岸田首相肝いりの所得減税．．．1人あたり4万円の減税or非課税世帯への7万円の給付の方向で検討との報道が出ています．そして，この定額減税は来年半ばに始まり，時限的な措置（というか1年限り）となりそう． もう頭が混乱してくるくらいの迷走っぷりです．定額給付政策の有効性や規模感の話は後回しとして……この方法は「1度限りの減税」のために法改正が必要になり，そのため実際の負担軽減まで時間がかかる． 1人4万円とか非課税世帯7万円の負担軽減を行うならば，給付でよいのです．これならば補正予算の審議によって可能となり，実施までのラグも短い．同じ政策目的を達成するためにわざわざコストの高い方法を選んでいる．これは全く合理的ではありません． なんでこんな非合理的なことになってしまったのか…… 訂正できない岸田政権　第一の背景は岸田内閣の支持率の低さ．発足後じわじわと上昇し，2023年半ばには59%（に達した

ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成 ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。 2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。 言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつ

「日本を、取り戻す。」――2012年12月の衆院選で安倍晋三・自民党総裁はそう訴え、大勝して政権を取り戻した。14年12月の衆院選では「景気回復、この道しかない。」とアベノミクスの継続を訴えた。7年8カ月に及んだ長期政権の中で、安倍首相は「悪夢のような民主党政権」などとあからさまに民主党政権を批判し、他の選択肢などありえないと、世論誘導を繰り返した。 その安倍政権を支えてきたのが現首相である菅義偉官房長官だ。集団的自衛権の行使容認をめぐっては、違憲じゃないという著名な憲法学者もいっぱいいると記者会見で答えたことを国会で問われ、「私は、数じゃないと思いますよ」と開き直った（注1）。記者会見で食い下がって質問を続ける東京新聞の望月衣塑子記者に対しては、露骨な質問妨害を官邸報道室長に繰り返させ、「あなたに答える必要はありません」と言い放った（注2）。 首相となった今も、その姿勢は変わらない。日本

在日韓国人「私は日本人ではありません」「アイデンティティは大韓民国」小説家の柳美里さんが日本に直撃弾！　韓国の反応 2020年12月28日 韓国の反応日本 海外の反応　韓国 在日韓国人小説家の柳美里（ユ·ミリ）さんが今年の全米図書賞受賞ニュースについて、日本メディアが「日本の2人目の受賞」などと報道すると、「私は日本人ではない」とメディアを皮肉った。 ユさんは23日、東京で開かれた全米図書賞受賞記念日本記者クラブの記者会見で「(私の)全米図書賞受賞紹介で『日本人で2番目』とか『日本文学で2番目』など日本の作家というふうに報道されるが、私は日本人ではない」と決心発言をした。 彼は「日本で生まれ育って日本語で読み書きをし、もちろん日本語で考え方をしているが、国籍は韓国、大韓民国」とし「その為に日本人ではない」と強調した。 http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku

2019.10.19 16:00 台東区避難所ホームレス受け入れ拒否と自己責任論は、海外でどう報じられたか 10月12日の台風19号上陸から1週間近くが経った。しかし、被害の爪痕は大きく、いまだ普段の生活に戻れていない地域は多い。そんななか、今週末には関東や東北でまとまった雨が降るとの予報が出ており、再び洪水や土砂災害への警戒が呼びかけられている。 今回の台風19号被害は日本各地の災害対策に多くの課題を残したが、そのひとつとして議論となっているのが、台東区が避難所でホームレスの受け入れを拒否した問題だ。 各報道によれば、台東区は避難所にやってきた人に名前や住所の記入を求め、台東区内に住所がないホームレスに対しては「避難所は区民が対象」として受け入れを拒否したという。 その上、避難所の利用を拒絶された人が施設の入口付近で風をしのいでいたところ、そこからも強制的に排除されたそうだ。台東区では外

質問制限「独裁政権のよう」＝日本政府の報道対応批判－米紙 2019年07月06日11時38分 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒んだりしているとして、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判した。 ＮＹタイムズ紙記者、菅氏に質問＝「記者会申し入れの意図は」 記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し物議を醸してきた東京新聞の女性記者に、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことなどを紹介。情報が取得できなくなることを恐れ、多くの記者が当局との対立を避ける中、「日本の報道の自由にとって彼女は庶民の英雄になっている」と指摘した。 その上で、記者クラブ制度について「地方の警察署から首相官邸に至るまで、あらゆる組

アメリカのバージニア州で、白人至上主義者グループとそれに抗議する人々が衝突、30人以上の死傷者が出た事件をめぐって、トランプ大統領は15日、記者会見で「両者に非がある」などと発言。また「オルト・レフト」なる造語まで用い、“極左思想主義者たちが白人至上主義者たちに突撃した”などと主張している。 「じゃあ、オルト・ライトに（中略）突撃していったオルト・レフトはどうなんだ？　あいつらに罪悪感のかけらもあるか？　手にこん棒を持って（中略）突撃してきたのはどうなんだ？」（BBCより） トランプは事件発生後の発言でも白人至上主義グループを明確に批判せず、世論から大反発をあびたが、差別主義者と差別を許さない人々を同列に置いたこの発言で、政権は致命的なほどのダメージを受けている。前大統領のオバマはもちろん、ブッシュ親子も連名で「アメリカは常に人種差別を拒絶せねばならない」と声明を出し、与党・共和党からも「

いい加減な薬物報道が誤解や偏見を助長している−−。 2016年、有名歌手や、元プロ野球選手など有名人の逮捕のたびに、薬物依存症に関する報道が多く出回った。 そのなかには明らかな間違いや、思い込みを前提にしたものがあった。依存症患者の回復に何が必要なのか。専門家と当事者が、正確な報道のためのガイドラインを作った。 ガイドラインに書かれていること「依存症については、逮捕される犯罪という印象だけでなく、医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるという事実を伝えること」 「『人間やめますか』のように、依存症患者の人格を否定するような表現は用いないこと」 ガイドラインは、望ましいこと編・避けるべきこと編あわせて17項目が並んでいる。2017年1月31日。東京・霞が関、厚生労働省の記者クラブであった記者会見で発表された。 参加したのは、国立精神・神経医療研究センターの精神科医・松本俊彦さん

今日の授業は生活保護の制度解説だったが、学生の感想を読むと「不正受給」の文字のオンパレードで頭がクラクラしてきた。生活保護に対する無知と利用者に対する偏見、しかし自らの無知と偏見にまったく無自覚…。ともかく、実態を偏見なく正確に理解してもらうところから。

「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ    photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ

「自助」を中心にした家族による支え合いを求めるのが安倍晋三政権の社会保障政策の柱である。生活保護基準の切り下げはその象徴と言える。来年４月までに３段階で引き下げられるが、平均６．５％、１世帯当たり最大１０％という過去にない大幅減だ。 受給者からの批判は強い。だが、戦後の社会福祉の土台であり続けた憲法２５条の生存権の概念を変更しようという流れが背景にあることにも目を向けるべきだ。少子高齢化が進み、家族が小さくなって独居が増えていく時代に求められる国家の社会保障政策について考えたい。 ◇飽食時代の餓死 生活保護の受給者は過去最多の２１０万人を超え、予算も３兆円以上だ。とかく不正受給が批判されるが、生活保護の総予算に占める不正受給額は１％にも満たない。むしろ、諸外国と比べて受給者数（人口比）が少ないのが日本の特徴で、困窮者の７〜８割が受給できていないとも言われる。最近相次ぐ「孤立死」は飽食時代に

“WHOは世界中の報道機関に対し、生活上の困難に直面している人に「生きるか死ぬか」という選択肢を示すような報道はしてはならない、という声明を出している。おそらく日本のマスコミはそのことも知らないのだろう”内藤朝雄「いじめ加害者を厳罰にせよ」http://t.co/kVwSLGyj

そろそろ下校時間、各地の朝鮮学校に張りついて子どものコメント取ろうとしてる記者は恥を知れ。