医療情報データベースの運営等に関する検討会 最終報告書について
医薬・生活衛生局医薬安全対策課安全使用推進室 室 長 上野 清美（内線2755） 専門官 岩瀬 怜（内線2751） （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3595)2435
患者情報：治療歴を研究活用へ 拒否しなければ共有可能 | 毎日新聞
政府は１０日、医療機関が持つ治療歴などの患者情報を研究目的で収集、活用できるようにする「次世代医療基盤法案」を閣議決定した。今国会に提出し、２０１８年からの運用を目指す。 個人の病歴や健康診断結果は、今年５月に改正される個人情報保護法で、本人の同意なく第三者に提供できない「要配慮個人情報」となる。新法は、これに例外を設け、患者が自ら拒否を申し出な…
国立大４５病院：資金提供元８割示さず 計５２５億円分 | 毎日新聞
全国の国立大学病院が昨年初めて公表した民間企業などからの資金提供の状況（２０１４年度分）を毎日新聞が集計したところ、総額は約６８３億円に上り、このうち提供元が明示されているのは２３％にとどまることが分かった。提供元が分かるのは主要な製薬企業だけで、医療機器メーカーや研究資金を助成している財団法人などは全て「その他」の扱いで名前が伏せられている。そうした企業や団体の中には、自主的に支出先と金額を公開しているケースもあり、大学病院側の情報開示に対する消極姿勢が目立つ。 開示したのは医学部を持つ国立４２大学の４５病院。降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験疑惑を巡って研究者と企業との不透明な資金関係が問題になったことなどを受け、国立大病院長会議が１４年６月に定めたガイドラインに沿って、ホームページなどで公表した。公立大や私立大の病院は対象外。
32. エビデンスとの付き合い方 - 発達診療の窓から
現代の医療は"evidence-based medicine"（根拠のある医療）といって、個人的な経験則や根拠の薄い慣例的な医療行為をできる限り排し、科学的根拠（エビデンス）に基づいた医療を目指す方向になってきています。ですから、診断や治療について議論する際に、個人的な主観だけで物事を語ることはまずありません。たいていは、一定の水準を満たした学術雑誌にどういった研究や症例報告があるのか、国際的なスタンダードとしてどのような考え方がどのような根拠に基づいてなされているのか、国際標準として通用している教科書にはどう記載されているのか、なぜそう記載されているのか、などといった点をふまえて議論することになります。 このような考え方には一定の意味があります。たとえば、私が医師として出発した頃は、救急現場へ心肺停止状態の人が搬送されてくると、とりあえず良さそうなことは全部やるというのが一般的でした。と
asahi.com（朝日新聞社）：救急搬送拒否、義務違反１億３千万円賠償命令 奈良地裁 - 社会
奈良県橿原市で意識もうろうの状態で保護された男性（４４）が「緊急性がない」と救急搬送を断られた後、意識不明となったとして、男性と両親＝同県大淀町＝が、中和広域消防組合（橿原市）に約２億５２３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、奈良地裁であった。坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「重症疾患を負っている疑いがあり、救急搬送する必要性があったのに判断を誤った」として搬送義務違反にあたると認定。約１億３８６０万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は０６年１１月１４日夜〜１５日未明にかけて、橿原市内のスナックで酒を飲んだ後、頭を強打。その後、橿原署の敷地内にいたところを保護された。署員の通報で駆けつけた救急隊員３人は、男性が飲酒して軽傷を負ったと判断。搬送を求める家族に対し、「アルコールが入っているため受け入れ先がない」などと話し、病院に連絡せずに自宅に帰した。しかし、男性の症状は
「医師不足は医学教育の問題か」―文科省のたたき台に不満の声｜ロハス・メディカル
「目の前の医療崩壊だけに目を向けて、即戦力の医者だけをつくるのか」「医師不足は医学教育の問題か」―。医学教育をめぐる今日の課題として、文部科学省が「地域の医師不足」を挙げたことに、委員から不満の声が上がった。（新井裕充） 平野俊夫委員（大阪大大学院医学系研究科長・医学部長）は「 今、医療崩壊と言われ、どうしても『即戦力』ということで、『卒前の臨床実習で技術を』などと前倒しになっており、非常に即戦力的なことを求めるムードになっている。「目の前の（医師不足などを）解決するにはいいのかもしれないが、長期的に見たら日本の医療にとって悪い」」と批判した。 その上で、「結核は昔は難病で、死を意味していた。しかし、今では結核は大したことはない。これは基礎医学が進んだからだ」と指摘し、「基礎医学教育、あるいは基礎医学研究を強調してもらいたい」と強く求めた。 文部科学省は4月3日、「医学教育カリキュラム検討
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「臓器提供の意思 免許証などに記入している」は１３％ | NHKニュース
逮捕者が出たのは新法が正しく機能した結果だ
「治癒」「軽快」の定義の見直しまとまらず
国立大病院長会議：医師の倫理教育を徹底を…緊急提言発表 - 毎日新聞