺傷事件】やまゆり園の建て替え構想、夏に延期　「入所者の意向確認すべき」と異論続出で 2017年02月07日 福祉新聞編集部 事件から半年たった1月26日、集会は障害者らでいっぱいになった 昨年７月に殺傷事件が起きた神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）の建て替えについて、県は１月２７日、基本構想の策定を夏まで延期すると発表した。今年３月末までに作り、２０２０年度の建て替え完了を目指していたが、１月１０日の県主催の公聴会で異論が噴出したことなどを受け、県の障害者施策審議会に特別な部会を設けて議論する。県は「昨年９月に決めた建て替え方針を白紙撤回したわけではない。多くの意見に耳を傾けたい」としている。 １０日の公聴会では、県が現在地で最大８０億円かけて建て替えることをめぐり「時代錯誤だ」「入所者本人の意向を確認すべきだ」といった異論が噴出。県は意見を聞くだけで回答

【相模原殺傷事件】「第１に考えたのは家族の分裂回避」　やまゆり園家族会長が講演 2017年02月03日 福祉新聞編集部 元職員による昨年７月26日の殺傷事件で19人が死亡、27人が重軽傷を負った、神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）の入所者家族会「みどり会」の大月和真会長が22日、横浜市内で講演し、約３００人が参加した。よこはま福祉実践研究会（代表＝田中正樹・田中神経クリニック院長）主催の学習会で約40分間話し、会場からの質問にも答えた。これまで公の場でほとんど話さなかった姿勢から一転し、「こうした学習会で話すのは初めて。今日は皆さんの疑問に答えたい」とした。 大月会長の長男は自閉症で言葉を発することができず、２０００年４月に同園に入所。事件当日は襲撃されなかったホームにいて無事だった。大月氏は15年４月、会長に就いた。家族会の会員は１７２人で、毎月の定例会の出席率は

第１９３通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は６月18日までの１５０日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で昨年７月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し

古屋副大臣に要望書を渡す加山市長（右） 加山俊夫・相模原市長は11日、措置入院制度の見直しについて古屋範子・厚生労働副大臣と会談し、要望書を手渡した。措置入院から退院した人の支援を自治体任せにしないようクギを刺した。会談後、加山市長は記者団に「我々の要望をよく理解していただいた」と話した。厚労省は精神保健福祉法の改正に向け、３月までに詳細を詰める方針だが、厚労省の検討会では反発が広がっている。 要望書は神奈川県、横浜市、川崎市の連名で提出した。加山市長は措置入院後のフォローについて、「（関係機関の間での）情報共有の在り方など、指導要領の中で具体的に明示してほしいと副大臣にお願いした。自治体の担当者の判断ではあいまいになってしまう」と語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で発生した殺傷事件を踏まえ、厚労省はすべての措置入院患者に対し、措置権者（都道府県知事・政令

【相模原殺傷事件】「衝撃的な事件だった」　かながわ共同会の米山理事長が心境語る 2017年01月11日 福祉新聞編集部 社会福祉法人かながわ共同会　米山勝彦理事長 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で７月に発生した入所者殺傷事件をめぐり、指定管理者として同施設を運営する社会福祉法人かながわ共同会が12月26日、県に業務改善計画を提出した。今年度中に危機管理対策本部を設ける。２０１７年度に向け、職員の採用から育成、評価まで一貫して取り組む人事・企画部も設ける。 事件の再発防止策を議論した県の検証委員会は11月、共同会が危機情報を県に報告しなかったことなどに触れ、「非常に不適切」と指摘。これを受けて県は共同会に対し業務改善を勧告していた。 また、同施設は同日、正門前の献花台を撤去し、規模を縮小したものを敷地内に移した。事件直後に設置され、献花に訪れる人が絶えなかったが、

「医療・福祉」の初任給、高卒男子で最低額　１２産業を調査 2016年11月29日 福祉新聞編集部 厚生労働省が17日に発表した「２０１６年賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果で、「医療・福祉」業で働く高卒男子の初任給が主要12産業中最も低いことが分かった。 調査は、５人以上の常用労働者を雇用する７万８０９５事業所を対象に実施。このうち新規学卒者を採用した１万５３０８事業所の６月分の賃金状況をまとめた。 「医療・福祉」の初任給は、大卒19万６７００円（前年比２３００円減）、高専・短大卒17万９２００円（１００円減）、高卒15万１５００円（８００円増）。 男子は大卒19万６７００円（４４００円減）、高専・短大卒18万４１００円（２０００円増）、高卒14万８２００円（１８００円増）、女子は大卒19万６８００円（１５００円減）、高専・短大卒17万８２００円（６００円減）、高卒15万２９００円（６

コレワーク東日本の事務所内 法務省は１日、刑務所や少年院といった矯正施設出所者を採用する事業主のサポート拠点「コレワーク」（正式名称＝矯正就労支援情報センター）をさいたま市、大阪市にそれぞれ開設した。受刑者らの職歴や資格などを一括管理し、採用を検討している事業主の相談に応じる。人手不足の深刻な介護業界にも有効だとみている。 事業主がハローワークを通じて特定の矯正施設に求人票を登録する仕組みは現在もあるが、どの施設にどんな人がいるか、事業主は分からない。その施設の行う職業訓練の内容を参考に求人票を出しても、年齢や勤務地など条件に合う人がいない場合もある。 これに対し、コレワークは事業主の希望に合う受刑者らのいる施設を紹介する点が強みだ。出所後に施設所在地と異なる地域で働きたいと考える人がいても、全国の受刑者情報を一括管理するため、事業主に適切な施設を紹介できる。 ただし、コレワークが求職者を

精神障害者が働くと障害年金とめられる？　埼玉の家族会が専門家招き研修会 2016年11月02日 福祉新聞編集部 講演する青木教授（提供＝埼玉県精神障害者家族会連合会） 埼玉県精神障害者家族会連合会（飯塚壽美会長）は10月14日、「障害年金と就労の関係性」をテーマに研修会を開き、約２００人が参加した。「精神障害者が働いて収入を得ると、年金が不支給や支給停止になるのか」といった不安が背景にあり、実務に詳しい専門家を招いた。 元社会保険庁職員で社会保険労務士の高橋裕典氏（同県川口市）は、申請者の居室の様子を収めた写真を申請書類に添付するなど、申請にあたって生活状況を的確に伝える工夫が大切だとした。 就職後に新規に申請し不支給となった障害者の例も挙げ、「就職前に申請していれば違っていたかもしれない。不服申し立てしても覆るのは全体の１〜２割ほど。最初の申請が後に残るのでとても重要だ」と強調した。 精

議論を呼び掛ける二木学長（立つ人） 厚生労働省が12月から来年にかけて社会福祉士養成の見直しに乗り出すことを受け、福祉関係17団体が加盟するソーシャルケアサービス従事者研究協議会（白澤政和代表）は９月17日、都内で緊急討論集会を開いた。 二木立・日本福祉大学長は福祉の対象を拡大するとした厚労省の方針を説明し、「ソーシャルワークの職能団体や養成団体にとって絶好のチャンスと言えるが、他職種の参入によりソーシャルワーカーの就労の場が狭まる危険も併せ持っている」と問題提起した。 二木学長が注目したのは、７月に厚労省が立ち上げた「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」だ。その検討テーマとして医療・福祉の人材養成見直しが挙がっている。 具体的には、医療や福祉の資格に共通の基礎課程を設けたり（２０２１年度開始を目指す）、福祉系有資格者が保育士を取得しやすくなるよう試験科目を一部免除したりすることを検討

【相模原殺傷事件】「被害者の匿名報道は障害者への差別」　親の立場から育成会の久保会長が指摘 2016年09月26日 福祉新聞編集部 久保厚子・全国手をつなぐ育成会連合会長 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で７月26日に発生した殺傷事件は、19人の死亡者、27人の負傷者を出した。容疑者が重度障害者の安楽死を容認する考えを持っていたことは社会へ波紋を広げており、福祉施設の防犯体制の見直しに向けた議論も進んでいる。事件に対する思いや今後の団体としての活動について、障害のある子を持つ親の立場から全国手をつなぐ育成会連合会の久保厚子会長に聞いた。� 生きる価値は誰にでも −−事件翌日、育成会が障害のある人に対して行った呼び掛けは反響を呼びました。 事件直後から、外出が怖いと不安を訴える声が多く寄せられたのです。そこで、「私たちは一人ひとりが大切な存在」「胸を張って生きて」と

津久井やまゆり園の外観（７月27日） 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で７月26日未明に起きた殺傷事件をめぐる厚生労働省の再発防止検討チームの第３回会合が、８月30日に開かれた。事実関係の検証結果を８月中にまとめる予定だったが、９月８日の次回会合に延ばすこととした。 その理由について障害保健福祉部幹部は記者団に「委員の間で見方が一致しない点がある」と説明。植松聖容疑者が今年２月、衆議院議長に書いた同施設への犯行予告の手紙を誰がどこまで読んでいたのかなど、特定できない点があるとした。 容疑者の診断名が複数あり、退院後の通院時には「抑うつ」と診断されたことについては、委員から「統一的な病態として捉えるのが難しい」という主旨の意見が上がったことも明かした。 容疑者が措置入院時に精神障害があったのか否かは重要な論点の一つであり、塩崎恭久・厚労大臣はその点を含めた検証が必要

津久井やまゆり園の献花台で手を合わせる親子（１日） 神奈川県は７月29日、県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市緑区）での殺傷事件を受け、黒岩祐治知事をトップとする再発防止検討対策本部を設置した。当面の対応として８月中旬までに正確な事実関係を把握し、関係機関との情報共有の在り方などを検証する。併行して同施設の機能回復への取り組みを支援する。事件当時１５７人いた入所者は、２日９時現在で90人。他施設への移動、自宅への帰宅が進んでいる。 県は指定管理者として同施設を運営している「かながわ共同会」（米山勝彦理事長、厚木市）に事件の経過報告を求める。黒岩知事は本部設置にあたり、「どこに課題があったのか、徹底的に洗い出す」と話した。 事件は７月26日未明に発生。同施設の元職員、植松聖容疑者（26）が入所者を刃物で刺し、19人が死亡、26人が重軽傷を負った。容疑者は今年２月、同施設への犯行

夏休みの予定で盛り上がる学生と木幡さん（左）、深田さん（奥）。学生は「木幡さんの存在は大きい」と語る 児童養護施設を退所後、大学などに進学した学生のためのシェアハウスが今年４月、東京都北区に誕生した。親からの支援を見込めない若者を支え、中退を防ぐ。スタッフが毎日宿泊して寄り添い、温かい食事と語らいのある暮らしを提供する。７月９日には都内で活動報告会を開いた。� シェアハウスを運営するのはＮＰＯ法人学生支援ハウス「ようこそ」で、理事長を庄司洋子・立教大名誉教授が務める。 シェアハウスは築60年の古民家をリフォームしたもの。利用対象は児童養護施設を退所し、大学や専門学校に学籍のある女性。利用料については授業料などを自分で賄う学生を支えるため、部屋代や光熱水費、朝夕食費込みで月５万円にした。 現在は定員５人のところ大学生２人と専門学生２人が入居する。週５日、学生に寄り添う専門職として元児童養護施

検討を指示する塩崎厚労大臣（中央） 厚生労働省は15日、高齢者や障害者などの生活支援に関連し、地域内で支え合う「地域共生社会」の実現に向けて省内幹部による検討本部を立ち上げた。住民の互助活動を後押ししつつ、一方で包括的な相談体制の構築を目指す。並行して個別の福祉制度や専門人材の養成を見直す。２０１７年の介護保険法改正、18年の生活困窮者自立支援法改正などを視野に入れ、20年代初頭に全面展開することを目指す。 同日発足した「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」で、本部長の塩崎恭久・厚労大臣は地域共生社会について「今後の福祉改革の基本コンセプトと位置付け、制度改革や法改正に生かす」とし、３テーマに分かれて検討するよう指示した。 一つ目は「地域づくり」で、２層に整理し考える。第１層は小中学校区単位で住民組織が地域課題を把握し、助け合いで解決し、さらには公的機関につなぐ仕組みをつくる。 地域包括支

厚生労働省 厚生労働省は15日、障害年金のうち精神障害、知的障害の等級認定に関するガイドライン（指針）を策定した。認定で不支給になる割合に地域差がある現状を是正することが狙い。 日本年金機構の都道府県事務センターは、今年９月１日から指針に基づいて運用する。厚労省は当初、今年１月から運用を始める意向だったが、指針案に異論が出たためずれ込んだ。 指針は①年金申請の際の診断書の記入事項を指標化して障害等級（１～３級）の目安を導く仕組み②目安をもとに都道府県の認定医が総合評価する際の「考慮すべき要素（例示）」——の二つからなる。法的拘束力はないが、厚労省はバラツキを減らせるとみる。 これに加え、認定の基礎資料となる診断書を書く医師向けの「記載要領」も作った。 「指針に基づいて認定すると、かえって不支給が増える」といった懸念の声が上がったことを踏まえ、既に受給している人への経過措置も設けた。３年後に