池尾和人 慶應義塾大学教授日銀に“政治的判断”を押し付けるな
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第1回は、池尾和人・慶應義塾大学教授に聞く。 ──日本経済の現状をどうとらえているか。 池尾和人（Kazuhito Ikeo） 1953年生まれ。京都大学経済学部、一橋大学大学院修士課程修了、同博士課程単位取得満期退学。経済学博士。岡山大学助手、京都大学助教授などを経て95年より現職。専門は金融論、日本経済。95年全国銀行学術研究振興財団賞受賞。主な著書に『現代の金融入門［新版］』（筑摩書房、2010年刊）。 Photo by Masato Ka
退屈な中央銀行 - himaginary’s diary
Nick Roweがカナダ銀行とFRBを対比させながら、金融政策のルールと裁量について論じている。 以下その抄録。 I just can't get interested in the Bank of Canada right now. I can only think about the Fed. The Bank of Canada is just too boring. Which it should be. ・・・ The Bank of Canada raised the overnight rate to 1.00% on Wednesday. I think that was a mistake. If I were sure it were a mistake, and if I could prove it, or if I thought it mattered a l
asahi.com（朝日新聞社）：「超低金利、将来バブル発生の恐れ」 日銀総裁が講演 - ビジネス・経済
日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は１６日、日銀本店で世界の中央銀行関係者や研究者らが集まった会議で講演した。日本がバブル崩壊後にとった金融政策の経験は「他国の金融危機でも有効だ」と述べた。 白川総裁は、バブル崩壊後に積極的に政策金利を引き下げる手法の重要性を指摘。一方で超低金利の環境が続けば、金融市場の機能低下や産業の構造調整の遅れ、将来のバブル発生の恐れ、といった点に留意が必要だとした。 金利の引き下げだけではなく、かつて日銀がとった量的緩和政策や中央銀行が社債などの資産を購入する「非伝統的手法」にも言及。今回の世界的な金融危機のように経済に「激しい痛み」を伴うときには有効だとした。 そのうえで、非伝統的手段は理論的に確立しておらず、世界の中央銀行間でも「走りながら考えざるを得ない」と指摘。「中央銀行が非伝統的手法の確立に向けて努力することが必要だ」と述べた。
龍退治（未遂）の物語―『デフレとの闘い』 - 事務屋稼業
2009年11月、菅直人副総理（当時）は「デフレ宣言」を行なった。このとき、元日銀副総裁の岩田一政氏は「流星光底長蛇を逸す」との思いを禁じえなかったという。 岩田氏が副総裁の職についていたのは2003年3月から2008年3月までだが、この間、デフレという名の龍退治こそが責務と考えていたそうだ。しかし、デフレ・ドラゴンの息の根を止めることはついにかなわなかった。一度は息絶えたかにみえた龍は、ただ地に臥せていただけだったのだ。 『デフレとの闘い 日銀副総裁の1800日』は、そんな岩田氏の回想録である。と同時に、おもに経済理論面から、日銀をふくむ世界の中央銀行の金融政策を概説した経済書である。 著者の志向によるものか、あるいは各方面への配慮のせいか、特定の人物を名指しして「あのとき委員会の誰それはこう言っていた」というような、日銀の内幕をさらすような話はほとんどない。だから、中原伸之氏の『日銀は
日銀がデフレ脱出に積極的ではない理由 - 常夏島日記
ロバート･アラン･フェルドマン - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）より。 最近のエコノミスト同士の議論の中で、日銀批判はさらに強くなり、さらに痛烈になっているが、取り上げられていない深い問題がある。社会全体では、デフレが経済に毒であることを認めても、同じ社会が10年以上日銀の、よく言っても「受動的」なスタンスを変えさせていないのは、なぜか。 1998年に、日銀法の改正が施行された。現在、日銀法を改正しようという政界の動きもある。だが、何となく勢いがない。どこか社会の根底に、社会選択としてデフレを好んでいる向きはないだろうか。日銀の受動的な態度は、社会が選んだことではないだろうか。 デフレは、日銀が選んだものというより、デフレを好む人が多く、嫌う人が少ない、民主主義国家の日本社会が選んだ、という可能性もある。デフレを好む人は誰かというと、景気が悪くなっても名目収入が安定的
ロバート･アラン･フェルドマン - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
デフレ脱却を妨げる社会構造（1/3） 8月11-12日付の日経１面に『デフレとの戦い－日銀とFRB』というコラムが掲載された。この機会に、日銀とその他中央銀行との違いにまずは言及してみたい。 ○日銀と米欧中銀の違い 米連銀と日銀の行動パターンは対照的である。日本の不良債権問題が1990年代初めから始まったにもかかわらず、日銀の量的緩和は2001年になってようやく始まった。連銀は、不良債権問題が悪化してまもなく量的緩和、住宅ローン担保証券等の多種資産購入などを実行した。 欧州中央銀行（ECB）と日銀の違いも大きい。もちろん、両者は物価安定を中心原則にしている。ただ、ECBの場合、ホームページ内の「金融政策」項目には物価動向の図があり、それを見れば、「２％以下であり２％近くにする」という物価安定目標になっているかどうかはすぐ分かる。2000年からリーマン・ショックまで、若干2％を超えていた
自動車保険に弁護士費用特約は必要か？加入するメリットや注意点を解説｜教えて！おとなの自動車保険
自動車保険には任意でセットできる特約がさまざまあり、弁護士費用特約はその1つです。この特約をセットしていれば、交通事故にあったときなどに、相手方との交渉窓口として法律のプロである弁護士を頼ることができます。 いざというときに心強い特約ですが、日常生活で接する機会の少ない弁護士への依頼となると、具体的な必要性を想像するのは難しいかもしれません。 本記事では、弁護士費用特約の補償内容を詳しくお伝えするとともに、加入するメリットや利用に際しての注意点などをわかりやすく解説いたします。 1.自動車保険の弁護士費用特約について 弁護士費用特約は、弁護士への相談や依頼にかかる費用を補償するものです。ご自身が交通事故にあわれ、相手方へ損害賠償を請求する際などに役立ちます。 まずは、弁護士費用特約について詳しい補償内容、「おとなの自動車保険」加入者の加入状況などをお伝えします。 自動車にまつわるトラブルで
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
高橋洋一の民主党ウォッチ量的緩和なぜやらない 日銀の「本業」とは何か
一般にノーベル経済学賞といわれるが、正式名はアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞という。残念ながら日本人の受賞者はまだいない。授賞式などは他のノーベル賞と同じように行われているが、ノーベルが遺贈したものではなく、スウェーデン国立銀行が設立した賞である。 スウェーデン国立銀行はスウェーデンの中央銀行で、日本の日銀に相当する。世界最初の中央銀行として知られ、1931年にスウェーデンを襲った危機に対して、インフレ目標を導入し、大恐慌からいち早く抜け出たことで有名である。そうした歴史と伝統であろうか、国民は経済学を信頼しており、ノーベル経済学賞の創設にもつながっている。ちなみに、今ユーロ圏はギリシャ問題に苦悩している。ユーロ圏の国は、共通通貨で広い市場を享受できるが、一方で金融政策を失うことにもなる。こうした事情から、スウェーデンは、イギリス、デンマークなどとともにまだユーロ圏に
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フルリノベ後4年間住んでみて思った、よかったところと後悔したところ フルリノベの中古マンションに住んでみて、2020年の5月で4年経ちました。 良かった点や、もっと考慮すべきだった後悔ポイントなどをまとめてみます。 間取りは、ぜひ完成時のweb内覧で見てみてください。家具を入れる前の写真なので、室内の作りがわかりやすいです。 …
日銀が買いオペを行った国債はその後どうなるのでしょうか？…
日銀が買いオペを行った国債はその後どうなるのでしょうか？ 国債残高には積み上げられるのだと思うのですが、政府は日銀に対して返済するのですか？ だとすると、政府が日銀に返済した紙幣は、破棄されるという理解でいいのでしょうか？
少々のインフレか、然らずんば少々の社会主義か - himaginary’s diary
スコット・サムナーが表題のエントリを書いている（原題は「A little more inflation or a little more socialism?」）。以下はその拙訳。 1930年代、右派は、適度なインフレ（物価を大恐慌以前の水準に戻す）と、より社会主義的な社会の間で選択を迫られていた。彼らは大きな政府が好きではなかったが、インフレ政策には最大限の抵抗を示した。結果として、1929年から1933年の間にデフレ政策が取られた。もちろん有権者は25%の失業率を受け入れず、結局、インフレの代わりに大きな政府が我々のもとに残された。 このビデオが示すように、今日の我々は基本的に同じ選択に直面している。我々は金融政策で景気を上向かせることができるが、一方で、ファニーとフレディが何千億ドルも蕩尽するのを放置し、自動車産業を国有化し、失業給付を99週まで延長する、といったこともできる。それで
白川方明・日本銀行総裁への公開書簡
拝啓 金融界の頂上に立つ白川総裁にこのような率直なお手紙を書くのは、礼に反することではないかと恐れます。 しかし、総裁の政策決定の与える日本経済への影響の大きさ、しかも、それによって国民がこうむる失業等の苦しみなどを考えると、いま申し上げておくことが経済学者としての責務と考えましたので、あえて筆をとった次第です。 貴兄に初めてお会いしたのは、1970年初、貴兄が東京大学経済学部の学生の頃でした。私は貴兄の聡明ぶり、分析力の鋭さに感銘を受けました。館龍一郎先生と私の共著の教科書には、校正、コメント等ご助力いただき、ありがとうございました。 大学院に進んで学者になってはと勧めた学生は、私の東京大学勤務の間ほんの一握りに限られましたが、貴兄はその１人でした。日本銀行に入行されてから貴兄はシカゴ大学に留学されましたが、1985年厳冬に私がシカゴ大学に１学期（クォーター）だけ客員教授として訪れたとき
広い意味での最低の組織・書評・田中秀臣『デフレ不況 日本銀行の大罪』
田中秀臣著『デフレ不況 日本銀行の大罪』を読むのには随分時間がかかった。文章は読みやすいし、とても良い内容なんだけど、本書が批判している日本銀行の言動にいちいちムカムカしてしまって読み進めるのが難しかった。 本書は経済学の本であると同時に、経済学者がジャーナリスティックな視点から日本銀行を批判した本だ。なので、まず日銀の社会的に問題のある言動が紹介されて、その上で日銀の経済学的なおかしさが解説される。ので、経済学に馴染みのない人でも何がどう問題なのかよく分かると思う。 2009年11月4日に、白川日本銀行総裁は「デフレリスクによって景気が上下動する可能性は少なくなった」(p.28) と述べている。ところが同じ月の30日には「デフレ克服のための最大限の努力を行っていく」(p.30) と正反対のことを変な言い回しで述べた。この変身イリュージョンの理由は、この間に日銀が否定してきたデフレを政府が
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】日銀ＯＢ「天下り」の実態 地銀や短資会社役員に続々「情報とカネ」強い影響力 - 政治・社会 - ZAKZAK
５月は普天間問題のように、民主党の体たらくばかりが目立ったが、隠れたいい仕事もある。５月１７日、衆院決算・行政監視委員会において、宮崎岳志衆院議員（民主党）が日銀からの「天下り」について質疑を行った。 「銀行の代表取締役、および短資会社の役員について日銀ＯＢの人数を明らかにされたい」との質問に対し、「地銀６８行のうち８行８人で日銀ＯＢが代表取締役を務め、第２地銀４２行中では同じく５行４人、短資会社は３社のうち会長２人、社長２人、専務１人、取締役１人、執行役員２人」と日銀は答弁した。短資会社の国内３社については「全社に天下りがおり、しかも代表取締役の８割、取締役の４割近くが日銀ＯＢとは驚きました」と宮崎議員は自らのブログに記している。 金融機関には、こうした幹部職員ではないが、日銀ＯＢのエコノミストやアナリストも多い。彼らに期待されているのは、日銀からの情報収集だ。金融市場では、誰もが当局の
「反インフレ目標」で引き続き率直な発言 白川日銀総裁 | JBpress (ジェイビープレス)
白川方明日銀総裁は5月31日、日本記者クラブで「日本経済とイノベーション」と題した講演を行った。マスコミの報道によると、講演後の質疑応答では、「デフレ脱却のため日銀はインフレ目標を導入すべき」とする主張に対し、率直な言い回しで反論を加えていたようである。次のような発言が伝えられた（共同通信、時事通信、NQNなどの報道から引用）。 「インフレターゲティングをめぐる様々な議論について不幸なことだと思っているのは、必ずしも欧米で議論されている意味合いでは日本では使われていないということだ。私の理解するところ、欧米で議論されているインフレターゲティングは、金融政策を説明していくための枠組みだ。したがってインフレターゲティングを採用することで、何かが実現できる、インフレ率が上がるとか下がるとかではなく、金融政策を説明していくための1つの枠組みだ。金融政策を運営する枠組みという面からすれば、この制度を
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】実は日銀の「援軍」ではなかったバーナンキＦＲＢ議長の来日講演 - 政治・社会 - ZAKZAK
来日中のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は２６日、「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」と題して、日銀本店で講演を行った。 各紙の見出しは、「中銀の独立性強調」だった。この見出しだけ読むとミスリーディングだ。実は、バーナンキ議長は、「独立性」の意味を限定的に用いている。それは、講演草稿のはじめに「金融政策の目標は政治的に設定されるが、目標達成へ金融政策をどう実行するかは、政治的なコントロールから自由であるべきだとの幅広いコンセンサスが世界的にできあがってきた」と書かれている。 さらにその注では「『目標の独立性』（ｇｏａｌ ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ）と『手段の独立性』（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ）の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難だ。しかし、今日これから話すように、中央銀行が干渉を受けずに適切
bewaadの発言がますます意味が不明な件 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100519/p1 前回のwebmasterのまとめを再掲すれば次のとおりです（それ自体が不適切とのご指摘はいただいておりませんので、とりあえずそのままにしてあります）。 ああ、あの三点でまとめたもの。全体のたかだか数頁をあたかもこの本の中心のようにして「言論統制」への批判がこの本の中核であるという誤った印象操作をした個所ですか。「不適切」すぎてそれは前提だと理解してますが？*1 もっと分量的にも内容的にも読むべきところがあると信じてますが、まるで最初の１章だけを流し読んだだけで書ける要約であると思い、まとめ以前のものだと思いますよ。 しかも面白いのは、僕は「すべての日本の経済学者は言論統制されている」などとは一言も書いていないのに、bewaadが経済学舎たちのアンケート調査、また個別の著名経済学者を反証事例に持ち出していること
民主党でもマニフェストにリフレ政策採用の動き（その３） - Baatarismの溜息通信
このブログでも注目していた民主党の動きですが、残念ながらインフレターゲットは採用されなかったようです。 ［東京 １２日 ロイター］ 政府・民主党が今夏の参院選マニフェスト（政権公約）の策定に向け、実務者による「マニフェスト企画委員会」で本格的な調整に入ったが、同党の「成長・地域戦略研究会」が報告書に盛り込んだ「インフレ目標」の導入は明記されない可能性が高まった。 ただ、ギリシャの財政危機問題が顕在化し、厳しい財政事情の中、重要課題に掲げる「デフレ脱却」に向けて、政府・与党による金融政策への期待は継続しそうだ。 マニフェスト策定のため、民主党が設置した３つの研究会の１つである「成長・地域戦略研究会」は、デフレ脱却に向けて「経済成長、財政健全化を実現するため、あらゆる手段を講じ、デフレ脱却に取り組む」とする報告書をまとめ、７日に企画委員会に提出した。具体策として「政府が先進国の物価目標値などを
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