橘文也会長 日本知的障害者福祉協会（橘文也会長）は６月29・30両日、都内で２０１５年度全国知的障害関係施設長等会議を開き、約２３００人が参加した。 初日の開会式で橘会長は、協会会員施設がサービス利用者を虐待する事件が相次いでいることに触れ「憤りと恥ずかしさを感じる。虐待が起こる施設の一番の問題は管理者の姿勢だ。会員施設はこれまで以上にご努力頂きたい」と話した。 国会議員２人を含む５人が登壇したフォーラムは、厚生労働省が法改正に向けて審議会で議論している「障害者総合支援法の見直し」が議題となった。 田口道治・同協会副会長はその論点の一つ「常時介護を要する障害者の範囲とサービスのあり方」について、「知的障害者の場合、身体的な介護に限らず見守りを必要とする人もいるので『常時支援』に改めるべき」とした。 久保厚子・全国手をつなぐ育成会連合会長もこの点に賛同。就労支援については「現在はさまざまなサ

中間集計の結果を報告する長谷川教授 精神科病棟をグループホームに転換することを特例で認め「地域移行支援型ホーム」とする厚生労働省の省令改正に関連し、この特例を条例改正に位置づけることを見送った地方自治体が32に上ることが、６月26日までに障害者団体の調査で分かった。２０１５年度中に同ホームの設置計画ありとした自治体はゼロだった。 調査は病棟転換型居住系施設について考える会（連絡先＝長谷川利夫・杏林大教授）と全国精神障害者地域生活支援協議会（伊澤雄一代表理事）が６月５～19日に都道府県、政令市、中核市計１１２自治体に実施。83自治体から回答があった。特例を条例に位置づけたのは39自治体にとどまった。 特例に反対してきた長谷川教授は26日に都内で開いた集会で「32もの自治体が見送ったことは誇って良い」と評価。これまでの運動の成果だとみている。 同日の発表は中間集計で、両団体は７月末にも最終集計

（左から）堀越、牧野、栗林、湯原の各氏 ケアラー（家族など無償の介護者）支援フォーラムが21日に都内で開かれ、主催の日本ケアラー連盟は、介護者支援推進法案を発表した。 以前提案した法案を大幅に改訂し、国などの責務規定や具体的な施策を盛り込み、より実現可能な内容に練り直した。連盟は「介護者が仕事を辞めたり、交友関係が途切れたりせずに、個人としての尊厳が重んじられる社会の実現が法案の目的」とした。 フォーラムのテーマは「それは、私だったかもしれない〜介護殺人、ケアラーの人権、介護者支援」。基調講演した湯原悦子・日本福祉大准教授によれば、介護殺人（被害者60歳以上、親族による殺害事件）は過去17年間で少なくとも６７２件起きている。動機の大半は「介護疲れ」「将来への悲観」で、福祉関係者と良好な関係の中で起きるケースも多いという。「加害者はその時は精いっぱい介護をしていた自負がある。なぜ追い込まれて

有識者会議の模様 文部科学省は17日、障害者差別解消法の施行に向け、私立学校など民間事業者向けの指針策定に乗り出した。同日、障害者団体の代表や有識者で構成する会議を立ち上げた。障害者からの相談や異議申し立てを受け付ける体制などを議論し、７月に案をまとめる。９月に指針を告示する。 検討事項は①指針の適用対象（事業者、事業者の行為の範囲）②不当な差別的取り扱い・合理的配慮の考え方と事例③障害者からの相談体制の整備④文科省における事業者からの相談窓口−。 同日発足した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の実施に関する調査研究協力者会議」（主査＝宮﨑英憲・東洋大参与）が議論する。委員として私立幼稚園、公立・私立小学校の代表も参画している。 指針の対象となる民間事業者は幼児教育から高等教育の機関のほか文化、芸術、科学技術の関係機関など幅広くとらえる予定。また、合理的配慮の内容は個別の話し合

永岡代表理事 ＮＰＯ法人フェアスタートサポート（永岡鉄平代表理事、横浜市）は５月31日、社会的養護で育った若者と企業を結ぶウェブサイト「18スタート」（http://18start.jp/）を開設したと発表した。 求人企業の様子や、社員の写真を盛り込むなど各社の雰囲気を紹介。施設職員や高校の教員も含め、誰でも閲覧でき、マッチングに役立ててもらうのが狙いだという。 そもそも高校生の就職活動には独特な慣例がある。活動期間は６カ月。基本的に内定は断れず、成績順に各校１人１社ずつ入社試験を受けるケースが多いという。 児童養護施設にいる高校生の場合、家庭環境に問題があれば寮付きを優先し、業種や職種も偏る。「求人票にある給与だけを見て決めるケースが少なくなく、ミスマッチが起こりやすい」と永岡代表理事は話す。 これまで同法人が行ってきたのは、人材育成に熱心な中小企業と児童養護施設出身者を顔の見える関係に

総会であいさつする大嶋会長（右から２番目） ソーシャルワーカーを養成する大学などで構成する３団体が組織統合を進めている。日本社会福祉士養成校協会（社養協）と日本社会福祉教育学校連盟（学校連盟）が５月30日に都内で総会を開き、社養協を存続法人とし、学校連盟と日本精神保健福祉士養成校協会（精養協）は解散して存続法人に合併することを決めた。 ２０１７年４月に統合法人が発足する見込み。名称は「日本ソーシャルワーク教育学校連盟」を第１候補としつつ、15年度末にも３団体が決めることとした。精養協は６月20日の総会で同様の議案を審議する。今年で創立60周年の学校連盟が解散することで、養成団体による活動は新しいステージに移る。 統合の狙いは、３団体の力を結集して発信力を強化することだ。現在のままでは、養成団体としての活動に充てる教員のエネルギーが分散してしまうとの懸念が背景にある。 統合の議論は10年ほど

ぬくもりある木造の部屋で宿題をする子どもたち 愛知県西尾市の社会福祉法人せんねん村（中澤仁理事長）は、昨年10月に開所した高齢者施設「せんねん村矢曽根」の２階に小学１～６年生が利用できる学童保育「キッズクラブ」を設けた。地域貢献活動の一環として開いたもので、土曜日や祝日、春・夏・冬休みなども運営。施設内には子どもたちの元気な声があふれている。� 「ただいま～」。デイサービス用送迎車から出てきた子どもたちが、ランドセルや手提げカバンを抱えながら勢いよく施設の中に飛び込んで来る。平日の午後３時過ぎに見られる日常の光景だ。 同施設は、ユニット型特別養護老人ホーム（定員１００人）、ショートステイ（20人）、認知症高齢者デイクラブ（24人）、ケアプランセンターなどからなる複合施設。キッズクラブ（36人）も「地域の人々の暮らしを支え、共に歩み続ける」という同法人の使命として取り組んだ。 １９９９年に設

定行まり子・日本女子大教授 定行まり子・日本女子大教授（写真）の「保育環境のデザイン～子どもの最善の利益のための環境構成」（全国社会福祉協議会発行）がこのたび、こども環境学会の「論文・著作賞」を受賞した。保育施設の空間の在り方を提案したもので、「わが国の保育施設の改善に向けた提言として果たす役割は計り知れない」と評価された。 戦後、保育園の面積基準は、厚生省児童局（当時）が日本社会事業協会（現全社協）に作成を依頼。現場の施設関係者とともに１９４８年に取りまとめた。「保育士の待遇改善を求める声により、人員基準は手厚くなったが、面積基準を見直す声は小さく、60年もの間変わらなかった」（定行教授）という。 そんな中、厚労省の保育課長から２００７年に「保育所の面積基準の見直しについて、科学的な検証が必要だ」と相談を受けたという。当時、地方分権改革の流れで、保育所の面積基準の妥当性が議論になっていた

介護給付費分科会の様子 厚生労働省は５月20日の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護従事者の処遇状況に関する調査を10月に行う考えを示した。 今回は介護従事者に加えて、事業所全体の給与水準を把握するため調理員や事務員なども対象とする。採用後１年以内の従事者についても調べる。 ２０１５年度の介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算を拡充。これまでの３区分を存続し、新たに要件の厳しい区分を設けて加算率を高くした。厚労省は介護職員１人当たりの賃金を月１万２０００円程度増やせるとしている。 調査ではそうした加算の影響などを評価し、次の介護報酬改定の基礎資料とする。同様の調査はこれまでに４回行われ、直近の13年10月の調査では加算の届け出をした事業所が87・２％、給与などを引き上げた事業所が61・８％だった。 そのほか同日の分科会では、次の介護報酬改定に向けて今年度に取り組む調査研究として、▽施設利

日本学生支援機構のホームページ 日本学生支援機構は４月30日、大学における障害のある学生への支援事例をホームページで発表した。学生が支援を申し出た後、大学が対応するまでのプロセスを集めたものとしては初めて。全１８８事例を障害の種類別に分けて掲載した。 ２０１６年４月の障害者差別解消法施行に伴い、大学は障害学生に合理的配慮を提供することが義務（私立大は努力義務）になる。 こうした背景のもと、同機構は大学側の参考になるよう、障害学生の在籍する大学、短大、高等専門学校計８１１校を対象に14年７月に調査を実施。４１６校から回答があった。 事例の内訳は、聴覚・言語障害（42例）、肢体不自由（38例）、発達障害（35例）の順に多い。 個別の事例には大学名を明記せず、大学の学生数、障害学生数、支援の申し出内容（入学者選抜試験、移動、施設改修など）が分かるような索引とした。 例えば、下肢機能障害のある男子

オープンした店舗の表面 日本有数の繁華街、歌舞伎町（東京都新宿区）に４月24日、刑務所出所者らが働く居酒屋「新宿駆け込み餃子」がオープンした。　厨房で働く男性（38）は計２回・５年間服役し、故郷を追われるようにして今年１月、東京にやってきた。精神疾患があるとの診断も受けた。現在一人暮らし。「不安はあるが、少しでも長生きしたい」と話している。 出店を企画したのは「再チャレンジ支援機構」（同区、堀田力代表理事）。多重債務者らの相談に応じてきた「日本駆け込み寺」（同区、玄秀盛代表）が支援する刑務所出所者らが働く。男性も駆け込み寺を頼った人の一人だ。 同機構の「出所者居酒屋」は、社会とのかかわりの中で再犯防止と社会復帰を支えること、社会が刑務所出所者らに抱く先入観を払拭することが狙い。 歌舞伎町の店舗は、コマ劇場跡地に４月17日開業した「新宿東宝ビル」の並びにある。 22日には内覧会を開き、林芳正

塩崎恭久・厚生労働大臣は14日の記者会見で、高齢者、障害者、児童の各福祉サービスの融合に向けた省内の検討チームを同日発足させたことを明らかにした。人口減少に伴い、中山間地などでサービスの拠点や担い手が不足することに「地方創生」の観点で対応する。福祉拠点の建物や設備の規制を緩め、職員が複数の資格を取得しやすくなるよう要件を見直す。５月中に一定のまとめを行う。 塩崎大臣は「介護福祉士と保育士の資格統合」とする報道があったことについて、「試験や養成課程にも影響するので、中長期的な課題だ」と話し、複数の資格の統合は当面考えないことを示唆した。 一方、福祉サービスの担い手については「専門職種の活用方策を検討する」とした。 検討チームは省内関係部局の職員10人程度で構成し、有識者からヒアリングする。今年３月13日に厚労省が発表した「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」に沿って議論する。 同プランは地

「おらとこ」の野入理事長（左から３人目）と利用者。笑いが絶えない 年齢や障害の有無を問わず、誰もが身近な地域でケアを受けられる「富山型デイサービス」。20年以上前に、対象者を選ばない福祉サービスとして注目を集めたが、現在は県を挙げての取り組みに発展。「共生」をキーワードに、障害者が働く場や、障害者や高齢者が一緒に住めるグループホームなど、さらなる広がりを見せている。 落ち着いた雰囲気 「毎日楽しんでますよ。あの世は間近ですけどね」ーー。 ＮＰＯ法人おらとこが運営する富山型デイに通う90代の利用者がそう話すと、周りがどっと沸いた。すぐに次々と「まだまだ元気だよ」と突っ込みが入る。 おらとこは、介護保険法に基づくデイサービスや、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス、乳幼児の一時預かりなどを行う富山型。建物は明治時代に建てられた民家を改装した。 「近所に遊びにきているような雰囲気を心がけてい

今、公益財団法人資生堂社会福祉事業財団がＮＰＯＳＴＡＲＳ（資生堂海外研修交流研究会）と協働で、「児童福祉施設従事者のキャリア形成に関する意識調査」を研究調査している。 この調査の興味深いところは、辞めた原因の追究ではなく、勤続10年を超えた人たちがいかにして続けられたのか、成功体験を分析することに焦点を当て、その理由を調査することにある。 プレ調査の結果、「孤立しなかった」「民主的に意見を聞いてくれた」など、今振り返ると、辞めないためにはこういう条件がそろえばいいというのが自然と導き出された。 ある10年目の職員はこう述べている。 「１年目、自分はいる意味あるのかな、という思いでいっぱいだった。分からないことを聞きにくい状況だった。 ２年目、後輩ができたことが転機となり（相談する立場からされる立場へ）、話し合える相手が増えたことの喜び。かかわり続けたことが子どもの変化に現れたこともきっかけ

委員会の様子 障害者権利条約を批准してからの実施状況を国連へ報告するため、内閣府の障害者政策委員会（委員長＝石川准・静岡県立大教授）でモニタリングの議論が始まった。条約を結んだ国は４年に１度報告書を提出するが、初回は２年以内にという規定がある。昨年１月に批准し２月に発効した日本は、２０１６年２月までに提出しなければならない。それを基に国連の審査を受けることになる。 ３月27日の会合では、外務省が政府報告の準備を説明。各省と協力して６～７月ごろ１次案をまとめ、８～９月に政策委員会の意見を聴取。さらに各省と調整し、パブリックコメントをへて英訳、完成させたいという。 審査するのは国連の障害者権利委員会で、条約に反する実態や法制度に不備があれば勧告される。ただ報告書の審査を待っている国が多く、提出してから数年待ちと見られる。 条約は、障害種別や性別、年齢、都市と地方の差などで比較できるデータを収集

市役所に障害者が働く「森のキッチン」　政令都市で初、授乳室も完備 2015年03月26日 福祉新聞編集部 １日約350食が売れる食堂 食堂を障害者の就労の場にした上で、まちの魅力を発信する拠点にしようという「森のキッチン」が２月２日、堺市役所の地下にオープンした。同市によると、庁舎の食堂で障害者が働くのは政令都市では初めて。市内で授産施設などを持つ社会福祉法人コスモスが運営している。 食堂で働く障害者は７人。そのうち２人は新規に採用された人で最低賃金が支払われる。５人はコスモスの他事業所から“異動”した就労継続支援Ｂ型の利用者で、時給は３００円。障害の種類は知的障害、聴覚障害、視覚障害、高次脳機能障害とさまざまで、コスモスの職員７人が厨房で共に働く。 メニューはうどんや丼物、日替わり定食などで１日約３５０食売れる。市内の農業団体などと連携して地産地消をＰＲし、授産施設で生産した製品も展示・

厚生労働省は13日、地方創生に関連した医療・介護、雇用、子育て分野の指針となる「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」をまとめた。人材確保が難しい中山間地を想定し、福祉サービスの担い手となる専門職種の統合・連携方策を検討する。職員の労働生産性を上げることが狙いで、現行の規制を緩和することもありえる。３月中にも検討チームを立ち上げる。 人口の少ない地方では高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉の施設をそれぞれ維持するのは困難だとの見方が背景にある。政府はさまざまな施設を１カ所に集約して効率化を図る方針で、２０１４年度補正予算にも関連経費を計上している。 「多世代交流・多機能型施設」「小さな拠点」などと称して整備を促す予定だ。これを踏まえ、厚労省は１人の職員が子どもから高齢者までさまざまな対象者にサービス提供できるようにする。 すでにある資格を持つ職員が別の資格を取り直したりしなくて済むような方策を

社会福祉士でもある浦﨑弁護士（右端） 司法関係者が障害のある被疑者・被告人の社会復帰支援に関連し、福祉分野に急接近している。東京社会福祉士会が２月28日に都内で開いた公開講座では、村木厚子・厚生労働事務次官が共生社会にかける思いを語ったほか、村木次官の基金から助成を受けて活動する弁護士が実践を報告。３月１日に日本社会福祉士会が都内で開いたシンポジウムでは、検察官が社会福祉士に頼っている現状を伝える場面もあった。 「司法と福祉の間には壁がある。それはぶつかって初めて分かる。両者の接点を見いだすことが大切で、ぶつかることを避けてはいけない」——。 障害により福祉的な支援が必要と思われる被疑者・被告人の弁護士からの依頼で助言などにあたっている浦﨑寛泰弁護士（東京）は28日、約２５０人の参加者にこう語った。 浦﨑氏は任意団体「東京エリア・トラブルシューター・ネットワーク」の代表。２０１３年５月に立

日本児童養護実践学会 理事長 髙橋利一氏 日本児童養護実践学会（理事長＝髙橋利一・社会福祉法人至誠学舎立川理事長）は独自の児童養護福祉士資格制度を創設、３月に初の認定講座を開催する。 同学会は、「児童養護の領域において優れた養育とソーシャルワークの技術と知識を用いて、水準の高い実践のできる人材の育成を行う」ことを目標としている。 認定資格は、専門性の高さに応じて初級、中級、上級の３ランクあるが、初年度の認定講座は初級のみ。対象は、２０１５年度採用に向けた大学生、就職希望者、児童指導員任用資格、保育資格取得予定者などで、定員は40人程度。 講座の科目は、児童養護の関連法を学ぶ基礎、人権、尊厳など児童の理解、児童の援助、演習・実習の４科目。３月１日から４日まで、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれる。 参加費は宿泊費・食事代込みで１万５０００円。申し込みは、同学会（☎0

婦人保護事業の根拠法である売春防止法の改正に向けた動きが加速している。 全国婦人保護施設等連絡協議会（全婦連）は昨年末から順次、厚生労働省、法務省、内閣府に同法改正の要望書を提出。人権保障、自立支援の視点での改正が必要だとしている。 この動きを広げようと、東京都社会福祉協議会婦人保護部会（会長＝阿部千恵子・救世軍新生寮施設長）は１月24日、都内で集会を開き、約１２０人が参加した。 「婦人保護事業は女性を支援するものだと言えないところがつらい」「若い女性は婦人保護施設を刑務所のようなところだと思い込んでいる」——。集会に参加した都内の婦人相談員らは、現状を報告した。 集会には同事業にかかわる福祉関係者のほか、性産業に従事する女性、民間シェルターの運営者などさまざまな立場の人が参加。シンポジストの戒能民江・お茶の水女子大名誉教授らが法改正の必要性を説明すると、会場から発言が続いた。 支援を必要