後藤斎知事は4日、県庁で臨時会見を開き、昨年1月の知事選で掲げた「がんの重粒子線治療施設の導入」「産業人材の育成を目的とした県立高等専門学校(高専)新設」の2つの公約について、軌道修正する考えを示した。知事は「1年前に見通すことができなかった」と事実上の後退を認めた。 知事は、県の2つの検討委員会が2日に提出した報告が、公約内容に難色を示したことを受け入れた。重粒子線治療については、調査・検討を継続する一方、子供の発達障害についての医療体制の充実強化を打ち出した。また、高専の導入は取り下げ、既存の工業系高校に2年の専攻科を設置する、とした。 知事は、重粒子線治療施設について、(1)国の先進医療会議でがんの既存治療と比べ、優位性が示されなかった(2)治療装置の超小型化の開発が計画されている-と指摘。新年度以降も「調査・検討する」と説明した。同施設は県の「高度医療の在り方検討委員会」が、採算面
児童虐待の急増に伴い、児童養護施設で暮らす子供の約3割を、知的障害や発達障害などを持つ障害児が占め、15年間で約3倍に増えている。 障害児支援の仕組みが追いついていないことから、厚生労働省は、発達支援に詳しい保育士らを児童養護施設に派遣する方針を固めた。開会中の通常国会に児童福祉法の改正案を提出し、2018年度から新制度をスタートさせたい考えだ。 「なんれ、やめれよ」(なんで、やめてよ) 昨年11月末、東京都内の児童養護施設。施設前の広場で遊んでいた男児(6)は、一緒に暮らす友達と三輪車の取り合いになった際に、相手を手で押しのけた。発語がはっきりしない男児は言葉でのコミュニケーションが苦手で、発達障害の疑いがある。
発達障害のある大学生の就労支援について、活発な議論が行われた公開シンポジウム=東京都日野市の明星大学で 発達障害を抱える大学生が増えている。授業の履修登録ができない、リポートや卒論が書けない、仲間に溶け込めない、就職できない……。大学では就活も含めた支援の取り組みが始まっている。 ●教員や家族と連携 中央大学(東京都八王子市)は2014年度から、臨床心理士の資格を持つ「キャンパス・ソーシャルワーカー」を一部の学部の事務室に配置している。気になった学生に声をかけ、成績や対人関係についてカウンセリング。教員や家族と連携し、サポートする。 「中途退学の防止が目的の一つです。『授業についていけない』と、退学届を突然持って来る学生がいて、詳しく事情を聴いてみたら発達障害が見られた。本人も周りも気づいていないケースが多い」と、同大文学部の山科満教授は説明する。 この記事は有料記事です。 残り1416文
今年度の発達障害の小中学生が過去最多だった2014年度よりも688人多く、6352人に上っていることが長野県教育委員会の調査でわかった。全児童・生徒に占める割合は3・71%(14年度比0・45ポイント増)だった。高校生は804人、1・60%で14年度より137人(0・30ポイント)増加した。 調査は、8、9月に公立の各学校に調査用紙を配布して実施。医師の診断や臨床心理士、児童相談所など専門機関の判定を受けた数を計上した。 小中学校では、高機能自閉症やアスペルガー症候群などコミュニケーションが苦手な「広汎(こうはん)性発達障害(PDD)」が最も多い3954人(14年度比398人増)。次いで、落ち着きがない「注意欠陥・多動性障害(ADHD)」が1885人(同121人増)、読み書きや計算など特定分野が困難な「学習障害(LD)」が358人(同44人増)だった。 一方、高校では、PDDが445人(同
印刷用PDF(434KB) 2015年12月9日 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター (NCNP) Tel:042-341-2711(総務部 広報係) 発達障害児の育児適応に重要な三要素が世界で初めて明らかに ~「養育レジリエンス」に着目~ 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター(NCNP、東京都小平市、理事長:樋口輝彦)精神保健研究所(所長:中込和幸)知的障害研究部の稲垣真澄部長、鈴木浩太研究員らの研究グループは、養育者が発達障害児の育児に適応する三要素を明らかにしました。 今回、研究グループは、発達障害児をもつ養育者のインタビューに基づき、育児に良好適応する要素、すなわち「養育レジリエンス」要素を計測する質問票を作成しました。レジリエンスとは元来、弾力性、跳ね返す力を意味する物理学用語です。精神・心理学用語としては「回復力、復元力」を示す言葉としても使われるよう
12月3日の『ウワサの保護者会』(Eテレ 毎週木曜 22時25分~22時49分)は、「うちの子もしかして…?子どもの発達障害」と題して、尾木ママこと教育評論家の尾木直樹が保護者達と語りあう。 同番組では、スタジオに集まった小・中学生の保護者の悩みや不安に、尾木ママが親身になって対応。また、公式サイトでは視聴者の体験談や生の声も募集している。 5月の放送で反響の大きかった「子どもの発達障害」。番組HPにも多く意見や悩みの声が届いており、今自分の子どもが発達障害ではないかと心配する相談も寄せられた。番組アンケートでも約3割の親が「疑ったことがある」と回答。だが、高い関心の一方で具体的情報は乏しく、「どうしたらいいのかわからない」という悩みの声も多い。 そこで今回、いつものホゴシャーズに加え、「子どもの発達障害をいま現在疑い、悩んでいる親」、「子どもの発達障害を疑った経験を持つ親」、「実際に発達
現在、日本では発達障害をお持ちの方は精神保健福祉手帳か、療育手帳のいずれか又は両方を持つという事になります。最近では障害を抱える方への就労支援移行支援事業所も増えてきました。しかし事業所によっては精神で登録しているので療育の場合は受け入れ可能か役所に確認しないとという返事があったり、(実際は可能)採用試験などで療育では応募できない場合もあります。発達障害と言っても十人十色、例えば企業に障害者枠で採用になっても発達障害についての理解が薄いためか、直ぐに会社を辞めてしまうケースもあります。しかし、発達障害の人は子供に対するような対応が必ずしも必要とはせず、個人に合わせた、特別な方法を用いれば、出来る場合も多々あります。そこで「発達障害者手帳」があれば小なり社会的な意識が高まり、発達障害で悩む人へ何らかのプラスになるのではないか?と思いました。
記者にとって読者からの反響ほどうれしいことはない。先月22日の朝刊地域面(大阪府内版)に、発達障害への理解を広めようと、淀川キリスト教病院(大阪市)の谷均史医師(59)がイラストをふんだんに使って分かりやすく解説したガイドブックを自費出版したという記事を掲載した。 発達障害は脳の先天異常が原因ながら、周囲の無理解から「怠けている」「しつけができていない」などと誤解されていじめにつながるケースも多く、当事者にとっては深刻な問題だ。 掲載後、取材記者の元に谷医師の支援者からメールが届いた。「ものすごい反響です。記事が皆さんの心に響いているのが電話の声でよく分かります。やっと言いたいことを分かってくれたという感じです」 問い合わせはインターネット環境がない人や高齢者からがほとんどで「孫のことが心配だったが相談できなくて悩んでいた」「医者を探している」「悩みを共有できる親の会はあるか」など切実な内
政府は4日、第3次安倍改造内閣発足後初めてとなる教育再生実行会議を開き、安倍首相は、発達障害児や不登校児らへの支援の拡充を検討するよう要請した。 安倍首相はあいさつで、「不登校や発達障害など、子どもたち1人1人の状況にきめ細かく対応した教育についてさらに議論を深めることが必要だ」と述べ、発達障害児や不登校児らへの支援を拡充するよう訴えた。 これに対し、会議に参加したメンバーからは、「発達障害児はできるだけ早期に発見し、状況に応じた支援が必要で、早期発見のためには専任の指導者を置く必要がある」という意見や、「脳科学の専門家や、現場の先生の意見も反映させて議論を進めるべき」といった意見がでた。 会議は今後、こうした子どもへの学習支援のあり方や関係団体との連携の方法などについて検討し、来年春をめどに提言をまとめることになっている。
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