経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 昨日、2015年7-9月期のGDPが発表になりました。前期比年率換算で0.8%の減少となったことは既にご承知のとおりです。 では、改めて質問します

米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、加盟国に資金を融通するための「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に、中国の人民元を加えるのが妥当とする報告書をまとめた。３０日の理事会で正式に決まれば、ドル、ユーロ、円、ポンドにならぶ五つ目の「メジャー通貨」の仲間になる。 ＩＭＦでは、加盟国の出資額に応じてＳＤＲと呼ばれる仮想通貨を割り当てている。危機に直面した国は現在、ＳＤＲと引き換えにドルなどの四つの構成通貨で資金を受けられる。今年はその構成通貨の５年に１度の見直しの年で、技術的な観点から検討していた。 構成通貨入りの判断には、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準とされる。中国は５年前の入れ替え時に輸出額の基準を満たし、今回、取引の自由度も基準を満たしている、と判断された。（ワシントン＝五十嵐大介）

遡ること３００年 これは１８世紀、イギリスが見た黄金の夢のお話 １８世紀ヨーロッパ ヨーロッパ各国がおのおのの権力拡大のため積極的に領土拡大政策を採用。 その結果、ヨーロッパ中に戦火が広がっていた。 ヨーロッパ全土を巻き込み、熾烈を極めたスペイン継承戦争。 イギリスとフランスの間で植民地を奪い合ったアン女王戦争。 これらの戦争は 後にジョン・ローという「たった一人の天才」によって、 財政難をキッカケに国ごとミシシッピ計画へと導かれたフランスのみならず、 同時にイギリスをも財政的に窮地に陥れていた。 そのような状況の中、破産者や自殺者を多数生み、 のちに「バブル」経済の語源となる大事件がイギリスで起きたのであった バブルの語源となった世界３大バブルの一つ「南海泡沫事件」編 登場人物自己紹介タイム 登場人物その１：ジョン・ブラント 初めまして！ジョン・ブラントと申します。負けん気が強く、とにか

By Phil Parker 衣類や電化製品などの大量生産品は「コンテナ」によって海を渡り世界中に運送されています。国外で生産されたものであれば、普段何気なく着ている服や食べ物はほとんどがコンテナ船で運ばれているのですが、輸送船を実際に見かける機会は多くないため、「なぜコンテナが使われているか」ということまではあまり考えないかもしれません。そんなコンテナによる物流の仕組みや、コンテナが世界中にどれほどの影響を与えた革命的アイデアだったのか、ということがまとめられています。 How Shipping Container Changed the World http://nautil.us/issue/29/scaling/the-box-that-built-the-modern-world-rp 香港エクスプレスの輸送船は、ハンブルグ港のコンテナ・ターミナル「Altenwerder」に33

宅配便の再配達は労働力の無駄などを生じさせる“社会的損失”ととらえ、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 ネットショッピングの普及もあり、宅配便の取り扱い個数は2014年度まで5年間で15％増加しており、不在などによる再配達も増えている。検討会は、再配達の削減で物流の効率化を図るための対策を検討する目的で、学識経験者などで構成し、今年6月から3回にわたって議論を進めてきた。 報告書では、再配達による社会的損失について（1）営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素（CO2）が発生、（2）年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当──と推定。労働力不足が宅配便サービスの持続可能性に影響を与える懸念があるとして、対策は急務だとした。 大手宅配業者に依頼して顧客にアンケート調査を実施したところ、1回目の配

日銀の黒田総裁は７日の記者会見で今の大規模な金融緩和で目指している物価目標の達成は道半ばだとしながらも「物価の基調は着実に高まっており、デフレ状況ではなくなった」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。 そのうえで「日銀が掲げる２％の物価目標に向けては道半ばだが、長く続いた人々のデフレマインドはかなり変わってきており今はデフレ状況ではなくなったと思う」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。 また黒田総裁は「企業の収益が過去最高水準にあるなかで、賃金がさらに上昇する環境は整っている。物価目標の達成には賃金の上昇は重要な要素だ」と述べ、来年の春闘での賃上げの実現に期待する考えを示しました。 一方、安倍総理大臣が掲げた、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標について、黒田総裁は「実現は可能だがチャレンジングだと思う。日銀としても政府との共同声明

投資の神様ジム・ロジャーズ「金融危機の爆発は近い」「私は日本株をすべて投げ売った」 このまま第二のリーマンショックに突入か？ 世界はカネをじゃぶじゃぶと刷りまくることで熱狂相場を演じてきたが、そんな宴が長く続くはずもない。終わる時は、より劇的に散る。長く続いた大相場。そのフィナーレの「売り場」が幕開ける。 中国はもう終わり ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ、世界の三大投資家の一人として知られるジム・ロジャーズ氏が中国・南京の金陵ホテルに現れたのは、世界中の株式市場が暴落劇におののいていた8月末のことだった。 ロジャーズ氏は現在72歳だが、いまも現役バリバリの投資家。世界中のマーケットの先端情報をかき集めては、株から債券、商品にまで投資して、巨額のリターン(儲け)を稼ぎ続けている。株式市場の「リビング・レジェンド(生きる伝説)」と言われる所以である。 そんな精力的なロジャー

Paul Krugman, “Redefining The Middle Class,” Krugman & Co., February 7, 2014. [“The Realities of Class Begin To Sink In,” January 27, 2014] 中流階級を再定義する by ポール・クルーグマン Victor J. Blue/The New York Times Syndicate アメリカにはおかしなことがあれこれある．その1つは，長らく見られる傾向として，自分のことを中流階級だと考えてる人たちがとてつもなく広範囲にまたがっている点だ――そして，彼らは自分を欺いている．国際的な基準にてらせば貧困者ってことになるはずの低賃金労働者たちは，中央値の半分を下回る所得でありながらも，自分たちは中の下にあたる階層だと考えている．その一方で，中央値の4倍や5倍の所得を

「島津さん、（不動産担当なのに）知らないって、モグリですよ…」 7月下旬。筆者は不動産調査会社の東京カンテイを訪れていた。本題は都心部のマンション価格だったが、脱線してバブル期の不動産価格について、同社の上席主任研究員である井出武氏に質問した。ちょうど日経ビジネス8月3日号でバブル入社組をテーマとした特集を担当していて、頭の中がバブル期のことで一杯だったからだ。 井出氏：バブルのころは、都内では戸建てもマンションも軒並み1億円超えですよ。都心部では18平米のワンルームで5000万円超えという物件もありました。一般的な給与水準では、ファミリータイプのマンションなんて、とてもじゃないが買えなかった時代です。 筆者：（データを見ながら）去年ごろから住宅価格が値上がりしていますが、バブル期の価格は比べ物になりませんね…。戸建てを買いたい人はどこで買っていたんですか？ 井出氏：山梨ですよ山梨。新宿ま

中国の中央銀行の中国人民銀行が前日に続いて人民元の実質的な切り下げに踏み切り、日本をはじめ世界の主な株式市場で１２日、株価が下がった。景気が減速する中国の当局が人民元の価値を安く誘導して輸出を支えようとする姿に、「切迫感の表れ」との受け止めが広がっている。 中国人民銀行は１２日、取引の目安となる為替レートとして毎日決めているドルに対しての基準値を、前日より１・６２％の元安ドル高水準となる１ドル＝６・３３０６元と発表した。元相場はドルに対して一時、４年ぶりの安値水準となった。 この影響もあり、１２日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時、４００円超下がった。終値は、前日より３２７円９８銭（１・５８％）安い２万０３９２円７７銭。日本からの輸出が減るとの見方もあって自動車や機械、資源関連株で売りが膨らみ、化粧品や百貨店、家電量販店など「爆買い」銘柄も値を下げた。元安円高が進み、訪

ブレーキのかけ方などドライバーの運転データから事故のリスクを分析し、保険料を設定する「テレマティクス保険」という新たな自動車保険の販売が本格的に始まり、保険料の軽減や事故の減少につながるか注目されます。 ドライバーが安全運転を続けると保険料が安くなるとして欧米各国で普及が進んでいて、日本でも損害保険会社の間で「テレマティクス保険」を導入する動きが相次いでいます。 このうち、「ソニー損害保険」は、車に取り付けた専用機器で運転データを収集し、急ブレーキや急発進の頻度など安全運転のレベルを点数化し、保険料を最大２０％分、返金する商品を導入しました。担当の加藤哲朗課長は「本人の運転の努力が保険料に反映されるので公平な仕組みだ。今後、計測技術を高めてより便利にしたい」と話しています。 このほか、「あいおいニッセイ同和」や「損害保険ジャパン日本興亜」も、専用機器で走行距離を自動的に測定し保険料に反映さ

現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感

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今回は、中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）への日本の参加について､｢東洋経済オンライン｣で書いておきたいと思います。 AIIBの実態を知らずに投資するのは言語道断 メディアはどうも、日本が乗り遅れてしまった･･初動での情報戦に敗れ、欧州先進国の参加意思（特にイギリスとドイツ）を読み切れなかった等々、参加しないという判断に批判的なようですが、果たしてどうなんでしょうか。 私は正直、AIIBについては、参加する必要性も何もないし、中国政府の恣意的な投資判断に日本人の税金が使われるなど、むしろ言語道断だろう、と思っています。 そもそも中国は一党独裁の国なのです。この時点でどういう投資先を選ぶのか、という「１丁目1番地」ですら、公平性など論外だということがわかります。 中国共産党のやりたいようにやる。「あんたたち、そんなことわかっておカネ出す約束したんだから文句言わないでよ」､と言われる

独占スクープ・インタビューカリスマ・ファンドマネジャー　清原達郎(タワー投資顧問運用部長)　手の内を明かす(上) 特集「株価2万円」その正体1 離れた惑星の砂粒の色を見分ける—。本物の投資家が相場の本質を射抜く眼力はこう表現される。では、本物たちの目に「株価2万円」はどう映っているのか。すべての答えが詰まった経済大特集。 最後の大相場になる カリスマ・ファンドマネジャーの登場だ。 タワー投資顧問運用部長の清原達郎氏。'04年の高額納税者番付で首位に立ち、「推定年収100億円」のスーパーサラリーマンとして騒がれたあの御仁である。 マスコミにほとんど登場しない同氏を、今回本誌は独占インタビュー。日本株市場の見方、今後の展望、投資先など「手の内」を明かした。 私がまず強調して言いたいのは、われわれはアベノミクスの第三の矢に期待をしてはいけないということです。 アベノミクスの第一の矢、第二の矢は大

連日の株高で「景気はよくなっているのだ」、という大本営発表を繰り返す大手メディア。一方で、みなさんの実感はいかがでしょうか。少なくともワタクシの接する限り、消費増税の影響による売り上げ減少をどうやってしのぐのか、四苦八苦している中小企業のみなさまの苦労を垣間見るわけです。 「暗黒の民主党時代」よりもひどい経済指標 実際、株高の一方でマクロ経済の数字は酷いと言っていい。もう、あの「暗黒の民主党政権時代」よりも、酷い数字が並んでいるわけです。 1月の家計調査における実質消費支出。サンプル数が少ないと批判する向きはあるのですが、さすがに10カ月連続減少となればそうも言っていられますまい。2人以上世帯の消費支出は28万9847円となり、前年同月比マイナス5.4％。2014年12月がマイナス3.4％ですからマイナス幅は拡大中です。 何よりも、この数字、東日本大震災があった2011年3月の29万190

三菱重工業とIHIといえば、発電所用設備や産業機械、航空機関連など重厚長大分野を主力とする重工メーカー大手。その2社の“ある技術”が世界中の自動車メーカーから熱い視線を集めている。自動車のエンジンに搭載される「ターボチャージャー（過給機）」だ。 これは、大量の空気を強制的に送り込んでエンジンの出力（パワー）を増大させる装置。エンジンは空気が多いほど、より多くの燃料を燃焼させることができるため、ターボを装着すると出力が増す。かつてはスポーツ車のための特殊な装置だったが、近年では自動車の燃費改善のための重要なツールと位置付けられ、需要が急速に伸びている。 日本の重工2社はその世界大手メーカーで、両社の関連事業は右肩上がりで成長。IHIの2014年度の販売台数は591万台と前年度比で7％増え、売上高は1680億円と1割以上増える見込みだ。三菱重工も同17％増の630万台へと拡大。同社の事業売上高

帝国データバンクが23日に発表した人手不足に関する調査によると、回答があった企業約1万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8%だった。2013年12月の前回調査から1ポイント上昇した。業種別では、金融機関のシステム投資拡大などでエンジニアが不足している

先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ