川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国

この連載では、現在のイスラエルには宗教や文化を基盤とした様々な集団（宗教派ユダヤ人、世俗派ユダヤ人、アラブ人キリスト教徒、アラブ人イスラム教徒、ベドウィン、ドゥルーズ教徒、父親や祖父母がユダヤ人でも母親がユダヤ人でないため非ユダヤ人と見なされる人々等）があること、そのような人々が相互に一定の距離を保ちつつも市民として共存していることを述べてきた。そしてイスラエルでは18歳から男女共に課される徴兵制（男性約3年、女性約2年）が、これらの異なるグループに属する人々をイスラエル国民として結び付ける役割をある意味で果たしている例も示して来た。 前回の「第六次ネタニヤフ政権発足──揺れるイスラエルのユダヤ人社会」では、過激な宗教右派と連立を組み、2022年末に発足した第六次ネタニヤフ内閣が進めようとしている司法改革と、その賛否を巡ってイスラエル国内のユダヤ人の間で対立が激しくなっている状況を紹介した

イスラエル北部にあるキブツで五旬節に踊る女性たち（1949年）　Photo: UPI / Bettmann Archive /Getty Images 10月7日、イスラエルを急襲したハマスの武装勢力は、パレスチナ自治区ガザとの境界近くにある「キブツ」として知られる複数の共同体にも侵入した。イスラエル南部の伝統的なコミューンであるキブツ・ベエリがとくに大きな被害をうけ、100人以上の遺体が回収された。 キブツはイスラエル建国の基礎となる役目を果たし、同国の歴史においていまなお極めて象徴的な位置を占めている。イスラエルに固有の組織された共同体であるキブツはかつて、集産主義的な文化と農耕中心の暮らしぶりで知られていた。ただしその大半は私営化されて久しい。 そうした共同体の多くがいまや悲劇の代名詞になりつつあるとはいえ、キブツは、歴史上で最も成功した社会主義実験のひとつとしての遺産を保っている。

ナイフによる傷害事件、犯人・被害者はクルド人 メディアが以下の趣旨の報道をしている。警察発表に基づくものだろう。だいたい内容は同じで、各報道から抜粋した。 「4日夜、埼玉県川口市でトルコ国籍の男性らがトラブルになり、刃物で切り付けられた1人が重傷を負って病院に運ばれた。搬送先の病院にも関係者ら約100人が押し寄せ逮捕者も出た。 午後8時半ごろに110番通報があった。川口市安行原で、トルコ国籍の36歳男性が刺された。 警察によるとトルコ国籍の男性2人が車に乗っていたところ、複数台の車に追いかけられて停車させられた。 男性を襲ったグループの1人でトルコ国籍のB容疑者（45）を殺人未遂の疑いで逮捕した。仲間とみられる1人がけがをして病院に搬送されたほか、逃走した人物もいて、警察が調べた。 さらに、搬送先の病院で小競り合いが起き、暴行や公務執行妨害の疑いでトルコ国籍の2人が逮捕された。」 追加する

2010年12月、露店で果物を売っていた26歳の若者は、当局の嫌がらせに抗議して焼身自殺を図った。これがきっかけとなり、チュニジアでは腐敗した長期政権を打倒するため人々が立ち上がり、反政府抗議運動の波はアラブ世界全体に広まった。 しかし、「アラブの春」の発端となり、人々に抗議の火をつけた彼は、今や一部の国民から怒りすら向けられているのだという。 「誇りの象徴」から「呪われたもの」に 絶望のあまり彼がとった行動は、いまだにアラブ世界を揺るがしている。26歳の果物売り、モハメド・ブアジジの焼身自殺は、中東各地で革命の引き金となった。 チュニジアの首都チュニスには、彼の名がつけられた大通りがある。彼が住んでいたシディブジドには、地元政府の本部に面したところに、彼を描いた巨大な壁画がある。 彼は国家の腐敗と残忍さに抗議するため、自身に火をつけた。しかし、それから10年が経った今、チュニジアにおいて

アフガニスタン出身の女性たちがカラフルな民族衣装をまとった姿をＳＮＳに投稿して、イスラム主義勢力タリバンに抗議している/From Twitter （ＣＮＮ） アフガニスタンで実権を握ったイスラム主義勢力タリバンが女子学生らに黒スカーフの着用を義務付けたことに抗議して、世界各地にいるアフガン出身の女性らが色鮮やかな民族衣装をまとい、その画像を次々とツイッターに投稿している。 タリバンはシャリア（イスラム法）の厳格な解釈に基づき、大学などでイスラム教徒の女性が頭を覆うスカーフ「ヒジャブ」の着用を義務付けた。１１日に拡散した写真には、首都カブール大学にある公立大学の講堂で、全身を黒い衣服で覆った女子学生の集団がタリバンの旗を振る場面が写っていた。 民族衣装姿の投稿を始めたのは、アフガニスタン・アメリカン大学の元教員、バハル・ジャラリさんとされる。ツイッター上で黒装束の女性の写真を引用し、「アフガ

「勝ったのはイスラム原理主義ではない。20年に及ぶこの戦争で勝ったのはヘロインである」 組織犯罪に詳しいイタリア人作家ロベルト・サヴィアーノが、タリバンのカブール制圧に関して、伊「コリエーレ・デラ・セラ」紙のコラムで独自の分析を披露している。 サヴィアーノに言わせれば、タリバンをイスラム原理主義の民兵組織だと考えるのは「間違い」だという。「タリバンは麻薬密売組織」というのが彼の持論なのである。その論拠となるのは国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書だ。サヴィアーノはこう書く。 「少なくとも20年前から、この報告書のデータに変化はない。世界のヘロインの90％がアフガニスタンで生産されているのだ。これはタリバンが南米の犯罪組織とともに、世界最強の麻薬密売集団になっていることを意味している」 しかも、いまやタリバンが扱うのはヘロインだけではない。この10年ほどで「ハシシやマリファナの分野でもタ

パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで、ウォータージェン社の装置から生成された水をコップに注ぐパレスチナ人男性（2020年11月16日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【2月1日 AFP】中東のパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）は人口密度が高く、飲料水不足に長年悩まされてきた。しかし、太陽光を利用して空気中から水を直接抽出するプロジェクトが、この問題の解決に一役買っている。 変わっているのは、このプロジェクトを考案したのがロシア系イスラエル人の億万長者、マイケル・ミリラシビリ（Michael Mirilashvili）氏であることだ。イスラム教徒が実効支配するこの地区は、2007年以来イスラエルによって封鎖されている。 まだ数台しかガザ地区で稼働していないため、そこに密集する200万人の需要を満たすには程遠い。 「まだ始まったばかり」とパレスチナの市民社会グルー

＜ロシア系移民の監督が、自分よりも上の世代の移民の複雑な心理をよく理解し、ソ連時代の呪縛から解き放たれていく夫婦の姿を実に鮮やかに描き出す...... ＞ ロシア系移民であるエフゲニー・ルーマン監督が手がけたイスラエル映画『声優夫婦の甘くない生活』では、イスラエル社会を変えるほど大きな影響を及ぼしたロシア系移民の体験と心理が、ひねりの効いた巧みな話術で掘り下げられていく。 物語は1990 年９月、"鉄のカーテン"が崩壊し、ソ連を離れた大勢の移民に交じってヴィクトルとラヤがイスラエルの空港に降り立つところから始まる。ふたりは、長年にわたってソ連で公開される欧米映画の吹き替えで活躍してきた声優夫婦だった。だが、希望を抱いてやって来た新天地には、声優の需要がなく、いきなり職探しに奔走することになる。ヴィクトルが慣れないビラ貼りで苦労するのを見かねたラヤは、夫には香水の販売と偽ってテレフォンセック

歴史的な「負の原油価格」という現象の発生から２日が経った。歴史的といっても、WTIが上場したのが1983年だから、その歴史はたかだか37年。1859年に現代的な石油産業が始まったとすれば160年。あるいは油脂の貨幣取引の歴史からすれば数千年来の出来事といえるかも知れない。 「負の価格」はどんな時にあり得るか負の価格、つまりお金を払ってでも引き取って欲しいものとして、例えば廃棄物がある。今回も負の価格になった石油を廃棄物になぞらえた人がいた。しかし、廃棄物はそれ自体に価値はないが、今回石油自体の商品としての価値がなくなったわけではない。 本来価値があるはずのものに負の価格がつくというのは、確かに一見奇妙に思えるが、例がないわけではない。例えば、ドイツの電力卸売市場では2008年よりネガティブプライスが導入されている。電力のネガティブプライスが発生する場合にはいくつかのシチュエーションがあるが

まとめ ・在来型油田は生産量を調整するとコストがかかったり油田が"痛む"ため、できれば減産したくない ・シェールオイルは一度生産開始すると基本的に止められないが、新規生産を止めれば一気に生産量は減少する ・しかし、各プレイヤーは自分以外の誰かに減産して欲しいと考えるので、合理的行動の結果チキンレースとなる ・石油産業は短期の需給調整は在庫で行ってきたので、在庫による調整力を超えた需要変動には対応できないし、これまでそうした事態はなかった原油価格が歴史上初めてマイナスとなって一週間以上が経ち、既に様々な反応があった。例えば、新たな貯蔵場所として使われていないパイプラインが使われようとしたり、海上のタンカーの予約が殺到して運賃が高騰している。 世界的な経済活動の自粛により、石油需要が急減し、貯蔵タンクの容量が足りなくなったということは分かるとして、石油業界に馴染みのない方々にとって最も不思議に

9月上旬、青山一丁目駅近くにあるイベントスペース。明るい日差しが差し込むフロアには、こんがりと焼けたチキンのジューシーな香りが立ち込める。 食卓に並ぶのは、スパイスをふんだんに使ったピラフ、オリーブオイルとレモンで和えたチョップドサラダ、ひよこ豆のペースト（フムス）、やさしい甘みのある野菜スープなど。 シェフとして厨房に立つのは、2015年にシリアから日本に移住したナーゼムさん（55）と、それを手伝う息子のヤーセルさん（26）。 このプロジェクトを進めたのは、26歳の森川智貴さんだ。 ｢灰色の街｣ではないシリア ｢僕にとって、シリアのイメージは『灰色の街』でした｣ 森川さんはそれまで、中東に行ったこともなければ、シリア料理を食べたこともなかったという。 慶應義塾大学環境情報学部を卒業後に、医療ITコンサルの仕事をしていたが、会社の方向性と自分がやっていた仕事に次第にずれが出始め、2017年

トルコの最大都市イスタンブールで、通勤電車から大統領エルドアンの大きな選挙ポスターが見えた=2018年6月、Sergey Ponomarev/©2019 The New York Times

聖地メッカを擁するサウジアラビアはイスラム世界の中心国だ。そこで“欧州5大リーグの公式戦”であるイタリア・スーパー杯が行われた。画期的な出来事だった。 しかし、当のイタリアでは政界から開催反対騒動が起きていた。 西欧とイスラム圏どちらにも属さない第三者的立場から、異文化世界でサッカーをするとはどういうことか、少し考えてみたい。 今年で31回を数えるイタリア・スーパー杯は、先週16日、サウジ第2の都市ジェッダで開催され、C・ロナウドの決勝ゴールでユベントスがミランを1－0で下し、通算8度目の同タイトルを獲得した。 1988年に始まったスーパー杯は早くから国外開催に積極的で、1993年の米国ワシントン大会を皮切りに、近年は中国やカタールといったアジア大陸市場を開拓。胴元であるセリエAリーグ機構は、タイトルのかかった公式戦をまるごと“輸出”することで貴重な外貨収益を稼いできた。 10度目の国外開

がれきの街に本を送ってほしい。街が「誇り」を取り戻すために。 イラク北部の都市モスルで、若き歴史学者が自分の身の危険も顧みず、図書館を再建しようとしている。心を動かされたNHKの報道ディレクターが、日本のメディアとして初めて本人を直接取材した。そのリポートはNHK「おはよう日本」やBS1「国際報道2018」で放送され、多くの反響を呼んだ。 アラブ社会に精通し、日本とアラブをつなぐ仕事をしてきた飯野真理子ディレクターが、半年間におよんだ取材の裏側を明かす。 「All books are welcomed（どんな本も歓迎します）」 こう呼びかけ、中東イラクの第2の都市モスルで本を集めている青年がいる──。そのことを知人から聞いたのは、今年の初めでした。 モスルは、2014年IS（＝イスラミックステート）に占領され、恐怖と暴力による支配がおよそ3年続いた街です。2016年に始まったモスル奪還作戦

先月エジプトのトークショーで、「オレは無神論者だ」と宣言した若者がスタジオから追放される、という「事件」が発生しました。 司会者に、「君の考えを視聴者にもわかるように説明してくれたまえ」と促されたこの若者は、「自分は無神論者で、神の存在も信じないし、宗教も信じていない」と述べます。 それを聞いたエジプトにおけるスンナ派の権威アズハルの元副総長マフムード・アシュール師は、文字通り目を丸くして「え？え？え？？？」と聞き返します。 すると若者は再度、自分は無神論者だと繰り返し、「自分にはきちんと倫理観が備わっていて、社会人としても社会に貢献できているので、宗教など必要としてない」と述べます。 彼はデンマークなどヨーロッパ諸国の倫理性の高さなどについて述べるも、イライラしたアシュール師に「君は仕事をしているのか？」とか「ご両親は何をしている？」などあれこれ聞かれ、「そういった個人情報についてはここ

2013年、ニューヨーク郊外であるiPhoneが盗まれた。2週間後、iPhoneとつながったクラウド上に突如現れたのは、イエメンの少年がナイフを携えたり、乳児が銃をおもちゃにして遊んでいたりする姿。それらの写真から、同国のリアルが見えてくる。 2013年の夏、私の友人マウラはニューヨーク郊外のリゾート地ハンプトンでiPhoneをなくした。レトロ調のバーがあるメモリーモーテルでのパーティーに参加した7月の土曜日の夜のことだ。 閉店間近、バーを去るときにマウラは自分のiPhoneがないことに気づいた。警備員やバーテンダーに聞いても知らないと言われ、友達に電話を掛けてもらうとすぐに留守電のメッセージが流れた。 その日は充電を100%の状態にしてから出かけた。つまり、電話を見つけた人が電源を切ったということだ。家に帰った彼女は、パソコンから自分のiCloudのアカウントにアクセスし、「iPhone

特派員リポート　杉崎慎弥（テヘラン支局長）　４月にイランの首都テヘランに赴任して、３カ月あまりが経った。反米国家として知られるイラン。だが、実際にテヘランで暮らしてみると、驚くほど米国製品やコピー製品と思われる商品を多く見かける。電器店では米アップルのロゴマークが至る所に飾られ、携帯電話のｉＰｈｏｎｅやアップル製のラップトップコンピューターが売られている。スーパーにはコカ・コーラの製品があふれかえる。実はイラン人は米国文化や米国製品が大好きなのではないだろうか。 それでも、イランで米国製品を手に入れるのはハードルが高い。イランが核開発を大幅に制限する見返りに国際社会からの経済制裁を解除させた２０１５年７月の核合意後も、イランは依然として米国からテロ支援国家に指定され、経済制裁の対象。そのため特別な場合を除いては、米国企業はイランとの取引はいまだに禁じられているからだ。 しかもイランにとって