統合失調症と言う病気があります。精神疾患として代表的なものですが、小児科医である私には縁が薄く、手許に精神科の本もない有様なので恥ずかしながらwikipediaから症状を引用させて頂きます。他の引用でも良いのですがwikipediaがシンプルなのでご容赦ください。 ■陽性症状 思考の障害 思考過程の障害 思考内容の障害（妄想）知覚の障害と代表的な表出 自我意識の障害 意志・欲望の障害■陰性症状 感情の障害 思考の障害 意志・欲望の障害■その他の症状 現実検討力の障害 感情の障害 当ブログはプロの中のプロも読まれるのでこんなチャチな説明を行う事自体が自殺行為なんですが、プロでない方のための説明と御理解頂きお目こぼしよろしくお願いします。こういう多彩な精神障害を持つ方を統合失調症と呼び、近年では治療成績の向上も見られているそうですが、手強い病気である事には変わりありません。もう少し詳しい情報が

11/19付時事通信より 「社会常識欠けた医者多い」＝麻生首相が発言、すぐに陳謝 麻生太郎首相は19日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連して「社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値判断が違う」などと述べた。首相はその後、記者団に「まともな医者が不快な思いをしたというのであれば申し訳ない」と陳謝したが、医師の資質を批判したとも受け取れる発言で、今後波紋を呼びそうだ。 同会議で首相は、「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ」と強調。その上で、「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、（医師の）人がいなくなる」「これだけ（医師不足が）激しくなってくれば、責任は医者の（方にある）話じゃないか」と述べ、産婦人科に対する診療報酬加算などの対応が不十分との認識を示した。 問題の発言は、医師の多く

「医師の需給に関する検討委員会（1998）」の情報は元もと保健所長様より頂きました。つまみ読みをしていたら興味深い記述が出て来たのでご報告します。「医師の需給に関する検討委員会（1998）」の結論と考えられる部分なのですが、 医師数の適正化の目標としては、高齢者人口のもっとも多くなる平成32年（2020年）において需給の均衡が達成され、かつその後の供給医師数と需要医師数との乖離についても抑制が可能になるよう、新規参入医師を削減する。具体的には、削減率を次第に高め、最終的には上に述べた時期を目途に現在の新規参入者の概ね10％削減を目指す。 今回の目標値は、これまでの入学定員の10％削減目標（現在迄の削減率7.8％）の未達成部分の達成を含めて考えられており、適正化対策を進めるにつき、従来の目標の達成が当検討会の第一に要請するところ。 医師数の推計値の前提は「医師の需給に関する検討委員会（199

ssd様が発掘してくれた資料です。これを読む前に平成18年7月に出された医師の需給に関する検討会報告書から引用します。 昭和59年5月に「将来の医師需給に関する検討委員会」が設置され、昭和59年11月に中間意見が、昭和61年6月に最終意見が取りまとめられた。その内容は、昭和100（平成37）年には全医師の1 割程度が過剰となるとの将来推計を踏まえ、「当面、昭和70（平成7）年を目途として医師の新規参入を最低限10％程度削減する必要がある。」というものであった。旧厚生省はこれを受けて、医学部の入学定員の削減について関係各方面に協力を求めてきた。 将来の医師需給に関する検討委員会は昭和59年（1984年）に設置され、昭和61年（1986年）に最終意見を出しています。ちなみにそれ以前は昭和45年（1970年）に人口10万人当たりの医師を150人するのを目標に医師養成が行われ、昭和59年に目標を達

昨日は本業の方が開院以来最高の数だったので、今日の準備がゼロでロクなものが書けないことを先に白状しておきます。下書きを書く時間が無かったのも痛かったのですが、構想を練る時間と言うか、構想を考える気力も残っていなかったので悪しからず御了承ください。言い訳は先にしておいて、お茶濁しの軽いネタなんですが、国の医師供給数の試算の前提がちょっとだけおもしろかったので軽くまとめてみます。医師抑制に転じてから行なわれた検討会は、 1986年：「将来の医師需給に関する検討委員会」 1994年：「医師需給の見直し等に関する検討委員会」 1998年：「医師の需給に関する検討委員会」 2006年：「医師の需給に関する検討委員会」 「医師需給の見直し等に関する検討委員会」の報告書も探してみたらあったので、各検討委員会の医師供給数の試算方法がわかることになります。順番に見てみます。 まず「将来の医師需給に関する検討

今日は休載の予定だったのですが、昨日のコメ欄が妙に盛り上がったので「つなぎ」の埋め草エントリーを出しておきます。11/10付産経ニュースより、 妊婦たらい回し防止　医師の情報自動で登録　厚労・経産省　新システム開発へ 東京都内で脳内出血の妊婦が相次いで搬送拒否された問題で、厚生労働、経済産業両省は１０日、医師の稼働状況や受け入れ可否を判断できる最新鋭の情報伝達システムの共同開発を行うことを決めた。舛添要一厚労相と二階俊博経済産業相が同日、合意した。 現在のシステムは、「空きベッドの有無」「手術の可否」など受け入れ状況を「○」「×」で表示できる東京都のネットワークシステムが周産期母子医療センターなど２４医療機関を結んでいる。だが、先月上旬、都内の妊婦（３６）が８病院から受け入れを断られて死亡した際には、受け入れが「○」となっていた３つの病院が、実際には搬送を断っていた。医師らが診療に忙殺され

長い読者なら覚えているかもしれませんが、かつて下記の様な医療崩壊に対する医師の受容段階を書いた事があります。 段階末期癌の段階説医療崩壊への意識 第一段階否認医療崩壊の存在自体の否定 第二段階怒りトンデモ医療訴訟やお手盛り医療改革への怒り 第三段階取引こうすれば医療崩壊を防げるの提案の摸索 第四段階抑鬱何をしても無駄だのあきらめ 第五段階受容生温かく滅びを見つめる涅槃の境地 改めて見たら本当に懐かしい感じがします。こんなものを久しぶりに引っ張り出したのは、Dr.Pooh様の医療破壊と言うエントリーを読ませて頂いたからです。私の5段階説はあくまでも医師に対するものでしたが、Dr.Pooh様はこれを世論と言うか国民の意識として比喩されたところに感銘を受けました。言われてみれば医療崩壊に対する国民の受容でも合いそうに思えます。 そこでと言うほどではないのですが、国民の意識と言う観点からほんの少し

この話はかなり前に書いていまして、どのタイミングで出そうかと考えていたのですが、昨日の流れから今日が適当そうに思えますので出してみます。ややぼかしている部分があるのは情報を頂いた旧友に迷惑がかからないようにの配慮ですので御了解ください。 大学時代までさかのぼるつき合いで、今でも断続的に交遊のある旧友と本当に久しぶりに会食しました。この御時世ですから無事再会できた事をとりあえず喜び、近況の情報交換など四方山話の花が咲いたのですが、そのとき聞いたお話です。旧友は勤務医なのですが、ある日のバイト当直の経験だそうです。経験談そのものはこれもまた今なら珍しくもないレベルといえばそれまでなんですが、経験者に生で話を聞くというのは非常にインパクトの高い印象ですから御紹介しておきます。 話は救急隊からの搬送要請です。触れ込みは 小児の頭部外傷 いろんな地雷を頭に描かれる方は少なくないと思いますが、旧友は搬

亡くなられた患者妊婦の御冥福をお祈りします。 断続的に情報が出てくるので、あくまでも現時点で私の知る限りとのお断りを入れさせて頂きます。さらにとなりますが、情報の99％はマスコミ情報でおそらく事実と考えられるものだけを出来るだけピックアップしていきたいと思います。まずは10/23付神戸新聞より時刻経過です。 日付 時刻 出来事 10/4 PM7：00頃 東京都江東区の地元産婦人科医師から都内の妊婦（36）の受け入れ可否問い合わせ、当直医が「土日は基本的に母体搬送を受け入れていない」と回答、受け入れ可能な医療機関名を教える。 7：45頃 妊婦の容体が悪化し、他の医療機関が受け入れ困難だったため、再度母体搬送の依頼。当直医が産科の医師1人を呼び出す。 8：00頃 地元産婦人科医師に母体搬送が受け入れ可能と連絡。 8：18 救急車で墨東病院に到着。救急車内で意識レベル低下。 8：30頃 脳卒中が

10月15日付読売社説より、 新聞週間　時代の羅針盤でありたい きょうから「新聞週間」が始まった。国民が参加する裁判員制度の開始を来年５月に控え、報道のあり方を改めて考える機会となる。 刑事裁判は、有罪か無罪かを的確に判断し、罪の重さに見合った刑罰を科すのが目的だ。 これに対し、事件や事故の報道は、役割が異なる。 事件などの背景にある問題点を探り、制度や法律に不備があれば是正して再発防止策にいかす。また、逮捕権などを持つ捜査機関が正しく権限を使っているか監視し、行き過ぎを防ぐことだ。 読売新聞では３月末から、「事件・事故　取材報道指針」の運用を始めた。例えば記事の書き方では、捜査機関の情報とそれ以外の情報を明確に区別した。捜査側の情報は、裁判では被告側と対等な一方の主張にすぎないからだ。 法曹界には、報道が裁判員に予断を与えかねないという懸念が強い。だが、国民の常識を反映させる制度の導入が

こういのもある種の強弁技法に思えます。一つ二つトンデモ提案を行なうのなら丁寧に反論できますが、マシンガンを乱射するように打ち出されたら反論しようと言うよりあきれて物が言えなくなります。ただマスコミの特性は反論が無ければ無条件に「受け入れられた」と解釈する手前勝手な言論機関ですから、メンドクサイですがやらなければならないようです。早く事件の事実取材はまだ信用できるが、考えとか主張とかは亡者の戯言であるの常識がもっと広まってくれないかと思います。本当にウンザリ仕事です。 他にも記事があるのですがあえて社説にします。だって私案本体はデカすぎて、手の施しようがないからです。そういう訳で10/16付読売社説より、 医療改革読売案　国民の不安を払拭する時だ 医療と介護の現場から大きな悲鳴が聞こえている。現状を早急に改善しなければならない。 読売新聞は４月に公表した年金改革案に続き、医療・介護の包括的な

今日は閑話にするつもりでしたが予定変更です。9/20付神戸新聞朝刊より、 加古川市民病院、急患死亡で敗訴　現場に波紋今も 昨年四月に言い渡された一つの判決が医療現場に波紋を広げている。加古川市の加古川市民病院が、心筋梗塞（しんきんこうそく）の急患に適切な対応をせず死亡させたとして、約三千九百万円の損害賠償を命じられた神戸地裁判決。医師の手薄な休日の急患だったことから、病院関係者は「医師不足の中で患者を受け入れている現状を考慮していない」と反発。救急患者の受け入れに慎重になる動きも出ている。一方、医療訴訟に詳しい弁護士は「過剰反応」と指摘する。（東播支社・田中伸明） 「判決を理由に、救急患者の受け入れを断る医療機関は多い」-。姫路市消防局の担当者は打ち明ける。 以前は、専門的な治療ができなくても重症患者を受け入れ、転送先が決まるまで応急処置をしていた医療機関が、受け入れに慎重になる例が目立つ

ステトスコープ・チェロ・電鍵様が掲載されていた記事より、 後発医薬品の品質検証事業　メバロチン後発など10成分対象　品質検証へ今秋から試験開始 08/09/10 記事：Japan Medicine 提供：じほう 厚生労働省が今年度から開始した、後発医薬品の品質上の問題の有無を検証する事業の対象が10成分であることが分かった。10成分には、スタチン系高脂血症治療薬プラバスタチンナトリウム（先発医薬品「メバロチン」）など大型製品の後発品も含まれている。今秋以降、国立医薬品食品衛生研究所や地方衛生研究所で品質を検証するための試験を順次開始する。結果は医薬品医療機器総合機構のホームページで公表する予定で、問題が確認された場合は企業に改善を促す。 同事業は、国立衛研の「ジェネリック医薬品品質情報検討会」を中心に実施する。 同検討会は7月の初会合で、昨年9月から今年3月までの学会報告・文献や、総合機構

現在の医療崩壊の直接の引き金の一つである新研修医制度ですが、この制度がもたらした影響のうち、新研修医制度のために指導医が大学により多数必要になったと言うのがあります。簡単に構図を描けば、 新研修医制度 → 大学からの派遣医師引き上げ → 地方医療の崩壊 私もそんなに詳しくないのですが、新研修医制度のためには従来より指導医が多数必要だそうです。それと研修制度切り替えにより、下支えの戦力としての研修医が2年間入ってこなくなり、研修医が支えていた大学病院の戦力の基礎部分が弱体化し、弱体化した部分を派遣医引き上げで補わざるを得なくなり、派遣医師の引き上げに拍車がかかったと言われています。 それでも当時は2年経ったら「やっぱり医局」の流れになるとの観測も多かったのですが、これも予想が大きく外れて研修医の進路として医局を選択する事より他の進路の比重が非常に大きくなってしまいました。その比率の増加は10

Dr.Pooh様のところに分かりやすく経緯がまとめてあるので、これを参考にさせてもらいます。東御市は長野県にある人口32025人（2008.9.1現在）の街です。ここにも市民病院があり、規模は60床で、 内科、外科、消化器科、循環器科、整形外科、肛門科、 呼吸器科、泌尿器科、小児科、眼科、麻酔科、リハビリテーション科、アレルギー科 13の診療科がある事がわかります。医療関係者以外なら、診療科が13もあれば医師は13人以上いるのが当たり前と考えるかもしれませんが、医局の集合写真があり、 常勤医は6人で後は非常勤医でカバーしているだろう事がわかります。もっとも60床規模の病院ならありふれたスタイルではあります。そういう小規模な市民病院を持つ東御市に今年の春に新市長が登場しました。地方都市の市長選では珍しく、新人候補が現職を破っての当選のようです。4/13付け信濃毎日新聞（魚拓）より、 任期満了

奈良事件裁判の傍聴記が早くも出始めています。さすがに一晩で全部と言うわけには行かない様ですが、もの凄い勢いなので今週中には全てそろうかもしれません。現時点でも興味津々なのですが、もうちょっと我慢して、全体像が見渡せるようになってから解説したいと思います。ここで個人的に問題なのは今週末に院内旅行があるため、休載するだけでなく構想を練る時間も無い事です。こればっかりはどうしようもないですね。 そういう訳でもないですが、去年にやった問題の奈良事件のカルテ不正流出問題を改めて振り返りたいと思います。まず誰もが忘れてはならない鉄の大前提です。2007.4.30付け日刊スポーツ記事の一部から引用しますが、 遺族側は「報道陣に公開したのは、出産のために入院した昨年８月７〜８日の『看護記録』だけ。カルテなど公開してない。さらされた情報には、遺族も知らない通院中のカルテの内容が含まれ、病院関係者しか知り得な

裁判の一つのヤマである証人調べが本日行なわれます。これまでの経過から注目されるのは、 裁判所選出の鑑定医は 1人なのか複数なのか、また産科医なのか脳外科医なのか、はたまた両方か。 原告側の協力医は これは根本的に「誰なのか」が素直に注目されます。 今回は山場と言う事で充実した特派員の派遣も行なわれる予定なので、近日中に傍聴記が出てくるはずです。近日中と言っても全部出るのに1週間はかかりそうですが、出た時点で解説するつもりです。 ところで、7/13付けあの毎日新聞より、 奈良・妊婦転送死亡：ネットに診療情報　開業医、立件せず−−奈良県警 奈良県大淀町立大淀病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、搬送先探しが難航した末に死亡した高崎実香さん（当時３２歳）＝同県五條市＝の診療情報がインターネットに流出した問題で、県警が今春、遺族に対し、掲示板に医療情報を書き込んだ開業医の名誉棄損や秘密漏示など

＜中医協速報＞外来管理加算の見直しは来年以降に先送りより厚労省中医協資料データ不正流用疑惑についての厚労省代表の説明部分です。 原医療課長は、概ね５分としたのは丁寧な診察をするために必要な時間として出しているとし、財政の影響を検討するために時間外診療の調査データを使ったと説明。依頼状が二種類あるミスは認めたが、謝罪については、問われても言及を避けた。最後に、５分を決める議論に使っていないと再度発言した。 あくまでも保団連による要約なのでその分は差し引く必要があるにしても難解な発言です。まずこの発言には3つの部分があります。 時間内診察の診察時間算出のために「時間外診療」の調査データを使った 依頼状は2種類あることを認めた 調査データは「5分ルール」を決めるのに使ってない分けたところで難解なのは変わらないのですが、とりあえず1.と3.は関連していると考えられます。そうなると厚労省の説明として

ネットは怖いところで思わぬデータが飛び出てきました。何度もやっているのですが、経緯がやや煩雑なので出きるだけ簡便にまとめるように努力します。 中医協で厚労省が「5分ルール」の主張に用いたグラフの出典開示を保団連が開示請求（出典は6/10の質問状） 今年4月23日、『中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（第115回、平成19年12月7日開催）に提出された、「中医協 診−４−４，これまでの宿題事項について−外来管理加算について（２）−」の参考資料として示された「内科診療所における医師一人あたりの、患者一人あたり平均診療時間の分布」に関連して、以下の資料を開示されたい。 1）調査機関、2）調査対象、3）調査方法、調査用紙、4）個人情報を除いた調査結果』との行政開示請求書を提出した。 これに対し貴省より5月23日、行政文書開示決定通知書が出され、『「時間外診療に関する実態調査」ご協力の

ネタ記事発掘では神の領域に近づきつつあるssd様のすごいぞ読売新聞九州支局で見つけた5/30付け読売新聞より、 佐賀県立病院が勤務記録改ざん、時間外手当払わず 佐賀県立病院好生館（佐賀市、樗木(おおてき)等館長）が長年にわたり、ほぼ全職員に当たる約５００人の勤務記録を改ざんし、正当な時間外手当を支払っていなかったことが分かった。 残っている記録から改ざんは２００３年度には行われており、０６年度までの４年間の不払い総額は５億円を超えるとみられる。病院は１年前に佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けたが、不払い額算定が難航しているとして未払い分を支給していない。支給する日から２年より前の分は労働基準法の時効を適用して支払わない方針にしており、算定の遅れで支給対象期間が短くなる恐れも出ている。 勧告は昨年５月２８日付で行われ、▽０６年度以前の時間外手当を正当に支払っていない▽非常勤嘱託職員の医師（