イラン攻撃は倉庫などに限定 人的被害避けたか 衛星写真を分析 | NHKニュース
イランによる弾道ミサイルの標的となったイラク西部の基地の最新の衛星写真を分析したところ、軍用機の格納庫や倉庫などがピンポイントで破壊されていることがわかりました。アメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう、標的を慎重に選んだことがうかがえます。 アメリカにあるミドルベリー国際大学院モントレー校の専門家グループが分析したところ、基地の周辺には攻撃を受けたと見られる場所が少なくとも７か所ありました。 このうち、駐機スペースには先月30日の写真では軍用機の格納庫と見られる５つのテントのような施設が並んでいましたが、８日には両端の２つを残して中央の３つの施設が壊されているのがわかります。 また、滑走路の上にも先月30日にはなかった大きなくぼみが確認できます。 このほかに攻撃されたとみられる場所も、格納庫や倉庫などに限定されており、イランが、基地に駐留するアメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう標的を
イエメン情勢
こんにちは、皆さんが一切興味がないであろう話をします。 2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビア、UAE、イランが関与しており、現在の中東情勢を理解するためにはこの内戦の概要を掴む必要があります。なのでその話をします。 イエメンでは以下の勢力が内戦をしています。すなわち フーシ派 自称はアンサール・アッラーですが一般にフーシ派と呼ばれていますので記事でも以後フーシ派としますシーア派を信奉する集団です。よって同じくシーア派が多数であるイランとの関係が深いハディ派 スンニ派勢力です主にサウジから支援を受けていますこちらを正統政府と見做すメディアもありますです。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部と東部をハディ派が支配しています。イエメンは部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さな
日本にも関係大あり、カショギ氏失踪であらわになったサウジアラビアの「不都合な真実」：朝日新聞GLOBE＋
2016年1月、サウジアラビアの首都リヤドで朝日新聞記者のインタビューに応じたジャマル・カショギ氏＝渡辺淳基撮影 おおかたの日本人にとって、サウジアラビアといえば世界最大級の産油国で、とんでもないお金持ち、といった印象だろう。 2016年3月にサルマン国王が来日したときも、1000人の随行団が10機の飛行機に乗ってきたとか、80歳を過ぎた高齢の国王のためエスカレーター付きのタラップを運んできたとか、高級ホテル1000室を占領して500台のハイヤーをチャーターしたとか、その富豪ぶりが面白おかしく報じられた。 ところが、実はサウジはそこまで裕福ではなくなっている。1980年に3万6000ドルを超えていた一人当たり実質GDPは、2017年では2万ドル強にまで下がった。 理由は人口の増加だ。80年の930万がいまや3300万と3倍以上になった。その6割以上が34歳以下の若い世代だ。 膨大な石油収入
『「渋さ」を見せるオマーン外交（1）』
評価される地域関係での立ち位置 ３月下旬にオマーンを訪れた。アラビア半島の東南端の国である。この国は、ホルムズ海峡をはさんでイランと向かい合っている。日本が８割以上を依存するペルシア湾岸産の原油は、このホルムズ海峡を通る。日本にとっては、重要な国である。 その首都マスカットで驚かされた。観光客であふれていたのだ。ヨーロッパから客船が次々と入り、街路は訪問客で埋め尽くされていた。ホテルも満室状態であった。この賑わいを、どう理解したら良いのだろうか。 人も風景も素晴らしいオマーンの魅力が、発見されつつあるばかりではない。治安の不安定さゆえに、伝統的に中東で最大の観光国であるトルコとエジプトが、敬遠されている。チュニジアやイスラエル・パレスチナもテロ対策に不安がある。となると安心して休暇を過ごせる国が中東では本当に少なくなっている。治安が良い、テロの心配がないというのが、今オマーンの最大の魅力に
『日本にとって、いちばん危険な戦争』
現在の中東ではいくつもの戦争が同時に戦われている。いわゆる「イスラム国」と各国の戦争、トルコとクルド人の戦争、リビア人とリビア人の内戦、そしてイエメンでの戦争である。その中で比較的に注目度が低いのが、イエメンでの戦争だろうか。ヨーロッパから遠く、難民が押し寄せる心配がないからだろうか、欧米や日本のメディアは、この問題に関して多くを語らない。 この戦争は、イエメン人同士が戦っている内戦である。しかし、同時にサウジアラビアなどが介入しており、単なる内戦ではない。いずれにしろアラブ世界の最貧国であるイエメンを豊かな産油諸国が爆撃している。その混乱の中でアルカーイダ系の組織が増殖している。もともと貧しかったイメメンの民衆の生活はさらに悪くなった。戦火の中で多くの人々が苦しんでいる。国際機関の援助も滞りがちである。シリアの情勢にも比べられる程の地獄絵ではないだろうか。 この地獄絵の背景となった「アラ
『宗教戦争!?今度はサウジvsイラン－背景にあるのは「人権問題」（1）』
中東の大国サウジアラビアとイランの関係が悪化していると聞きます。どうしてこんなことになったのでしょうか。 今年１月、サウジアラビア政府は、同国のシーア派の指導者のニムル師を処刑します。これに対して世界各地のシーア派が反発しました。とくにシーア派の大国イランでは、同国にあるサウジアラビアの大使館が焼き討ちにあいました。これを受けるかたちでサウジアラビアはイランとの外交関係の断絶を発表したのです。サウジアラビアの近隣諸国の一部も大使を召還するなどイランとの外交関係を格下げにしました。 一見するとサウジアラビアの国内問題に過ぎないような問題が、たちまちサウジアラビアによるイランとの国交断絶にまで至りました。なぜでしょうか。 その背景には、それまでの両国間の対立があります。まず、理解しておかねばならないのはイランがペルシア人の国であり、アラブ人ではないという事実です。サウジアラビアは、「アラビア」
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『ロシアとトルコ 撃墜事件でよみがえる500年来の対立の歴史』
11月24日に起きたトルコによるロシア機撃墜は、両国の深刻な対立を招きました。「領空侵犯」をめぐる双方の言い分は食い違っていますが、ロシア側は外相のトルコ訪問を中止したり、トルコに対する経済制裁を決定したりしています。しかし、トルコとロシアの対立の歴史は今に始まったことではありません。15世紀以降の「帝国」時代から第二次大戦後の現代にいたるまでの両国の歴史を、放送大学教授の高橋和夫氏に振り返ってもらいました。 15世紀以降で17回の戦争 11月末にトルコとシリアの国境付近でトルコ空軍機がロシア軍機を撃墜しました。撃墜されたロシア軍機のパイロット二人はパラシュートで脱出しました。一人は無事に救助されましたが、他の一人は地上からの銃撃で死亡しました。一方でトルコはロシア機が領空を侵犯したので警告を与えた後に撃墜したと主張し、他方ロシアは領空の侵犯はしていない。また警告もなかったとしています。こ
『歴史的なイラン核合意と中東の今後（1）』
～ アメリカとイランの協力が進む一方でイスラエルの孤立が浮き彫りに～ イランと諸大国が７月14日に合意した、イランの核開発をめぐる包括的な協定は歴史的な意義を持っている。なぜ歴史的なのだろうか。また、この合意によって中東を中心とする国際情勢は、どう変わるのだろうか。 本論に入る前に、合意の内容に簡単に触れておきたい。まずイランは保有する濃縮ウランの量の削減、ウラン濃縮活動の制限、核関連施設への厳しい査察の受け入れなどを承諾した。こうした条件が10年以上にわたってイランに科される。これらが履行されれば、短期間でイランが秘密裏に核兵器を製造することはできなくなる。逆に大国側はイランにこれまで科してきたさまざまな経済制裁を解除する。 イランと交渉した諸大国は６カ国である。国際連合の安保理の常任理事国の５カ国とドイツである。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の常任理事国５カ国を英語でパーマ
『戦後70年日本が中東イスラム世界で積み上げてきたもの（3）』
●難民キャンプにて 日本は中東で植民地を持った経験がないばかりか、ヨーロッパの植民地支配が残した重い後遺症への対処にも貢献してきた。この後遺症の一つがパレスチナ問題である。 この問題の起源は19世紀末にある。ヨーロッパで迫害を受けたユダヤ人たちがパレスチナへ移民を始めた。そして先住のパレスチナ人との争いが起こった。１９４８年のイスラエルの成立と前後し70万人ともされるパレスチナ人が故郷を追われて難民となった。それから67年の時間が経過したが、故郷に戻った難民は一人もいない。難民の子孫を含め数百万人が難民キャンプでの生活を迫られている。 このパレスチナ難民支援のために日本は１９７０年代から多額の支援を行ってきた。イスラエル占領下のガザ地区やヨルダン川西岸地区はもちろんのこと、隣国ヨルダンの難民キャンプにも支援を行ってきた。ヨルダンの首都アンマンの周辺の難民キャンプには日本の支援で建設された学
『戦後70年日本が中東イスラム世界で積み上げてきたもの（2）』
●善意のインフラ 日本の中東における貢献で、目立たないものもある。それは社会・経済インフラ（基盤）整備である。まさに縁の下の力持ち的な貢献である。たとえば、イランの通信インフラを建設したのは日本企業である。これは革命以前の王制の時代であった。また隣国のイラクでも、サダム・フセインの時代に日本企業が同国のインフラ整備で活躍した。１９７０年代、サダム・フセインという政治家が独裁者への道を歩み始めたのと呼応するかのように石油価格が上昇した。急増した石油収入の多くをインフラ整備に投入してサダム・フセインは国民の支持を集めた。道路、病院、発電所、大学、博物館などが建設された。フセインの時代にイラクは一変した。 松本清張が１９６０年代に発表した小説に『砂漠の塩』がある。71年には『愛と死の砂漠』というタイトルでテレビ化されている。許されぬ仲になった日本人のカップルがイラクへ旅し、一人が病に倒れるという
『戦後70年日本が中東イスラム世界で積み上げてきたもの（1）』
●中東の地球儀 外国の地球儀で日本を見ると面白い。その国の人に、どう日本が見えているかがわかるからだ。たとえば上海で買った地球儀では日本人が尖閣諸島と呼ぶ島が中国風に釣魚島と記されている。それは予想されることだ。予想外なのは、島が異常に大きなサイズに描かれている点だ。沖縄や台湾並みである。もちろん、これは装飾用の地球儀で地理的な正確さを目的とはしていない。しかし、制作した中国人には、この問題が、これほど大きく見えているのかと考えさせられた。 もう一つ例をあげよう。イラクとイスラエルに挟まれた王国であるヨルダンの土産物店で地球儀を見たことがある。日本を見ると、四つの都市が記されている。東京、大阪、広島、長崎である。広島と長崎の悲劇は中東でも知れ渡っており、都市の大きさにかかわりなく地球儀に広島と長崎が描かれているのだろう。原爆の被害という悲劇を乗り越えて日本が復興し発展した事実も良く知られて
『核合意への道― イラン・アメリカ関係の軌跡』
※2015年10月23日に行われた、独立行政法人経済産業研究所BBLセミナーの議事録です。 スピーカー： 高橋 和夫 (放送大学教授) モデレータ： 岡田 江平 (経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課長（併）戦略輸出室長) イランという国 なぜ、中東のイスラムの国であるイランが核開発をしたり、米国に逆らって外交を展開したりするのか。一体、イランは何を考えてやっているのか、というお話をしたいと思います。イランという国は、地理的に大きな国で、国土面積は日本の数倍もあります。米国でいえば、おそらく東海岸からミシシッピ川辺りまでありますから、イラン人は自分たちが大国であるという意識を強烈に持っています。 たとえば、イランの地図を欧州に移してみると、1国でドイツからギリシャまで届いてしまうような広さがあるわけです。大国である自分たちが国際政治で発言権を持つべきだと思うのは、イランの図体の大き
『イラン核合意を批判 イスラエルはイランを攻撃するのか？』
イランの核開発に関して同国と6大国の間で14日に合意が成立しました。6大国とは国連安保理の5常任理事国とドイツです。イランは、その核開発に関して軍事転用の疑いを払しょくするような厳しい査察などの条件を受け入れました。代わりに大国側はイランに科していた経済制裁を撤廃します。この合意によって、この問題をめぐる軍事衝突の可能性が劇的に低下しました。少なくとも合意の当事国であるアメリカがイランを攻撃するシナリオは、当分の間は消えたといえます。 イランが原子力開発能力を持つことに反対 国際社会の大半は合意を歓迎しています。その例外はイスラエルです。イスラエルは、イランが平和利用にしろ原子力開発の能力を保持すること自体に反対しています。イランは信用できない。いつの日か核兵器を製造するようになるだろうと懸念しているわけです。 しかし核不拡散条約では、締結国は核の平和的な利用を認められています。イランに、
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