社説 家庭教育 国が介入すべきでない | 信濃毎日新聞［信毎web］

私的な領域である家庭に公権力が踏み込むことは思想統制につながりかねない危うさがある。子育てのあり方に国が枠をはめる法制定には賛成できない。 自民党が来年の通常国会に提出を検討している「家庭教育支援法案」である。保護者が子どもに、国家や社会の形成者として必要な資質を備えさせることを基本理念として掲げた。 国は支援の基本方針を定め、自治体とともに環境を整備する。住民は、施策に協力するよう努めることが「責務」とされている。 政府の教育再生実行会議も家庭教育の役割や支援策について議論を始めた。呼応して動きが進む背景には、「家庭のあるべき姿」を規範として定めようとする安倍晋三首相の一貫した考えがあると見るべきだろう。 第１次政権下の２００６年に改定された教育基本法は「愛国心」を目標の一つに据えるとともに、家庭教育の条項を新設。保護者が子どもの教育に第一義的責任を負うことを明記した。 翌年の

[AFCP]

"本来、国がすべき支援はほかにある"