なぜイギリスだけで産業革命が始まったのか？歴史好きの人ならば、なぜイギリスだけで産業革命の震源地になれたか疑問に思うことでしょう。 民主主義の語源ともなった古代ギリシャの都市国家たち、広大な領土と高度な技術を持っていた古代ローマ、何度も繰り返し打ち立てられた中国の歴代の王朝、古代ローマの技術を継承した中東のイスラム文明。 これらの国々は高度な民主主義体制や広大な領土、王や皇帝が持つ権力の大きさ、高度な富の集中など、産業革命が起きても良さそうな盛況さ兼ね備えています。 しかし現実には、イギリスだけしか自力で産業革命を始めることができませんでした。 何故なのか？ 歴史学最大の謎 / Credit:川勝康弘 その理由として研究者たちは、イギリスの制度に着目しています。 当時、イギリスの経済は向かいの大陸とは異なり、関税や規制が少なく、人々はより自由に経済活動を行うことができました。 一方、同じ時

昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは３９ｋｍで最大震度６弱でマグニチュード６．６の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。 中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在１、２号基は休止中で、３号基が多くの反対を押しきって稼働している。 四国電力は、運転中の伊方原発３号機の発電機出力が約２%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。

政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。

【読売新聞】　岸田首相が１０月中の取りまとめを表明した経済対策の骨子案が判明した。物価高に対応した電気・都市ガス料金やガソリン価格の負担軽減に加え、半導体など重要物資の国内生産を支援する方向性を明記した。物流の停滞が懸念される「２０

ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ

でもね〜 ほとんどの国民と中小企業にとって、政治と壺売りの関係よりも、物価高の方が急迫した問題じゃね？ オレの知ってる中小企業も原価が30%上がったけど、イオンが値上げを認めてくれないから、首括るしかないって肩落としてたぞ

6 月 12 日（土）、朝日新聞に社会学者佐藤俊樹さんのインタビューが掲載されていました。 www.asahi.com 新聞の見出しは「科学生かせぬ政府／開催リスク示さず／感情的な反対呼ぶ」です。「すでに、五輪中止より緊急事態宣言による経済的損失の方が大きいという試算が示され、感染拡大によりお祭り騒ぎができないことは明らか」なのに、そうした知見を政府が生かさないので、市民からは、政府が科学的な知見を「理解できていない」ように見え、市民は政府に「対応能力がないことを見せつけられ」続け、それが感情的な反対も呼んでいる、ということです。インタビューはここまでで三分の一くらいで、後半に山場があるので、機会があったら読んでみてください。 日々、医療者から「無理」という悲鳴が上がり、感染症の専門家からはオリンピックを強行すると感染が拡大する可能性が高いという分析が出ているにもかかわらず、政府からは「安

様々な目的に使える、日本の汎用マストドンサーバーです。安定した利用環境と、多数の独自機能を提供しています。

戦後日本をグイグイと引っ張り、何百万、何千万もの国民を食わせてきた基幹産業が見る影もない。時代は流れ、「日本製」の文字から往時の輝きはとうに失われた。現場ではいったい、何が起きているのか。 火が消え、人が消えた 「ねえちゃん、いいちこもう一杯くれんか！」 汗と油で顔を光らせた男たちが、煤けた作業着姿で大声をあげる。1600℃の高温で大量の鉄鉱石を溶かし、月に数百万トンの鉄を錬成する「高炉」の周辺は、気温50℃にも達する。 三交代制で働く彼らは、仕事が終わると昼夜となく街の角打ちに繰り出し、イワシを糠味噌で炊いた塩辛い「ぬかだき」を肴に焼酎を呷るのだった―。 鉄の街・福岡県北九州市ではかつて、そんな風景がそこかしこで見られた。昔を知る同地の日本製鉄OBが言う。 「製鉄労働者を乗せて九州東部を縦断する日豊本線の車両はいつも混み合っていて、床一面タバコの焦げ跡だらけでした。 小倉の繁華街には飲み

by Stock Catalog Facebookが2019年1月9日に、「ユーザーが政治広告をコントロールしやすくするツールを提供する」と発表しました。しかし、政治広告の在り方についての方針には手を付けなかったことから、Facebookに対し非難が集中する事態となっています。 Expanded Transparency and More Controls for Political Ads - About Facebook https://about.fb.com/news/2020/01/political-ads/ Facebook to Keep Targeted Political Ads but Give Users More Control - WSJ https://www.wsj.com/articles/facebook-to-keep-targeted-politic

安倍晋三首相は26日、東京都内で開かれた経団連の審議員会で「大事なのは人材への投資だ。来年の春も大いに投資してもらいたい」とあいさつし、2020年春闘交渉に先立って経済界に賃上げに協力を呼び掛けた。

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 人気ブログランキングに参加しています 応援をよろしくお願いします。 人気ブログランキングへ 安倍総理は少子高齢化を国難と呼び、「わが国が直面する最大の課題」とまで言っている。 実際、アベノミクスにより雇用が大きく改善したことで労働力人口は３００万人ほど増えたが、団塊世代が次々と70歳を超えるなど状況は厳しさを増している。 某経済評論家のように、政府が国債を発行して公共事業などをどんどん進めれば経済成長するようなことを主張する人たちもいるが、彼らはこの問題を無視している。 いくら予算をつぎ込んでも、その事業をこなす供給力が不足すれば執行できないのである。 労働環境の改善などで労働力人口（労働する能

私が、生協勤務時代から、西成に越して来てからも、隔週日曜毎に通っていた高石の鍼灸院で、悲しい知らせを聞きました。地元のスーパーで、いつも私が治療後に２階の直営喫茶店でカツカレーを食べていたスーパー「イケチュー」が、何とこの９月３０日に倒産していました。 鍼灸師さんの話では、前日の２９日まで普通に営業していたそうです。それが、翌３０日にパートさんが出勤したら、店の陳列も前日のまま、ドアだけ施錠され、ガラス戸に破産公告が貼られていたそうです。 経営者とは連絡が取れず。これでは給料も出ないと、パートさんも途方に暮れているとの事でした。 帰りに様子を見て来ましたが、本当に、前日まで営業していたままの形で、店頭にはキャンペーンやパート募集のポスターも貼られたまま、倒産の生々しい姿を晒していました。 イケチューは、堺市の本店の他に、高石市や和泉市に数店舗を構えるだけのローカルスーパーですが、新鮮な品揃

日本の最低賃金は国連から「生きていけない低さ、生存権利侵害」と警告されている日経新聞の「アルバイトも「経営者」　店を動かす意識を持とう」という記事に対して、日本の最低賃金が国連から「生きていけない低さ、生存権利侵害」と警告されている事実を挙げ、批判が寄せられました。アルバイトにも経営者目線を要求する日本のブラック企業的風土への批判をまとめてみました。 2018年11月26日 2020年2月16日 経済

巨大なマグロや、海産物を入れた発泡スチロールの箱を満載して行き交うターレットトラック（ターレ、電動の小型運搬車）。威勢の良いセリの掛け声――。東京の胃袋・築地市場が江東区の豊洲新市場に移転するまで、7月4日で100日を切った。 2016年夏に小池百合子東京都知事が就任して以来、地下に「盛り土」がなかったとか、地下水や土壌の汚染が残っていたとか、次々に話題が吹き出しメディアをにぎわせ続けた。あれから2年。 築地市場の日常は冒頭のように、従来と変わらない。ある仲卸業者の男性は「10月に移転すると言われても、まるで実感がないんだよなあ」と話す。 それもそのはず、「機材などの引っ越しの具体的な計画について、引っ越し業者から何の連絡も相談もない」（前出の仲卸業者）。 加えて、本誌がこれまで指摘してきたように、地下水の汚染の拡大を防ぐ「追加対策工事」では解決できない問題が今なお残っているほか、業者の「

麻生太郎　副首相兼財務相 「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」 ハーバー・ビジネス・オンライン　7月6日 水道法改正案が審議入りしたのは6月27日のこと。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りした。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。水道法改正案は、民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策を急ぐというもの。そのため、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだ。 自

非鉄金属大手の三菱マテリアルは２２日、本社の工場で品質不正が発覚して竹内章社長（６３）が引責辞任を発表した後、初めて記者会見を開いた。本社の不正を伏せたまま問題の幕引きを図ろうとした同社の姿勢には、この日の株主総会でも厳しい批判が相次いだが、会見した新社長の小野直樹氏（６１）は一連の対応は適切だったと繰り返し、批判に耳を貸さなかった。 社長交代の発表から１１日後。記者会見は小野氏の社長就任を説明する場として開かれ、辞任して取締役会長に就いた竹内氏はこの日も姿を見せなかった。 竹内、小野両氏は、子会社の不正に関する最終報告書を３月末に公表した際、本社直轄の直島製錬所（香川県直島町）の製品で日本工業規格（ＪＩＳ）を逸脱したものがあることを知りながら、公表しなかった。その理由について小野氏は、社内基準に照らして、関係者に周知して素早く対応する問題ではないと判断したと説明した。 小野氏は５月の決算