生成AIはいずれ創造性を獲得する。そのときクリエイターに価値はある？ (1/3)
前編に続き、『AIの倫理リスクをどうとらえるか：実装のための考え方』リード・ブラックマン（白揚社）の翻訳者・小林啓倫さんにお話をうかがいます 〈前編はこちら〉 ユーザーからの反発を企業はどう受け止めるべきか？ AI関連サービス普及によって、マンガ・アニメの領域などさまざまな界隈で引き起こされているAIと倫理の問題について、注目の書籍『AIの倫理リスクをどうとらえるか：実装のための考え方』リード・ブラックマン（白揚社）の翻訳者・小林啓倫さんにうかがっていく。 ◆ ―― では前回の終わり際の話題からいきましょう。 倫理をストラクチャーとコンテンツに整理し、そのうえで、実効性はあっても何をしたいのか不明確になりがちなストラクチャーではなく、AIで何をしたいのかというコンテンツから定めていくことが重要だとうかがいました。 しかしながら、たとえばCLIP STUDIO PAINTは「クリエイターの利
生成AIへの違和感と私たちはどう向き合うべき？ AI倫理の基本書の訳者はこう考える (1/3)
アニメ・マンガの界隈では引き続き混乱が続く生成AI。そもそも人はAIとどう向き合うべきなのか？ 『AIの倫理リスクをどうとらえるか：実装のための考え方』リード・ブラックマン（白揚社）の翻訳者・小林啓倫さんにうかがいました 〈〈後編はこちら〉 AIと向き合うためのカギは「倫理」 AI関連サービスの急速な普及が、さまざまな混乱を巻き起こしている。本連載が扱う、マンガ・アニメの領域でも、たとえばpixivは「FANBOX」でのAI利用を禁止し、定番ツール「CLIP STUDIO PAINT」ではユーザーの反発を受けて、導入予定だったAIパレットの実装を取りやめるに至っている。 アニメ業界でも生産性の向上への期待がある一方、拒絶反応も大きいのが実情だ。技術以前に「AIとどう向き合うべきか」という倫理が問われている状況のなか、注目の書籍『AIの倫理リスクをどうとらえるか：実装のための考え方』リード・
ドローン事業運営を効率化するデータ管理クラウドサービスが登場：DroneCloud
ドローン関連事業を手掛けるスタートアップ企業CLUE（クルー）は、2015年11月9日よりドローン用データ管理クラウドサービス『DroneCloud』（ドローンクラウド）の提供を開始。 DroneCloudは、ドローンを活用した企業業務を円滑に進められるよう、プロジェクトや取得したデータ、飛行ログ、またプロジェクトに関わる機体やメンバーなどを一元管理できるクラウドサービス。プロジェクト作成によるメンバーや機体のアサイン、実施日などの運用から、実際の飛行ログの記録、さらに得られたデータの共有まで利用可能となっている。 料金は月額定額制で、ストレージ容量とダウンロード容量で料金が決まる。小規模な空撮事業や新たにドローン関連事業をスタートさせる企業に向けては、ストレージ容量30GB・ダウンロード容量 30GB/月・メンバー最大3人までとなる月額9800円のBASICプランから用意されている。 建
情報通信研究機構、量子鍵配送でドローンの安全を確保する技術
国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)は9月28日、量子鍵配送を用いてドローン飛行の安全性を確保する技術を開発したと発表した。 これはNICTがドローンベンチャーのプロドローン、サンエストレーディングとの共同研究。小型無人機(いわゆるドローン)の利用は今後さまざまな用途での利用が期待されるが、操縦者と飛行体との通信のセキュリティを確保することが今後重要になると予想される。 飛行体との通信傍受や妨害、制御の乗っ取りを防ぐため、NICTでは無線通信(2.4GHz帯)の制御信号を真性乱数を用いてパケットごとに暗号化する手法を開発。処理自体は真性乱数と制御信号との足し算で行なわれるため暗号通信における処理の負担はほとんどなく、リアルタイムな飛行制御には影響しない。 宅配ドローンなどの用途では、飛行体の制御を地上局から別の地上局に引き継ぐ必要があり、真性乱数を用いたワンタイムパッド暗号ではそ
全米横断中のヒッチハイクロボ、破壊される
カナダの研究者が社会実験として行っていたヒッチハイクロボット「Hitchbot」は8月2日、アメリカ大陸横断を始めてから2週間で破壊された。 Hitchbotはカナダ・マクマスター大学などいくつかの大学の研究者が社会学的な実験として行っていたロボット。子供くらいの大きさの円筒に模擬的な手足は付いているが、自分で移動する機能は持たない。どこに行きたいかをしゃべり、誰かの車に載せてもらいヒッチハイクで移動する。 顔に相当する部分にはLED表示、太陽電池とバッテリーにより携帯電話網を通して自分がどこにいるかを通知し、定期的に写真を撮影してInstagramにアップロード、Twitterにつぶやく(実際につぶやいているのは位置と画像を受け取った研究者の人だが)。簡単な会話もでき、内蔵バッテリーが低下すると充電を依頼、トリビアクイズでドライブ中の話相手にもなるという。 カナダ横断(約2週間)やドイツ
ドローンはただの流行ではない、不可逆のトレンドを作る (1/4)
ドローンに関するニュースが毎週のように流れているが、「自分でドローンを飛ばしている人」と、法的規制や産業利用について「机上で論じている人」の間では、意識や考え方に大きな乖離があるように思う。 いまやドローンは、IT業界、ひいては産業界の話題となっている。スマートフォンやビッグデータの次にくる、“ビヨンドスマート”のひとつとして、ベンチャー・キャピタルや投資家たちの熱い注目も集めている。 ドローンを、ただの商品トレンドだと考えるのは間違いだ 一方、映像や何かイマジネーションを刺激するのが仕事の人にとって、ドローンは最高のツールになる。どこかのレストランで料理を運んだとか、服飾系のキャンペーンでこれみよがしにドローンが使われるという事例が次々と報じられ、もはや食傷気味という人もいるかもしれない。 しかし、ドローンの産業利用の有用性が高いのも事実だし、さりげなく誰にも意識させることもなく、すばら
自分撮りドローン、ついに腕時計サイズになる インテル「エジソン」で空を飛ぶNixie：CES2015
腕時計サイズの「ウェアラブルドローン」が現在開発中だ（写真はイメージ） 写真：Nixie ウェアラブルカメラのGoProにとんでもない敵があらわれた。なにせ相手は空を飛ぶ。 カメラがついた腕時計サイズのドローン「Nixie」が開発中だ。昨年11月にインテル主催のウェアラブルコンテスト（Make It Wearable）で優勝に輝き、賞金50万ドルを獲得した。今月6日から開催している米家電見本市2015 International CESでも黄色い骨組みが見える試作機を展示している。 小さな4つのプロペラで飛ぶクアドコプター。写真を撮影して利用者のもとに戻る「ブーメラン」モード、飛行しながら利用者を撮影する「フォローミー」モードの2つがあり、いずれも撮影した画像をスマートフォンで閲覧する仕組み。モジュールとしてはインテルの「エジソン」を使用している。 開発チーム代表のクリストフ・コーストール
IoTビジネスが実践できる本『ソーシャルマシン』発売
「ソーシャル」というユニークな切り口で、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）によって実現される近未来の社会とビジネスの可能性を論じた本『ソーシャルマシン M2MからIoTへ つながりが生む新ビジネス』（ピーター・センメルハック 著／小林啓倫 訳、角川EPUB選書）が、4月10日に発売されました。 『ソーシャルマシン』ってどんな本？ ソーシャルネットワークに参加するのは人間だけではない。あなたのツイッターを次にフォローするのは、自宅の冷蔵庫かもしれない――。 ソーシャルマシンとは、本書の著者であるピーター・センメルハック氏が提唱するIoTのコンセプトであり、ビジネス開発や製品デザインのためのフレームワーク。自動車や家電、住宅などのあらゆるマシン（モノ）がソーシャルネットワークに“参加”し、マシンとマシン、あるいはマシンと人間がさまざまな情報をシェアし合う――そ
UAE、配達用ドローン計画を発表
UAE(アラブ首長国連邦)は2月9日よりドバイにてUAE Government Summit(政府サミット)を開催しているが、その中で小型無人機による配達サービスを試験運用(パイロットテスト)する計画を開始すること発表した。 小型無人機は各種国内のインフラ監視や地理的な調査に加え、政府文書(IDカードなど)や医薬品を配送するサービスにも利用される。公開されたプロトタイプ機は4つのローターを持つクアッドコアコプターで、GoProなどを搭載して空撮するような市販マルチコプター製品とサイズや外観はさほど変わりはないようだ。配達距離は最大3km、配送重量は約1.5kgという。現時点では遠隔操縦だが自律制御飛行の検証も進め、また顧客の確認のための指紋認証を搭載することも検討しているという。 昨年発表されたAmazonの無人配送機計画は連邦航空局の無人機運用の規制によってまだまだ実現は難しそうだが、U
ツイートデータを研究用に公開するプロジェクトが始動
毎日5億件以上も発信されているツイートから世の中の動きを読み取ろうという試みがある。たとえば米調査会社のニールセンは、「ツイートで盛り上がるとテレビ視聴率も上がり、逆に、テレビ視聴率が上がるとツイートも盛り上がる点に着目。テレビ番組に関するツイートを測定するサービス「Nielsen Twitter TV Ratings」を提供している。 膨大なツイートをビッグデータとしてさらに分析すれば、ビジネスではもちろん社会全体に役立てられる可能性も広がる。米ツイッターは現地時間5日、研究機関向けのテストプロジェクト「Twitter Data Grants」を発表したが、ツイッタージャパン公式ブログでは「、次に風邪が流行るタイミングなどの健康に関する情報や、地球の東側から順々に新年が明ける様子のように世界全体の動きなど、洞察や研究に役立つデータも存在」すると示唆する。 「Twitter Data Gr
“非構造化データは宝の山”オートノミーが考えるビッグデータ
HP傘下でビッグデータソリューションを展開するオートノミーは、独自のパターンマッチング技術により、非構造化データの解析に強みを持つ。英オートノミーの創業者兼CEOであるマイク・リンチ氏に非構造化データという切り口でビッグデータの魅力を語ってくれた。 「スヌーピーは何ですか？」という質問に対する答え ビッグデータやデータ爆発の現象を語るとき、必ず登場するのが、構造化データと非構造化データの分類である。構造化データとはRDBで処理可能な「マシンフレンドリーなデータ」。一方、近年はテキストや画像、音声、Webデータなどファイルを単位とした非構造化データは人が解釈しやすい「ヒューマンフレンドリーなデータ」と定義できるだろう。近年はこのうち非構造化データの伸びが著しく、全データの8～9割に達する勢いだ。しかも今まで解析対象として手つかずだった。 今回、話を聞いたオートノミーは、ビッグデータという言葉
クリエイティブな都市と「AR」の関係を考えるシンポ開催！
近年よく耳にする「創造都市」とは、消費するだけでなく、新しい何かを生み出す場としての都市を表す言葉です。 アートやデザインに関連して言われることも多いのですが、新たなビジネスやテクノロジーを生み出すことでもあります。また、そういった都市のデザインのベースには、当然ながら多種多様なテクノロジーが入ってくるでしょう。 IT系の人々にとっても重要な意味を持つ、この「創造都市」のあり方について考えるイベント「国際シンポジウム 創造都市とグローバル・エコノミー」が、11月23日に東京・市ヶ谷の法政大学で開催されます。 このうちの「パラレル・セッションII 『創造都市のインフラとしてのテクノロジー』」では、都市の情報デザインにおいてAR（拡張現実）をどのように活用すべきかが議論されます。講演やセッションのほかには、企業や大学研究室等によるテクノロジー・ショーケースも予定されています。 都市とIT、AR
英国のスマートメーターはSAP HANAのビッグデータで実現
11月1日、SAPは英国エネルギー市場におけるSAP AMIおよびHANAの活用状況に関する説明会を開催した。日本とは状況の異なる英国市場での状況ではあるが、一足先にスマートメーターの全戸配布を実現しそうな英国の状況は日本よりも進んでいる面もあり、参考になりそうだ。 英国での状況とHANAの関係 英国では、2020年を目標に全世帯にスマートメーターの配布を完了する計画で、現在はロードマップに沿って段階的に導入が進められているという。現時点ではおよそ1,000万世帯にスマートメーターが配布済みで、スマートメーターによる遠隔検針と従来型の人手による検針が併用されている状況だ。 説明を行なったSAP UK & Ireland Limitedのユティリティ業界プリンシパルのマイケル・ルイス氏は以前の英国のエネルギー企業の状況について、「法的に義務づけられた検針回数は年2回なので、各企業はこの検針に
AR夏祭り!! 「Summer Bash 2010」開催！ 2日目 (1/3)
AR関連企業／団体が参加する非営利任意団体「AR Commons」。このAR Commonsによるカンファレンス「AR Commons Summer Bash 2010」の2日目「Open Source & Students' Day」が、内田洋行にて開催された。 1日目はAR界の著名人によるセッションに注目が集まり（関連記事）、2日目の目玉は学生たちによるARのビジネスモデルのコンペとなった。予選を突破した3組によるARアイデアが審査されるという内容だ。 2日目の司会は、ARユニット「AR三兄弟」の長男・川田十夢氏。まずはイベントのスタートにふさわしく（？）、「AR諸先輩による模範演技」が披露された。いずれも川田氏が開発したAR作品で、ARマーカーが付いたヘルメット「カクメット」からビームを出す作品や、「ふたつの意味でマジック」、「ARスプーン曲げ」、「AR野球盤」などが登場した。さらに
AR夏祭り!! 「Summer Bash 2010」開催！ 1日目 (1/3)
Twitter上に#arsummer2010というハッシュタグを作成。当日このハッシュタグを通してツイートされた発言は、会場のディスプレーに表示される仕組みになっていた AR空間における公共性や公共圏的な活動領域を確立・普及するために設立された非営利任意団体「AR Commons」。ARに携わる企業、団体などが参加し、ARに関する情報交換や議論ができるプロジェクトとなっている。 そのAR Commonsが内田洋行／アスキー・メディアワークスとともに主催したカンファレンスが「AR Commons Summer Bash 2010」。AR界の著名人が集まり、7月28日、29日と2日間かけて行なわれたイベントだ。このレポートでは、トークセッションと企業展示が主となった1日目「Business Day」をお届けしよう。 1日目に用意されたトークセッションは、いずれも非常に濃いメンバーで構成。まずは
Twitter、大企業の約4割で利用できず
大企業の38％でTwitterが閲覧できないことが分かった。広告主などで組織する日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会が6月1日、発表した。 Web広告研究会の調査によると、企業内のPCからWebへのアクセスは95％の企業が認めている。一方で、フィルタリングソフトなどを使って閲覧できるWebページを制限している企業は62％に上り、大半の企業では企業内のネット利用について何らかの規制を課している実態が浮き彫りになった。 サービス別の利用制限を見てみると、Twitterは全体で25％、大企業（従業員数5000人以上）で38％が閲覧不可、ニコニコ動画は全体で35％、大企業で57％が閲覧不可だった。Web広告業界ではソーシャルメディアの活用が注目されているが、企業内個人を対象にする場合にはこうした調査結果を踏まえた設計が必要になりそうだ。
「なぜ日本人はTwitterに飛びつくのか？」有識者が語る (1/3)
企業も個人も同じ目線からものを言える「Twitter」、テレビを見ながら意見を言うだけで高視聴率の番組が作れる「Ustream」。それらUGM（ユーザー・ジェネレイテッド・メディア）はいずれもアメリカ発のネットサービス。日本の企業にとって「黒船」と言われている。 それらの新たなサービスはいずれも、今までまったく価値がないと思われていた「どうでもいい、ただのおしゃべり」に、ユーザーたちが喜んで時間を使うという特徴がある。それはこれまで「みんなが欲しいと思うモノ」に、「誰もが感動する物語」に、つまりは普遍的な美しさに興味や感心を向けようとしてきたマスメディアの役割の対極にある。 いわば究極の「非-普遍的メディア」の出現を前に、日本の企業は、そしてその企業の中ではたらく「中の人」は、何を考え、何をすればいいのだろう。わたしたちはその時代に何を正しいと信じ、何を作りだし、誰のために、どう生きていく
Twitter、Ustream、リアルタイムウェブを企業はどう活用する？ (1/2)
リアルタイムウェブ時代には 企業は“ハダカ”でいるべき 遠藤 企業がTwitterを活用するに際しては、絶対ハダカでいたほうがいい。「正直は最大の戦略」って言った人がいるんですが、まさにそういう時代が来ていると思います。 全部さらけだすんじゃなく、PRのために賢く使えばいいという話ももちろんあっていいんですけれど、企業にも五官※があるとすると、Twitterは、“毛穴”みたいなもので、ものすごく基本的な感覚部位になり得るんじゃないでしょうか？ 単なるプロモーションだったらSNSのほうがいいかもしれません。しかし、そうした宣伝とか広報とかいった今までのやり方とは、別次元にあるものだということです。ユーザーの顔を直接、しかも迅速に見ることができるTwitterって、実は企業活動そのものなんじゃないかとも思うんです。 神田 TwitterやUstreamの登場によって、企業の広告やPR、ブランデ
スマートグリッドを「オープン」なものに
3月17日に、米FCC（連邦通信委員会）が行なう「ブロードバンドに関する議会報告」が、スマートグリッドにも関連して注目を集めている。通信当局の狙いは、スマートグリッド※に関連するさまざまなイノベーションを促すような制度設計を行なうことにある。 ※「スマートグリッド」とは、送電ネットワークとITとを融合させる新たな技術のこと。家電製品からハイブリッド自動車・電気自動車まで、家庭内の各種機器の電力消費を最適化することを目指しており、さまざまな新ビジネスを創出する可能性を持っている。 今年1月、カリフォルニア州南部のリゾート地パームスプリングで、環境技術の業界関係者と投資家、政策当局者が数百名ほど集う会議「Cleantech Investor Summit 」が開催された。その席上、通信面での新しい制度設計について、政策当局の担当者が行なったプレゼンテーションが注目を集めた。 そのプレゼンテーシ
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グーグル、高クオリティかつ高速なテキスト画像生成モデル「Muse」を発表
