一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 生徒指導等について > 児童虐待 > 一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について 27文科初第335号 平成27年7月31日 各都道府県教育委員会 各指定都市教育委員会 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長 殿 文部科学省初等中等教育局長 小松親次郎 一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について（通知） 児童虐待への対応については，「児童虐待の防止等のための学校，教育委員会等の的確な対応について」（平成22年3月24日付け21文科初第777号）（参考資料1）等を踏まえ，学校や教育委員会等において，これまで
「学校現場における業務改善のためのガイドライン」の公表について：文部科学省
平成27年7月27日 文部科学省では、教員の子供と向き合える時間の確保を目的とし、学校現場における業務の実態を把握する調査を実施するとともに、業務の改善方策について検討を行ってまいりました。 このたび、検討結果を「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」として取りまとめましたので、公表いたします。
教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 少人数教育の実現 > 教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会 少人数教育の実現 教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会 教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会提言 教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会（第3回） 教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会（第2回） 教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会（第1回） お問合せ先 初等中等教育局財務課 少人数教育の実現 財政制度等審議会財政制度分科会における教職員定数に関する主張に対する文部科学省としての考え方 次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース 教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会 教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議 平成25年度予算案における教職員定数の改善等 子どもと正面から向き合うための新たな教職員定数改善計画案（H
無戸籍の学齢児童・生徒の就学の徹底及びきめ細かな支援の充実について（通知）：文部科学省
27初初企第12号 平成27年7月8日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人の長 殿 義務教育諸学校を設置する学校設置会社を所轄する 構造改革特別区域法第12条第1項の 認定を受けた各地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長 串田 俊巳 （印影印刷） 無戸籍の学齢児童・生徒の就学の徹底及び きめ細かな支援の充実について（通知） 日本国籍を有するものの戸籍に記載がない者（以下「無戸籍者」という。）については、戸籍謄本等により身元を証明することができないために社会生活上様々な不利益を被ることがあるほか、各種の行政サービスを受ける上で困難が生じるものと考えられるため、法務省及び文部科学省を含む関係省庁においては、無戸籍者が適正な手続により戸籍に記載されるための支援を推進するとともに、平成26年8月以降、無戸籍
チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会：文部科学省
ページの先頭に戻る 開催状況 第17回【開催日時：平成27年12月10日（木曜日） 15時～17時】 議事録 配付資料 第16回【開催日時：平成27年11月4日（水曜日） 15時～17時】 議事録 配付資料 第15回【開催日時：平成27年10月7日（水曜日） 15時～17時】 議事録 配付資料 第14回【開催日時：平成27年7月3日（金曜日） 16時～18時】 議事録 配付資料 第13回【開催日時：平成27年6月24日（水曜日） 15時～17時】 議事録 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る
特別支援教育資料（平成26年度）：文部科学省
平成27年6月(2015) 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 ○本資料のデータは、学校基本統計及び特別支援教育課業務調査等を用いた。 ○特に断りのない限り、本資料のデータは各年度5月1日現在のものである。 （最新のデータは平成26年5月1日現在。） ○平成18年度以前のデータ等については、特殊教育、盲学校・聾学校・養護学校、 特殊学級等の旧名称で表記しているところがある。 ○本文で使用している略称は以下のとおりである。 【障害種別】 視…視覚障害 聴…聴覚障害 知…知的障害 肢…肢体不自由 病…病弱 【学部】 幼…幼稚部 小…小学部 中…中学部 高…高等部 【設置者】 国…国立 公…公立 私…私立 ○「－」はデータなしを示す。 ○割合については、値を四捨五入しているため、各区分の割合の合計が100%にならない場合がある。 【第1部 集計編】 1 概要 (1)特別支援学校数、学校設置基
特別支援学校等における医療的ケアへの今後の対応について：文部科学省
1．はじめに 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、平成24年4月より一定の研修を受けた介護職員等は一定の条件の下にたんの吸引等の医療的ケアができるようになることを受け、これまで実質的違法性阻却の考え方に基づいて医療的ケアを実施してきた特別支援学校の教員についても、制度上実施することが可能となる。 本検討会議は、これまでの特別支援学校における医療的ケアの実施体制を、新制度の下に円滑に移行させ、安全かつ適切な医療的ケアを提供することを目的に、対象となる幼児児童生徒（以下「児童生徒等」という。）の実態や特別支援学校の実施経験等を踏まえ、新制度下において特別支援学校が医療的ケアを行うに当たっての基本的な考え方や体制整備を図る上で留意すべき点などについて整理を行った。また、今回の制度が幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教
性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について：文部科学省
27文科初児生第3号 各都道府県教育委員会担当事務主管課長 各指定都市教育委員会担当事務主管課長 各都道府県私立学校事務主管課長 附属学校を置く各国立大学法人附属学校事務担当課長 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の 認定を受けた地方公共団体の学校事務担当課長 殿 文部科学省初等中等教育局児童生徒課長 坪田 知広 性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について 性同一性障害に関しては社会生活上様々な問題を抱えている状況にあり、その治療の効果を高め、社会的な不利益を解消するため、平成15年、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「法」という。）が議員立法により制定されました。また、学校における性同一性障害に係る児童生徒への支援についての社会の関心も高まり、その対応が求められるようになってきました。 こうした中
連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成26年度の報道発表 > 連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について 平成27年3月31日 政府として、川崎市における中学1年生殺人事件の検証を行うとともに、これを踏まえた再発防止策を検証するため、丹羽秀樹文部科学副大臣を主査とし、関係府省庁と連携の上、「川崎市における中学1年生殺人事件に係るタスクフォース」を立ち上げ、「連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について」の通知を発出しましたので、公表します。
生徒指導提要について：文部科学省
平成22年4月2日 文部科学省では、学校・教員向けの生徒指導の基本書を作成するため、「生徒指導提要の作成に関する協力者会議」を設置し、検討を行ってきたところです。この度、「生徒指導提要」を取りまとめましたのでお知らせいたします。 生徒指導は、学校がその教育目標を達成するための重要な機能の一つであり、子どもの人格の形成を図る上で、大きな役割を担っています。 しかし、これまで、小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論・考え方や実際の指導方法等について、時代の変化に即して網羅的にまとめた基本書が存在せず、生徒指導の組織的・体系的な取組が必ずしも十分に進んでいないことも指摘されていました。 そのため、平成21年6月に「生徒指導提要の作成に関する協力者会議」を設置し、生徒指導の実践に際し教員間や学校間で共通理解を図り、小学校段階から高等学校段階までの組織的・体系的な生徒指導を進めることができる
「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」結果について：文部科学省
平成27年3月13日 文部科学省において，「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」を実施し，調査結果をまとめましたので，公表します。 調査概要 1．調査期間 平成27年2月27日～3月9日 2．調査対象 国公私立の小学校，中学校，高等学校（ただし，通信制課程を除く。），中等教育学校又は特別支援学校（ただし，小学部，中学部及び高等部に限る。）に在籍する児童生徒であって，次のいずれかに該当するもの （1）2月27日時点で，学校において7日間（授業日）以上連続して連絡が取れず，その生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれるもの（類型1） （2）（1）に該当するもののほか，学校外の集団（成人が主たる構成員であると思われるものを含む。）との関わりの中で，その生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれるもの（類型2） 3．調査項目 調査対象児童生徒の総数並びに校種別，男女別及び類型別内訳
フリースクール等に関する検討会議（第1回）の開催について：文部科学省
1．日時 平成27年1月30日（金曜日）16時～19時 2．場所 文部科学省 東館3階 3Ｆ1特別会議室 東京都千代田区霞が関3－2－2 3．議題 座長選出等 事例発表 その他 4．傍聴・取材 （1）傍聴登録について ・ 傍聴を希望される方は，1月28日（水曜日）18時までに「freeschool@mext.go.jp」まで登録をお願いします。その際，件名に「フリースクール等に関する検討会議（第1回）傍聴希望」と明記の上，名前（ふりがな），所属（原則として1団体につき1名），連絡先（電話番号）を記入してください。 ・ 受付期間を超えて届いたものは，登録できませんので御留意ください。 ・ 登録のない場合，傍聴をお断りする場合があります。 ・ 席に限りがございますので，傍聴を希望される方が多数の場合には，傍聴を制限する場合があります。あらかじめ御了承ください。傍聴の可否について，1月29日（木
特別支援学校ネットワーク構築事業 成果報告書（概要）：文部科学省
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特別支援学校のセンター的機能充実事業 成果報告書（概要）：文部科学省
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いじめの問題に対する取組事例集：文部科学省
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チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会 中間まとめ）：文部科学省
新教育委員会制度への移行（総合教育会議、大綱、新教育長）に関する調査：文部科学省
化学物質過敏症の児童生徒に影響の少ない教科書対応：文部科学省
平成26度特別支援教育に関する調査の結果について：文部科学省
子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について（答申）（中教審第178号）：文部科学省