ここ最近、Twitterで残業に対してギニャーしている人を何人か見かけました。 ぐわぐわ団は「残業はダメだ!」と考えます。というより8時間以上の労働は例え経営者であろうとも管理職であろうともダメなのです。その理由は簡単です。1日は24時間しかないからです。 労働というのは「他の人たちのために使う時間」です。そして、睡眠時間は8時間必要です。そんなにたくさん寝なくてもよいという人は、自分の寿命、しかも健康寿命*1を寝ていない時間分削っていることに気付いてください。睡眠時間を削るということはゆるゆるとした自殺なのです。8時間は寝ましょう。約束です。 そして、残りの8時間は「自分のための時間」なのです。自分のための時間をないがしろにするということは、ぶっちゃけ自分の人生を棒に振るということです。仕事一筋で定年まで頑張って、いざ退職したら自分のために何をしてよいのかわからない。結局、何も楽しむこと
建設中の家やビルなどの施設を囲むように、ジャングルジムの親分のような巨大な鉄パイプの構造物がそびえている。 建築の作業用に作られる仮設の足場である。 現場での安全な作業をサポートしつつも建物が完成すると消えてしまうはかなき名脇役。その足跡をしっかりと刻む仮設足場の専門家に足場の深淵を聞いた。 1975年神奈川県生まれ。毒ライター。 普段は会社勤めをして生計をたてている。 有毒生物や街歩きが好き。つまり商店街とかが有毒生物で埋め尽くされれば一番ユートピア度が高いのではないだろうか。 最近バレンチノ収集を始めました。(動画インタビュー) 前の記事:1月11日は「いい飯寿司の日」標津町の「鮭飯寿司」にのめり込む > 個人サイト バレンチノ・エスノグラフィー 「足場の展示室」へ行く 足場の話を聞きに行くのはいい。いいんだけどなんでそんな事が実現したのかというと、「デイリーポータルZをはげます会」の
by Good Free Photos 18世紀に起こった産業革命によって、工場や機械などの生産手段を私有する資本家が労働者を雇用して商品を作って資本を得るという「資本主義経済」が生まれました。資本主義経済は雇用者と労働者の関係の上で成り立っていることから、労働環境の整備や労働者の権利といった問題も資本主義経済から生まれたといわれています。そんな資本主義経済を生んだ産業革命以前では「一般的な労働時間は現代よりも短かった」とボストンカレッジの社会学教授であるジュリエット・ショア氏が説明しています。 Preindustrial workers worked fewer hours than today's https://groups.csail.mit.edu/mac/users/rauch/worktime/hours_workweek.html 13世紀イギリスの農民の労働時間は、平均し
開通90周年を記念して、東急が池上線を今日一日無料にするというプロモツイートが流れてきた。 生活名所を体験してもらいたくて、池上線を0円にしてしまいました! 当日に、池上線各駅で1日フリー乗車券をお配りいたします。 #池上線 (D) https://t.co/1ENKxtfMcf — 東急グループ(公式) (@tokyugroup) 2017年9月29日 これはあくまで宣伝の一環としてのイベントに過ぎないが、敗戦後間もない72年前、そのようなものではない「フリー乗車」が京成電鉄で行われていたことを知っている人はどのくらいいるだろうか。 戦時中の酷使により、敗戦時にはどの鉄道会社の車両もボロボロになっていた。一方会社側は、戦後の混乱を理由に猛烈なインフレ下にもかかわらず従業員の待遇を改善しようとせず、車両の修理も不十分なまま危険車両の運転を続けさせていた。 これに対して京成電鉄の労働者たちは
<クリントン政権のときの労働長官であったロバート・B・ライシュの主張を基にしたドキュメンタリー『みんなのための資本論』に注目しながら、ライシュによる現代社会への処方箋を読み解く> 経済の話題を理解できる、優れた映画がいくつもある。特にここ数年では、ノンフィクションで見るべきものが多い。大相撲の八百長のメカニズムなど、人間の行動動機を追った『ヤバい経済学』、リーマンショックに揺れる世界を描いた『インサイド・ジョブ』(アカデミー記録映画賞受賞)、辛口ドキュメンタリーを発表し続けるマイケル・ムーアの『キャピタリズム』『シッコ』など、日本公開されたものも多い。ムーアの最新作の『マイケル・ムーアの世界侵略のススメ』は、欧州各国の雇用・社会保障の美点を広く紹介していて刺激的だ。 ロバート・B・ライシュの「好循環」の図式 今回注目したいのは、クリントン政権のときの労働長官であったロバート・B・ライシュの
JR北海道の件は、分割民営化の前段「分割」は適切だったか、という問題も背景にある。地勢の差はあれ、三島会社の経営手腕にも差があるはずで、一概に良かった・悪かったとは判断しづらい。
「除染労働者110番」を続ける福島県労連労働相談センターには、20日までに合計30件を超える相談が寄せられています。なかには、実際の除染作業員を束ねる会社に暴力団がからみ、賃金のピンハネやただ働きをさせられているとの深刻な相談もありました。 一つは、「除染労働に派遣として作業する知人から電話で訴えられた」との相談です。知人は、「賃金が4カ月払われていない。支払いを要求したら、暴力団風の男がきてすごまれた」といいます。「体を壊さないか心配だ。携帯電話も取り上げられた様子で連絡がつかない。助ける手だてはないか」 もう一つは、「雇われた人材派遣会社から、実際に受け取っている賃金より高い賃金をもらっている、との念書をとられた。おかしいと言っていたら、やくざから脅しを受けた」との告発です。その男性は、作業員が自分から実態を告発するのは仕返しがあり、難しいと話します。 除染労働者の多くは、社会保険や雇
日常生活費分の生活保護費「生活扶助」が、3年で7.3%減らされることが決まった。影響は受給者だけでなく、一般低所得層にも及ぶ。各種給付金や負担軽減を受けられる所得基準は、多くが生活保護の水準を参考に決められているからだ。田村憲久厚生労働相は27日、他制度への影響を和らげる意向を示したものの、内容はまだ見えてこない。【遠藤拓、鈴木直】 ◇最低賃金上げ、難しく 「整合性」の大義失われ 「生活保護の切り下げが影響するなんて」。東京都内に住む40歳代の女性は、中学3年生の次男分として受けている年十数万円の就学援助がなくなるかもしれないと知り、ため息をついた。家計は次男の週1500円程度の交通費にも圧迫されるのに「もっと切り詰めることになるのか」との不安が頭をよぎる。 就学援助は家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代などを支給する制度だ。11年度の受給者は95年度(約77万人)の2倍、156万人超。対
労働者の待遇改善重要に 派遣労働者の保護を目的とした労働者派遣法改正案の修正案が今国会で成立する見通しになった。(戸塚光彦) 政府・民主党が当初予定した製造業派遣の原則禁止などの規制強化が削除され、経済界はおおむね歓迎している。 政府は、リーマン・ショック後の不況下で「派遣切り」が社会問題化したことを受け、2010年4月に労働者派遣法改正案を国会に提出した。製造業への派遣や、仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を原則的に禁止する規定を盛り込み、厳しい規制を打ち出した。 これに対し、経済界は強く反発した。企業が、派遣社員に代えて正社員を雇えば、給与水準が上がり、社会保険料や退職金の負担も増え、総人件費が膨らむからだ。「派遣社員に関する規制が厳格すぎると、企業の負担は増す」(日本商工会議所幹部)との指摘は今なお根強い。 働く側にとっても、勤務時間などが比較的自由になる派遣労働を
書誌情報:吉川弘文館(歴史文化ライブラリー328),8+217頁,本体価格1,700円,2011年9月1日発行 失業と救済の近代史 (歴史文化ライブラリー) 作者:加瀬 和俊発売日: 2011/08/22メディア: 単行本 - 大きな5つのテーマ――失業問題の歴史,失業者の生活と意識,失業問題観と対策論争,失業救済事業,失業保険制度不在の原因と影響――から,戦前日本における失業問題の歴史を論じている。「日本の失業問題・失業対策の歴史については,これまで十分な研究がなされてこなかった」(2ページ)との反省に立って,戦前の失業問題と失業対策を概括している。失業問題・失業対策が社会問題化した1920年代から30年代前半期がとくに詳しい。 戦前日本の失業対策のうち実際に実施された政策は失業救済事業(救農土木事業はこの失業救済事業の「農村版」)だけである。これは日雇(ひやとい)失業者を対象としたもの
筑豊炭坑絵巻 新装改訂版 作者: 山本作兵衛出版社/メーカー: 海鳥社発売日: 2011/10/17メディア: 大型本購入: 12人 クリック: 905回この商品を含むブログ (4件) を見る 朝日新聞向けの今年の三冊を選ぶので、見落とした本はないかと丸善をうろつくうちに発見。一見して驚愕。すごい。明治大正からずっと筑豊炭田で坑夫を勤めてきた著者が、そのすべてを絵と文で描きだしたものすごい記録。実際の採掘方法、そのツールや手法の変遷、日常生活、米騒動など時事的な事件、内輪のリンチの様子など、無言であんぐりしつつページをめくる。はっと我にかえり、即購入。リアル本屋も捨てたもんじゃないねえ。 全体が絵を中心にかなり詳しい文を添えた瓦版的な構成。絵の描き込みもすごいし、変な価値判断やイデオロギーの入らない淡々とした記述、そしてあちこちに入る戯れ歌、すべて驚異的。明治の炭坑は、夫婦で入って採掘した
中国残留邦人が帰国後に呼び寄せた子や孫世代らの生活状況について、神戸大の浅野慎一教授(社会学)が調査したところ、月収10万円未満が半数近くに上り、生活保護受給者は3割超という困窮した実態が明らかになった。 中国残留邦人支援法の対象外となっている残留邦人2、3世への調査は初めて。半数以上が言葉の壁を抱えたままであることも判明。浅野教授は「年をとってからの来日で無年金の人も多い。このままでは保護受給者が増え、自治体の負担が大きくなる。国が自立支援策を整備すべきだ」と指摘している。 第2次大戦の終戦前後の混乱で、中国に残された中国残留邦人。1972年の日中国交正常化後、同法に基づき、国費で永住帰国した残留邦人とその家族は今年5月末までに2万786人いるが、帰国後に中国から呼び寄せた親族は、入管難民法で永住帰国が保障されているにもかかわらず、支援法の対象外で、厚生労働省も正確な人数など実態は把握し
<12/17の予定>(注)時間は日本時間 【国内】12月のQUICK月次調査<外為>(8:00)企業の物価見通し(日銀、12月短観分、8:50)国際決済銀行(BIS)国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(2018年9月末)(日銀、8:50)11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所、13:00)中西経団連会長の記者会見(15:30)清田日本取引所CEOの記者会見(15:30)ジャスダック上場=グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支(19:00)11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値(19:00)12月のニューヨーク連銀製造業景況指数(22:30)12月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数(18日0:00)10月の対米証券投資(18日6:00)南アフリカ市場が休場 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 <12/
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