エッセンシャルワーカー　社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか 旬報社 Amazon 本書は、日本のエッセンシャルワーカー、つまり「社会に不可欠な仕事をしている人たち」に焦点を当て、その処遇が悪化してきた実態とその背景を、10を超える業種のケーススタディをもとに論じた一冊。労働社会学などの研究に基づく内容ではあるが、一般向けに分かりやすく書かれている。書名に興味を引かれた人なら、誰でも通して読めると思う。 10名強の研究者・実務者が分担執筆しているが、導入と結論部分、ドイツの事例報告など本書の軸となる部分を、編著者である、ドイツ経済史や労働政策を専門とする田中洋子教授が担当している。14年前、ブログ筆者は、田中先生が筑波大学にて主催するゼミを学部外から履修していた。そのゼミでもまさにエッセンシャルワーカー（当時はその言葉は使っていなかったが）の労働環境について扱っていたので、当時の

これまでシニア社員は、50代ぐらいになると役職がなくなり、定年退職後は給与とモチベーションがガクッと減る中で、再雇用やアルバイトのような形で働くのが一般的でした。 つまり、会社からは「戦力としてはみなされていなかった」わけです。 一方、人口減少社会と言われ、労働力人口が減少しているいま、人手不足が解消する兆しは見えません。 片や「人手が足りない」といいながら、片や粗末に扱われるシニア社員の実情に、なんとなくモヤモヤすることも。 そこで、自身も当事者である、50代のサイボウズ式編集部員が、社会の変化や自身の今後も踏まえて「シニア社員の働き方」について考えました。 仕事は同じなのに、給与は減らされる現実 先日、定年後に再雇用された方が、正職員時代とほぼ同じ仕事をしているにも関わらず、「基本給が大幅に減ったのは待遇格差だ」として訴訟した裁判で、最高裁は審理を高裁に差し戻したという報道がメディアに

関西地方を中心に猛威を振るっている最強クラスの大寒波。テレビやネットに映し出される高速道路上の長蛇の列は、その大半が日本各地のナンバーを引っ提げたトラックだ。 そんな運送業に携わる人たちの間では、実はこの寒波による混乱よりも以前に、高速道路にまつわる大混乱が起きていた。 その大元は、今月20日国土交通省が発表した「高速道路における深夜割引の見直し」の内容である。 トンネルの中で立ち往生に巻き込まれたトラック（トラックドライバー提供） 現行の「深夜割引」とはこの「深夜割引」は、車両の種類に関係なく、深夜０時から４時に高速道路を利用した車に適用される割引制度である。が、深夜の高速道路を見ても国交省の資料を見ても、現在この制度を最も利用しているのはトラックドライバーたちだということが分かる。 深夜割引適用時間は中型以上の利用が多いことが分かる（出典：国土交通省「全国料金について」） 現行の深夜割

来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００

コロナ禍での持続化給付金などの対象から性風俗事業者を排除したのは、憲法違反だとして、デリヘルの事業者（会社）が国などに支払いを求めた裁判の件。東京地裁は合憲判決を出した。 www.tokyo-np.co.jp 訴状・書面、そして判決文は、以下にある。 ＼東京地裁判決文、アップしました／#セックスワークにも給付金を！訴訟 遷移先の下部に「判決全文」をアップしています。なお、原告は即日控訴しました。#東京高裁では健全な判決を‼️#私たちは声をあげる ▼地裁 > 主張・判決 > 裁判所 https://t.co/8zG5SmFQEO pic.twitter.com/tNIWWgSlYj — CALL4（コールフォー）｜「声をあげる」を応援する 公共訴訟プラットフォーム (@CALL4_Jp) 2022年6月30日 この裁判の訴状の中（p.22）にも出てくる「ナイト産業を守ろうの会」は、福岡市議会

スポーツ・エンタメ界での黒人の活躍は、人種差別構造の結果アメリカのスポーツ界やエンタメ界は、今でこそそれなりに近代化されていると思うが、その昔はマフィアが関与する闇の深い世界だったと聞く。ひどい労働条件も人権無視も横行していただろう。 関係者の労働組合運動の闘いをはじめ、多くの人たちの多年の努力によって状況が改善されてきたのだ。 昔は、そんなスポーツ・エンタメ界に、よく黒人が活躍の場を求めてきた。一般の職業では出世の見込みがなかったり、そもそも多少まともな賃金のところには就職の機会さえなかったりしたからである。スポーツ・エンタメ界なら、ほかよりは黒人にも一攫千金の夢が開かれているはずだ…と。 こうして、成功した黒人たちがスポーツ・エンタメ界に目立った結果、黒人といえば力が強くて俊敏だとか、音感やリズム感が優れているとか、ダンスがうまいとかいったステレオタイプが形成されることになる。 こうし

九州大学の中田敬一氏の「女性研究者にとって結婚は△です。出産は×です」という発言。出版されている上に、九州大学のサーバーを使った研究室サイトにアップされていて唖然。 https://t.co/ZlO65nooBb https://t.co/5gROLxmAhD

暖房費は悩ましい家計の問題 秋が深まるにつれて、気になるのは暖房費です。 わが家はエアコンと石油ストーブで冬は暖を採っています。 電気料金と灯油の価格が、とっても気になる季節。 2021年から2022年にかけて、高値で推移する可能性があるので、お伝えします。 スポンサーリンク 燃料不足のイギリス 原油高の理由 電力不足の中国 暖房費の節約 まとめ 燃料不足のイギリス EU離脱でトラック運転手の不足 今朝のテレビニュースで、ギョッとしたのは私だけでしょうか。 イギリスでは、ガソリンスタンドに燃料が無いというのです。 パニック買いに走る人々が映し出されました。 原因は、燃料を運ぶトラック運転手がいないこと。 EU離脱により、海外かの労働者が激減し、運転手が足りない。 日本も、トラック運転手になる若者が激減しているので、ちょっと心配です。 英国の主要都市では２７日、最大９割のガソリンスタンドで燃

「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは

「被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する」 2021年7月20日火曜日。熊本地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊本県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。 約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。 この事件については、前回の記事で、「これで有罪になれば大変なことになる」という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感 死産直後のリンさんは、出血を含む

【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。

ミャンマー国軍の軍政に反発する街頭デモやビラ配りが繰り返されてきた福岡市でも、在日ミャンマー人たちが、デモに対する批判に胸を痛めている。 デモへの参加を呼びかけていた同市博多区のミャンマー料理店の従業員、トン・アウン・チョさん（28）にも、参加希望の技能実習生から「（実習先の会社に）『デモをやっているのを見たら辞めさせる』と警告された」と相談があった。知人の実習先からは直接電話で「なんでデモをしているのか」と問い詰められることもあったと…

多くの人々は子どもの頃から「真面目に努力していればよい仕事に就くことができる」「一生懸命働けばよい人生を送ることができる」と教えられており、大人になっても大勢がこれらの価値観を持ち続けています。ところが、こうした「仕事に関する神話」にはさまざまな問題点があるとクイーンズランド大学で教育哲学などを研究しているLuke Zaphir氏が主張しています。 No, people aren’t unemployed because they’re lazy. We should stop teaching children myths about work https://theconversation.com/no-people-arent-unemployed-because-theyre-lazy-we-should-stop-teaching-children-myths-about-wor

職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展

「嫌だったらスリランカに帰れ！」　先週、群馬県の農業法人で働くスリランカ人技能実習生が上司から日常的に暴力や暴言などを受けているという深刻な人権侵害の実態が明らかになった。技能実習生本人と彼女を支援する個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」が群馬県庁で記者会見を行ったのだ。 参考：スリランカの技能実習生が前橋の農業法人告発 日常的に暴言や暴力 「○○へ帰れ！」という言葉は、この事例に限らず、外国人に対して多々投げかけられる言葉である。しかし、これは単なる嫌がらせの言葉ではない。実際に、強制的に空港まで「拉致」され母国へ帰国させられる外国人たちがいるのだ。それが「強制帰国」である。 先日、この「強制帰国」に関して、総合サポートユニオンは、日清製粉グループのトオカツフーズ株式会社で働いていた元カンボジア技能実習生の管理団体である「全国中小事業協同組合」と送り出し機関である「株式会社ジェイ・