国債入札における未達と札割れの違い | 牛さん熊さんブログ
TwitterやFacebookでや問い合わせがあったため、国債の「札割れ」と「未達」の違いについて簡単に説明します。今回のドイツのように応札額が発行予定額に届かなくても、残りをドイツ連銀が一時的に預かる仕組みがあるような場合には、発行額に達しない「未達」とは言いません。 日本の10年国債入札で初めて発行予定額に札が届かなかった際、つまり拙著の「日本国債が危なくない」の発売日でもあった2002年9月20日でも、当時はまだ引き受けシンジケート団が存在していたため、残りはシ団のシェア割となり、やはり「未達」ではなく「札割れ」と呼ばれました。 ただし、今後もし日本の10年国債入札で今回のドイツのような事態が発生した際には、すでにシ団が廃止されているため「札割れ」でなく「未達」となります。FB（政府短期証券）ではこのような際に例外的に日銀による引受が可能ですが、10年国債などでは残りを日銀が引受け
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SYNODOS JOURNAL : 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
「日本経済が「Lost Decade」に陥ることを回避する上で、日本の政策当局者は20年前の時点でどういった手段の採用を考慮に入れるべきだったのでしょうか？」 - Irregular Economist ～hicksianの経済�
●“In his recent Financial Times column, Larry Summers compares the U.S. economy today to the Japanese economy in the 1990s. Twenty years ago, what steps should Japanese policymakers have considered that would have helped avert the "Lost Decade" economic outcome?”（Quora）。コーエン経由。 ＜質問＞ つい最近のフィナンシャルタイムズのコラムでローレンス・サマーズは現下のアメリカ経済を90年代の日本経済になぞらえています。そこで質問です。日本経済が「Lost Decade」に陥ることを回避する上で、日本の政策当局者は20年前の時点
復興財源に「打ち出の小づち」なし＝国債引き受け、明確に否定―白川日銀総裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
復興財源に「打ち出の小づち」なし＝国債引き受け、明確に否定―白川日銀総裁 時事通信 5月25日(水)17時0分配信 日銀の白川方明総裁は25日、内外情勢調査会（会長・中田正博時事通信社長）で東日本大震災後の日本経済をテーマに講演し、国の借金である国債を日銀が直接引き受けることについて「無から有を生み出す打ち出の小づちのような便利な道具はそもそも存在しない」と述べ、明確に否定した。与党内の一部には、震災の復興財源を捻出するため、日銀の国債引き受けを求める声があるため、こうした動きを念頭に置いたものとみられる。 白川総裁は「財政規律の低下を招きやすいという深刻な副作用がある」とも指摘。その上で、震災以降も国債が順調に消化されていることを踏まえ「市場の安定が保たれている間に、成長力の強化と財政の立て直しに向けた動きを進めていくことが不可欠だ」などと強調し、中期的な財政再建への道筋を早急に示すよ
日銀の内部事情
松枝佳紀 @matsugae 僕は志があり残っている人をたくさん知っています。彼らが僕の誇り、日本の宝です。僕はたんに甘ったれていて我慢が出来なかっただけです。RT @purupurumari 胸が熱くなります。志ある人が出て行く所なのか？日銀ってhttp://bit.ly/gKbLhm 2011-02-17 10:25:30 松枝佳紀 @matsugae 正しくは、志があり出て行く人、志があり残る人、志も何にもなく残る人が居るということです。RT @purupurumari 胸が熱くなります。志ある人が出て行く所なのか？日銀ってhttp://bit.ly/gKbLhm ブログhttp://bit.ly/g4Itvy 2011-02-17 10:24:05 松枝佳紀 @matsugae 鈴木亘さんとは調査統計局経済調査課景気分析Gで一緒でした。日銀天才一杯いたんだよなあ。 RT @syno
速水総裁がゼロ金利解除の採決強行 ２０００年日銀議事録で判明 - MSN産経ニュース
日銀は２７日、２０００年７～１２月に開かれた金融政策決定会合の議事録を公表した。政府の反対を押し切り、ゼロ金利政策の解除を決めた８月１１日の会合では、政府代表による議決延期請求に対し、速水優総裁が「その議論はかなり出ている」「これ以上議論しても、時間がかかるばかりだ」と退け、採決を強行していたことが分かった。 山口泰副総裁も「常に政府の方針に従うべきなのか」「１カ月待って欲しいと政府に言われたら待つべきだというわけか」と、政府の介入に強く反発していた。 日銀は１９９５年２月にゼロ金利を導入。景気持ち直しが見えてきた２０００年４月から解除の本格検討に入った。大手百貨店そごうの経営破綻を受け解除を見送った７月１１日の会合でも、速水総裁は「金利が上がることを明るく受け取られることは間違いない」と意気込みを示していた。 政府は「時期尚早」の立場からゼロ金利解除に一貫して反対で、８月会合では政府代表
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
シェイブテイル日記 世界一中央銀行の能力が高い国はどこか？
皆さんよくご存知のように、日本がデフレであるのに対し、世界には、物価安定の為にインフレ率の目標を明示する、いわゆるインフレ目標政策を掲げた国々があります。 このインフレ目標政策については、日本国内ではつぎのような様々な批判があるようです。 ■インフレ目標に対する批判 １.インフレ目標政策はデフレ（持続的な物価下落）を克服できない《無効論タイプ》 a.デフレは中国などからの輸入のためであり日本では対処できない【輸入デフレ論】 b.効果の波及メカニズムがない【波及メカニズム論】 c.実績・実例がない【実例論】 ２.インフレ目標政策には副作用がある《弊害論タイプ》 d.インフレはコントロールできずハイパーインフレになる【ハイパーインフレ論】 e.名目金利が上昇し金融機関や日銀のバランスシートを毀損させる【金利上昇論】 f.財政規律を弱める【財政規律論】 g.構造改革が阻害される【改革阻害論】 h
激論！中央銀行論：ニュースモーニングサテライト：テレビ東京
今年は中央銀行の役割に注目が集まりました。金融緩和、通貨安、各国の思惑が交差し、世界経済は不透明を極めました。インフレターゲット論の第一人者の学習院大学の岩田規久男教授と日銀出身のエコノミストＪＰモルガン証券の菅野雅明さんが徹底討論です。 菅野さんはインフレターゲット論を「おまじない」と厳しく批判。「きょうのおまけ」もご覧ください。
シニョレッジ（通貨発行益）を見落としている量的緩和「懐疑論」の誤り | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今回は、前回のコラム「ようやく世界標準の政策を採った日本銀行 量的緩和は物価・景気にこうやって効く」の続編だ。 量的緩和懐疑論は、印象論的なものが多いが、きちんとしたものでも、その主張はゼロ金利下では日銀による国
にちぎん☆キッズ／ニチギンマンの"きんゆうせいさく"
これまでみてきたように、インフレ（モノのねだんが上がり続ける）でも、デフレ（モノのねだんが下がり続ける）でも、みんな安心してお金を使えなくなりますね。モノのねだんが安定している−言いかえると、お金の価値（かち）が安定している−ということは、私たちが安心してくらすためにとてもだいじなことです。 それぞれのモノのねだんはいろいろですが、世の中のモノのねだん全体のことを、物価（ぶっか）といいます。モノのねだん、つまり物価の安定のために、日本銀行が行うしごとを「金融政策（きんゆうせいさく）」といいます。 景気がよいと、モノがよく売れて、お店や会社がもうかって、お給料もふえて買い物をするからさらにモノが売れて……よいことばかりのようにみえます。 でも、景気がよくなりすぎると、買いたい人が多すぎて、どんどんモノのねだんが上がっていき、インフレになってしまいます。インフレになると、お金の価値（か
みんなの党が日銀法改正案を国会提出、目的に「雇用安定」も設定 | Reuters
［東京 １９日 ロイター］ みんなの党は１９日午後、国会に日本銀行法の一部を改正する法案を議員立法で提出した。内容は、日銀の目的に「雇用の安定」を明記するとともに、政府が物価目標を設定して日銀と協定を締結、目標達成状況などについて政府と国会に説明することなどを義務づける。 また、総裁や副総裁、審議委員について、国会の同意を得れば解任できるとする規定を盛り込んだ。 法案要綱によると、「通貨および金融調節の理念」について「雇用の安定」を挿入、「物価の安定を図ることを通じて、雇用の安定を含む国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と明記した。 物価目標は、政府が設定して「日銀に指示する」とし、目標達成に向けた「日銀の果たすべき機能および責務等に関して定める協定を政府との間で締結」。この協定に基づいて、目標の達成状況や協定の実施状況を政府と国会に説明することを義務付ける。 現行の
異例の“非伝統的政策”を総動員しても必ずしもデフレ脱却に結びつかない「日銀のジレンマ」――日本総研 翁百合理事に聞く「日銀追加金融緩和の意味」
10月5日、日本銀行（日銀）が異例とも言われる追加金融緩和政策を決定した。しかし、その効果は限定的なものに留まり、6日には円相場は逆に82円72銭の高値を付けた。11月2～3日にかけて、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、大規模な追加の金融緩和政策が打ち出されるとの観測が根強い。こうした状況の中、今回の日銀の金融緩和政策は、どのような効果を持つのか。デフレーション（デフレ）脱却への展望は開けるのか。日本総研理事で金融政策、金融制度に詳しい翁百合理事に聞く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 3点パッケージの「包括緩和」 早い段階での踏み込んだ介入に評価 ――5日、日銀が決定した追加金融緩和政策は、「異例の金融緩和政策」として注目を集めている。具体的には、どういった点がここ数年行われてきた追加金融緩和政策と異なるのか。また、どのように評価しているか。 金利誘導目標の引き下げ
通貨安競争時代の作法と戦略
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「可哀相」だった日銀 この度、日銀は可哀相だった。 10月5日に開いた政策決定会合で、日本銀行は、一般的な論者が要求しそうなほとんどの提案を並べた新たな金融
日銀の「見かけ倒し」の金融緩和 - Baatarismの溜息通信
10/5の政策決定会合で、日銀は金融緩和措置を行いました。国債買い入れを通貨発行量以下とする「銀行券ルール」の枠外で、国債などの金融資産を買い入れる基金を創設するなど、これまでの日銀の緩和策にない政策が盛り込まれており、市場には驚きを持って迎えられました。「実質ゼロ金利」と報じた報道も多数見られました。 ［東京 ５日 ロイター］ 日銀は５日、政策金利の誘導目標の引き下げを含む、３点の包括的金融緩和措置を発表した。政策金利については、無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度で推移するように促す決定を行った。 固定金利での共通担保資金供給オペの金利、補完当座預金制度の適用利率については０．１％に据え置いた。 ２点目として「中長期的物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続するとし、時間軸を明確化した。 また３点目として、国債、Ｃ
フィナンシャル・タイムズが日銀を褒め殺し: 極東ブログ
前回フィナンシャル・タイムズが日本経済に言及した社説は9月27日付け「Japanese stimulus」（参照）だった。内容は、現在国会で議論中の補正予算だけでは日本の強固なデフレからの脱却には効果がないので、日銀に実質リフレ政策となる金融政策を実施せよという提言だった。復習するとこうだ。 Given the constraints of Japan’s public debt, there may be more room for monetary than fiscal expansion. At 0.1 per cent, nominal interest rates cannot get much lower, but falling prices make real rates higher than desirable. 日本の財政赤字という制約からすれば、財政支出より金融政
日銀ゼロ金利の“まやかし”「表現多彩も内容は陳腐」 - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀が決定した「実質ゼロ金利」などの包括的な金融緩和策は、市場に驚きを与えた。しかし、元財務官僚として政策の裏側を知り尽くす高橋洋一・嘉悦大教授は「表現は多彩だが内容は陳腐」と批判する。日銀の公表文書を検証すると、実はそんなに大騒ぎするような内容ではないことが透けてみえてくる。本紙コラム「民主党政権下の日本」の執筆者でもある高橋氏に、そのあたりを特別寄稿してもらった。 日銀は５日の政策決定会合で、誘導金利を「０・１％前後」から「０〜０・１％程度」とすることを決定した。さらに、国債、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投信（ＥＴＦ）、不動産投信（Ｊ−ＲＥＩＴ）などの金融資産の買い入れと、低利資金を金融機関に供給する「固定金利オペ」のために、臨時措置として基金の設立を検討するとしている。 基金の規模は、資産買い入れの５兆円程度と「固定金利オペ」の３０兆円程度を合わせ、３５兆
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