米NISTが2009年9月にスマートグリッド関連の標準フレームワークを公開予定
米NIST（National Institute of Standards and Technology）は，同機関が定めた「NIST Smart Grid Interoperability Standards Framework (Release 1.0)」と呼ぶスマートグリッド関連標準のフレームワークを2009年9月に公開すると発表した（発表資料）。スマートグリッドへの関心の強さに比例して，導入のために標準を定めることが不可欠との機運が関連業界で高まっている。スマートグリッド関連の標準フレームワークを定めるNISTのプロセスが特に注目されるのはこのためだ。NISTは，このフレームワークを2009年9月21日の週に公開して，公式コメントを受けるプロセスを開始する。 米エネルギー省（Department of Energy）は，米連邦政府が2009年2月に設立した「米国再生・再投資法（AR
“CO2見える化”マンションで消費者の環境意識にアピール――三井不動産レジデンシャル
マンションや戸建て住宅の開発を手がける三井不動産レジデンシャルは，柏の葉キャンパスシティに建設したマンションにおいて，家庭からのCO2排出量を“見える化”するプロジェクトを実施した。約90世帯に電力のモニタリング装置を設置して省エネを支援したところ，1世帯あたり年間0.3～0.5トンのCO2排出削減効果を確認できたという。 同社はこのモニタリング装置を，同じ柏の葉キャンパスシティ内で 2010年初に販売開始予定の新築マンション1500戸に標準装備する計画だ。環境配慮型マンションとして付加価値を高め，環境意識の高い消費者にアピールすることを狙う。同時に，マンション全体で450トン～750トンのCO2排出削減量を見込んでおり，これを街全体の環境対策を推進するNPOが買い取ってクレジット化する計画も進めている。 90世帯を対象に「省エネ実証実験」を開始 2007年度の国内のCO2排出量の中で，家
「スマートグリッド革命」の本質とは何か――『シリコンバレー・モデル』の著者に聞く（上）
米国のIT系企業や電力事業者を中心に，スマートグリッドに関する話題が活発だ。IT技術を駆使してエネルギーの有効利用を図るコンセプトとして登場したが，対象とする範囲が非常に幅広く，漠然としてつかみにくい面もある。このスマートグリッドに関して，「もっと本質を議論すべき」と説くのが，元内閣審議官で経済産業省OBの加藤敏春氏だ。省エネ家電買い替え促進策である「エコポイント」の提唱者としても著名な加藤氏に，スマートグリッドに注目する理由を聞いた。 ――加藤さんはかつて「シリコンバレー・モデル」という著書において，インターネットをコアにしたIT技術による変革の可能性を指摘しました。その加藤さんが最近，スマートグリッドに注目している理由はどこにあるのでしょうか？ 加藤氏 最近，日本国内でも様々な場面で「スマートグリッド」という言葉が用いられるようになりました。新聞紙上にも，ほとんど毎日のように，関連する
第7回 スマートグリッドに見る「ルール」作りを巡る格差
本研究所では、日本と海外のIT技術およびその利用方法を比較し、両者の間にある格差について考えている。今回は、米国オバマ大統領のグリーンニューディール政策に絡んだ話題に注目したい。その一環でもある「スマートグリッド」という分野について考察してみよう。 そもそも、スマートグリッドとは何なのだろうか？グリッドコンピューティングやクラウドコンピューティングといったものと何が違うのかと思う方がいるかもしれない。Wikipediaによれば、スマートグリッドとは、「エネルギーとコストを節約するために、情報技術をもちいて供給者と消費者のあいだの電力伝送をおこなう技術のこと」となっている。 電力網の老朽化問題も抱える米国 スマートグリッドが目指すのは、電力網をコンピュータで制御し、より高効率な電力配給を実現することである。米国ではそもそも、電力網の老朽化という問題もあり、「どうせ新しくするのであれば、より進
職場でのWeb 2.0ツール利用，8割は個人目的
米Frost ＆ Sullivanは米国時間2009年6月23日，企業におけるWeb 2.0ツールの利用状況について，約1400人を対象に実施した調査結果を発表した。プロジェクトの協業や同僚との連絡など，仕事目的でWeb 2.0を利用している回答者は54％だった。一方，職場でWeb 2.0技術を使って家族や友人とやり取りをしている人は80％にのぼった。 Web 2.0ツールで最も普及しているのはSNSで，約4分の3が職場で個人目的に利用していた。ブログやwikiなどの利用者も多い。大半の企業がSNSの利用に関して社内で明文化した方針を設けているが，方針を明文化していない会社の8割がSNSサイトへのアクセスを許可しているという。 過去1年間に，正式な社内業務でWeb 2.0ツールを利用したという回答者は約3分の1だった。業務連絡や研修が主な用途で，顧客関係，広告，マーケティングなどに利用して
地域WiMAX関係者が一堂に会する「地域WiMAX推進協議会シンポジウム」が開催
地域WiMAX推進協議会は2009年6月17日，「地域WiMAX推進協議会シンポジウム 第2回」を開催した。地域WiMAX関係者が一堂に会して，地域WiMAXサービスを提供するケーブルテレビ事業者による現状説明や，推進協議会の分科会で検討された地域WiMAXの技術ロードマップ案やビジネスモデル案が報告された。 地域WiMAXサービスの提供会社として登壇したのは福井県敦賀市でケーブルテレビ事業を手がける嶺南ケーブルネットワークと，愛媛県新居浜市・西条市で手がけるハートネットワークである。嶺南ケーブルネットワークの西野幸二氏は，地域WiMAXを使った防災システムの適用例を紹介した。嶺南ケーブルネットワークがケーブルテレビ・サービスを提供している福井県敦賀市は，原子力発電所が存在する。嶺南ケーブルネットワークは原子力発電所の半径10kmに基地局13局を設置し，原子力発電所の事故など有事の際に地域
ZigBeeチップセット市場が急成長，スマート・グリッドへの採用で今後5年間で平均8割増
数十～100メートルくらいまでの近距離無線通信向け半導体市場が今後5年間で急成長するとの見通しを米ABI Research社が明らかにした。IEEE 802.15.4として標準化が進められている規格であり，同規格に準拠した無線通信用チップセットの世界出荷数は，年平均成長率（CAGR）79.6％と大幅な伸び率で拡大して2014年には約4億9900万個に達する見通しだ。
第4回 高機能型のFlexRayって何だろう
最近の自動車は，これまでの連載で紹介したLINやCANといった車内LANを用いて，複数のECU（electronic control unit）を協調制御させることにより，快適性や安全性を向上させてきました。これからの車にもさらなる快適性や安全性が求められており，そのための手段の一つとして，X-by-Wire（エックス・バイ・ワイヤ）の研究・開発が進められています。 X-by-Wireとはどのような技術なのでしょうか？連載第1回の「車内LANって何だろう」でも触れましたが，例えばステアリングに用いられるシャフトやギヤなどの従来の機械的機構を用いた制御を，車内LANと電子制御で実現するシステムのことです（図1）。X-by-Wireを導入すると，機械的機構を削減することができるため，車両の軽量化や車内空間の拡大が実現でき，かつ，電子制御によりシステム全体の安全性を向上させることができます。 こ
“限定だらけ”で始まった次世代PHS
ウィルコムが本誌の取材時に見せたデモでは，下りの実効速度が18Mビット/秒以上に達するなど，XGPの能力の高さを実証してみせた（写真1）。 ただ，一足先に2009年2月末から試験サービスを始めたUQコミュニケーションズの「UQ WiMAX」とは対照的に，対象モニターは法人限定。エリアもUQと比較してかなり狭く，山手線内のごく一部になる（表1）。 密集地での実効速度をアピール UQと比べて“限定だらけ”に見える理由は，XGPが採用するマイクロセルの実力を検証するため。検証を優先するために「エリアをあえて絞った」（喜久川政樹社長）という。 セルサイズ（基地局のカバー範囲）が小さいマイクロセルは，一つの基地局が収容する人数が少なく，ユーザー一人当たりの実効速度を最大化できる。同社の上村治・次世代事業推進室長は「都心などの密集地では，実効速度が高いマイクロセルが優位」とみる。そこで今回の試験サービ
米国にまた電気自動車のベンチャー、中国企業と協力して100マイル走行可能な5人乗りセダンを4万5000ドルで販売
米国カリフォルニア州に，Coda Automotive社という新しい電気自動車のベンチャー企業が誕生した。販売するのは1000万円以上もするスポーツカーでも，ゴルフカートのような超小型車でもない。5人乗りの4ドア中型セダンの「Coda Sedan」で4万5000ドル（約441万円，1ドル＝98円換算）という，乗用車のボリュームゾーンを狙った電気自動車である（図）。2010年の秋に出荷を始める。米国でもエコカーに対する税金控除や補助金が出るため，実際には3万ドル台半ば（350万円前後）で購入可能としている。
米国のスマート・グリッド技術市場，2014年までに170億ドル規模へ
米Specialists in Business Information（SBI）が米国時間2009年5月26日，次世代電力供給インフラ「スマート・グリッド」に関する調査結果を発表した。それによると，米国におけるスマート・グリッド関連の技術市場は，2014年までに約170億ドル規模に成長する見通しだという。 米国のスマート・グリッド技術の市場は，現時点で約60億ドル規模になるとSBIは推定しており，同市場が2014年まで年平均成長率（CAGR）21％で拡大すると予測する。 同市場の成長要因としては，再生可能なエネルギー源で生産する電力の使用を最大限にするセンサーおよび制御システムなどの活用のほか，米国内において風力発電や太陽光発電などによる再生可能な電力が広範囲にわたって供給される見通しなどが挙げられている。米国で現在導入されている配電網は，このようなエネルギー源の可能性を最大限に活用する
序章 iPhoneの功績からケータイの明日を見よう
2008年7月11日にiPhone 3Gが発売されてから，ケータイ業界は大きく変わった。端末メーカーが魅力的な端末を作るために主導権を握ろうとする動きを始めたり，iPhone向けアプリケーションで大成功を収める個人プログラマが登場したり，iPhoneを活用することによって大学や企業が新しい取り組みを始めたりしている。 このようにケータイの明日を知るには，先行する「iPhoneの革命」に学ぶべきことが数多くある。iPhoneの出荷台数は，世界で2009年4月に2100万台に達した。ソフトバンクモバイルは日本での出荷台数を公表していないが，関係者の話を総合すると2009年2月から始めた0円キャンペーン（写真1）が功を奏し，3月時点で60万台を超えた模様だ。またiPhoneは，6月に次期OSであるiPhone 3.0が発表され，次のステージへ入ろうとしている。 そこでこの6月から，「iPhone
第9回 MVNOサービスが通信コストを下げる（前編）
企業が、モバイルシステムを導入する際は、種々の携帯端末と利用形態、無線という通信特性への配慮、セキュリティの確保、サービス機能の種類、などを考慮しなければならない。こうした多様性・複雑性の中で、有力な選択肢となるのがMVNO（仮想移動体通信事業者）のサービスである。 世界同時金融危機を発端とした経済環境の変化により、企業の経営環境も過去にない厳しい局面を迎えている。その結果、聖域のないコスト削減が進められており、IT投資における通信コストの削減も例外ではない。 そのなかで、通信コストの削減を可能にする手段の一つが、MVNO（Mobile Virtual Network Operator＝仮想移動体通信事業者）が提供するサービスである。 総務省の「MVNOに係わる電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」によれば、MVNOは、自らは通信設備を持たずに、MNO（Mobile Ne
MVNOはWiMAXの味方なのか敵なのか
先月（2009年4月）からUQコミュニケーションズのモバイルWiMAXのサービス「UQ WiMAX」を利用しています。一般を対象としたモニター募集に応募して当選したものです。幸い，オフィス，自宅ともにサービス・エリアとなっており，最新のモバイル通信技術を試すことができています。 実効速度は，2Mビット/秒強程度。同じ場所でイー・モバイルでも1Mビット/秒は出ていますから，圧倒する速さというほとではないようです。今後，基地局の整備が進むことにより，速度も上がっていくと期待しています。 問題になるのは，多くの人が指摘するようにサービス・エリアの狭さです。自宅やオフィスがサービス・エリアであっても，郊外や地方都市などに出かけたときのことを考慮して，ある程度エリアが広がるまでは手を出さないと考えている人も多いでしょう。 このエリアの狭さを何とかカバーできるのでは，と思わせる動きが3月にありました。
東京ケーブルネットワークと日本通信が地域WiMAXのMVNO事業モデルを共同研究
東京ケーブルネットワーク（TCN）と日本通信は2009年4月17日，地域WiMAXのMVNO（仮想移動体通信事業者）事業モデルでの利活用に関する共同研究を行うと発表した。デジタルサイネージ（電子看板）や，TCNの地域WiMAXサービス・エリア内外への動画配信を検証する。 将来の商用サービスに向けて，地域WiMAXと3G（第3世代携帯電話）とのマルチネットワーク化を研究していくという。地地域特化型の通話サービスも研究課題に加える。 TCNは2008年12月に地域WiMAXの免許を取得した。現在，東京都文京区，荒川区，千代田区に地域WiMAXの基地局を設置して試験運用中だ。一方，日本通信はMVNOの草分け。現在，NTTドコモの3Gネットワーク，ウィルコムのPHS，ＮＴＴコミュンケーションズやソフトバンクBBなどの無線LANスポットを，ユーザーや他MVNO事業者にOEM提供している。
携帯活用の住民サービスに1億5000万円、総務省が提案募集
総務省は2009年4月10日、携帯電話を活用した新たな地域住民サービスの創出を狙う「ふるさとケータイ創出推進事業」の公募を開始した。5月15日まで全国の市町村からの応募を受け付け、6月下旬にも事業の委託先を決める。09年度の予算は1億5000万円。総務省は3件程度の選定を想定しているという。 総務省が想定する住民サービスは医療、介護、健康、安全など。委託先となる市町村または協力会社が仮想移動体通信事業者（MVNO）となって、地域住民に通信サービスと付加サービスを合わせて提供する。総務省は本事業を通じて地域の活性化を図りたいとする。 なお、2008年にも同事業の公募を行っており、有害鳥獣対策や緊急通報、農村支援など4件の応募があった。今回はその第2弾に当たる。
10社に1社がビジネスブログまたはSNSを開設、総務省調査より
総務省は2009年4月7日、「平成20年通信利用動向調査」の結果を発表した。同調査の「企業におけるICT利用の進展状況」によると2008年12月末時点で、ビジネスブログ、SNSを開設している企業の割合は10.5％で、前年に比べて3.7ポイント増加した。また、BtoCのEC（電子商取引）の実施企業は16.4％（同1.3ポイント増）、インターネット広告の実施企業は31.0％（同3.4ポイント増）に上る。 利用状況を業種別に比較すると、ビジネスブログ、SNSの開設率は「サービス業・その他」が14.3％と高く、次いで「卸売・小売業」の10.5％となる。BtoCのECでは、「金融・保険業」が31.1％、「卸売・小売業」の23.1％の順。インターネット広告では、「金融・保険業」が47.2％、「サービス業・その他」が39.7％の順となる。 実施したインターネット広告の種類（複数回答）では、「バナー広告」
富士通，MVNOなどサービス事業者向けの課金ソリューションを開始
富士通は2009年3月25日，サービス事業者向けの顧客管理や課金に特化したソリューション事業「Bitsolino」（ビットソリーノ）を始めると発表した。 新事業は，SaaS（software as a service）やMVNO（仮想移動体通信事業者）など，多くの顧客を抱えることになる新規事業が対象になる。NTTドコモやKDDIなど，通信事業者向けに提供してきた大規模顧客管理・課金システムの構築ノウハウを生かすという。 サービス・メニューには，比較的大規模な事業者向けの「Bitsolino-Basale」（バザーレ）と，中小規模事業者向けの「Bitsolino-Lieve」（リエーヴェ）がある。今後3年間で，それぞれ8社，15社の採用，総売上は60億円を見込んでいる。 対応するサーバーOSの種類は，Windows Server 2003，Linux（RedHat Linux ES, AS）
UQ WiMAX端末の実機で接続スピードを検証，屋内での電波減衰が弱点か
ユーティリティの表示を見ると，編集部内の電波は「弱」。この状態でWebブラウザーを開いてみた。Webメールや検索サイトなどテキストベースの内容を表示してみたが，じれったさは感じない。ニュースなど画像が多いWebサイトでは，表示されるまでには一瞬の間があるが，許容範囲と感じた。YouTubeの動画も，HD映像でなければ問題なく表示できた。 UQコミュニケーションズは，電波の状態がよい場所では実効速度で15Mビット/秒以上の速度が出るというが，実際に利用する場合はどの程度の値なのか。これを調べるため，編集部内で場所を変えながら，速度がどう変化するのかを調べてみた。測定場所は3カ所。まず電波を捉えやすいと考えられる「窓際」。次に，窓から15m以上の距離があって壁を越えた位置にある「廊下」。3つ目が，廊下の先に位置する窓のない「倉庫」である。 速度の測定には，速度測定サイト「speed.rbbto
本当のことを言う
「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド
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