都内のＢ型事業所で働き、夜は清掃会社に勤めるミヨさん（右） 厚生労働省は８日、企業での一般就労を始めた障害者が就労系障害福祉サービスも利用する「併用」の期間について、原則３～６カ月、延長する場合でも合計１年間とする案を社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）に示した。 現在はそもそも「併用」を想定していないため、それを禁じたり認めたりする規定がない。「併用」する人もいるが、その期間にルールはなく、市町村の判断に委ねられている。 今後は企業に雇われている人も就労系障害福祉サービスの利用対象となることを法令に明記する方針。委員の多くは賛同し、「併用の期間は柔軟に決められるようにしてほしい」といった意見も上がった。 厚労省は、通い慣れた就労系障害福祉サービス事業所で週に数日働きながら、それ以外の日に企業にも勤めて徐々に勤務時間を増やしたい人には「併用」が有効だとみる。 雇用される

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みなさん、お元気でしょうか。なんや気ぜわしなって、夜中にガバ起きたりしてはりませんか。そうですか。 わてはもう無理そうです。 丸亀製麺から、とろ玉うどんが消えたからです。 ありとあらゆるストレスを、週に一度のとろ玉うどんバカ食いで急速治癒するタイプの人間なので、もう無理そうです。 卵の品切れだけではございませんね。 円安による食品の値上げ。 節約につぐ節約で、図太い心も痩せ細ってまいりました。 家にいると暖房代も高いので、わたしよりも良い毛並みをしているダルメシアンの散歩を横目に見ながら、町をさまよっておりましたところ。 とある店先が、目に飛び込んできて。 『手作りバタークッキー 10枚入り 190円』 一旦通り過ぎ、しばし考え、後ずさりして戻った。 やっす。 でっかい立派なクッキーにありえない値段がついているので、昔、うちのじいちゃんが奈良で間違って食った鹿せんべいの類かと思った。 買っ

今日は障害者向けグループホームで、サービス管理責任者をしている通称ロック（31歳）さんにお話を伺った。ロックさんは正社員として同社に勤務しているが、軽度知的障害者で、療育手帳Bの2（千葉県）を持っている。 ロックさん（31歳） ※新型コロナウィルスの影響でオンライン取材をしています ロックさんは2歳の時に滋賀県から千葉県に越して、公立学校の普通学級に通っていた。しかし、中学校2年の時に、周囲とのコミュニケーションがうまく取れないといった理由からいじめに遭う。公立中学校の普通学級に通っていたが、養護学級の先生から、知能検査を受けることを勧められた。中学校はそのまま不登校になってしまった。だが、高校生から千葉県の特別支援学校に通い、やっと周囲に溶け込んで楽しい学校生活を送れるようになった。 高校卒業後は障害者雇用で、7年間、ホテルの草取りや、電気の交換など裏方の仕事に就いた。外部の業者さんから

コロナ・パンデミックのただ中で、介護職員らはいのちによりそっている（上） 35年間、ケアという「しごと」をしてきた私の目に映る仲間たちの姿 白崎朝子　介護福祉士・ライター 介護職員という真摯な存在 17歳でハンセン病の当事者の人たちと衝撃的な出逢いがあった私は、哲学を学ぶため大学に入った。だが、女性解放運動や反原発運動に走り回り、授業にはほとんどでなかった。中退して、鍼灸学校にはいった私は、24歳のとき、友人の紹介で産後女性の生活を支えるアルバイトをした。数人の女性から、「あなたは、人をケアする仕事が向いている」と勧められた。 気がつくと足掛け35年、主に高齢者を中心に、産後の女性、シングルマザー、ホームレス、身体・知的障害がある人々と関わる「しごと」をしながら、いのちに向き合う市民運動をしてきた。また、この10年はヘルパーの養成講師や、医大の看護学生など大学生にむけてゲストスピーカーなど

新型コロナウイルスの感染対策で企業がテレワークを進める中、オフィス内で働く障害者の仕事が減っている。知的障害者らは清掃や配送物仕分けといったオフィスでの勤務を前提にした働き方が多く、社員の出社減少の影響が直撃するため。コロナ禍による企業業績の悪化で解雇される障害者は増えており、障害者を巡る雇用情勢はさらに厳しくなりそうだ。（山田晃史）

ケアワーカーズユニオン山紀会支部のブログ 社会医療法人山紀会の労働組合です！正式名は「全国一般全国協　福祉･介護･医療労働者組合山紀会支部」です。 働きやすい職場つくりのためにみんなで力を合わせてます！職場のこと。介護や医療のこと。労働組合のこと。いろいろなブログです！ yamakikaiunion@gmail.com

国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

就労支援について「大人になってもスキルを獲得できるって、どうせ知的障害がない場合だろ」って意見があったけど、それは違いますよ。

各地で起こっているＡ型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の解雇問題に対して、本日８月９日付けで、きょうされん常任理事会は声明を発出しました。 本声明を一読いただくとともに、関係方面など周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。 Ａ型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の大量解雇問題を受けて 2017年８月９日 きょうされん常任理事会 岡山県倉敷市と香川県高松市で就労継続支援Ａ型事業所を展開していた運営法人が、経営状況の悪化を理由にこれらの事業所を閉鎖したことで、270人を超える障害のある人が解雇された。規模の大小はあるものの、こうした解雇が各地で起きている。 かねてより事業を行なわず給付費だけを受け取るような、いわゆるブラックＡ型事業所の問題が取り上げられる中、厚生労働省は今年４月より、事業の新規指定や継続の要件を厳しくする等の措置を講じた。そして今回の事態に当たっては、倉敷市が運営法人に対し

典型的な「求人票詐欺」である。 東京都内の高齢者向けデイサービスでケアマネジャーとして働くノリオさん（64歳、仮名）が見せてくれたのは、施設を運営する有限会社がハローワークに掲示していた求人票。 「就業時間」の欄に「～17：00」とあるが、採用後に捺印を求められた雇用契約書には「～17：30」と記されていたという。また、「休日」は「土日祝他」とあるが、実際は土日だけ。「年末年始休暇」も「～1月4日」とあるが、休めるのは1月3日まで。「時間外なし」とあるが、残業は毎月20時間以上で、残業代は一部しか支払われない。 もはや「真実」が書かれている箇所はあるのかと突っ込みたくなる代物だが、「うそ」はまだある。 全社員が最低水準の月収19万円 「月平均労働日数」は「20日」とあるが、実際は「22日」。月平均労働日数は、時間外や休日労働に対する割増賃金を算出する際に必要な1時間当たりの賃金の基となる。