高市総務相が「政治的な公平性を欠く」放送に対して、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及したことで、言論の自由や報道の自由が脅かされるのではないかと懸念の声が出ています。 この問題を巡って様々な意見が出ましたが、僕が一番納得できたのは国際政治学者の三浦瑠麗氏の意見でした。 結論から言うと、言論の不自由さに対する懸念には一定の根拠があると思っています。しかし、その原因については、政権側の抑圧や、日本社会の保守化といった単純なものではないと思っています。足元で高まっている言論の不自由さは、日本社会の政治化という変化を反映した症状であると考えるからです。 日本的な権力分立の仕組み 欧米社会と比較した際に日本社会が際立っているのは、それが並立する「ムラ社会」のあつまりであるという点です。ムラとは会社であったり、業界であったり、地域であったりします。ムラ同士が交わることは少なく、個々人に

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。　（経済部・民間企業取材班）

新聞各紙に国選弁護人１５７人が報酬過大請求、２４７件、４５０万円との記事がでている。 http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY201212250793.html 「国選弁護制度をめぐり、２００６～０９年に全国で少なくとも１５７人の弁護士が接見や公判の回数を水増しし、２４７件で報酬計約４５０万円を過大に請求していたことが、日本司法支援センター（法テラス）の調査でわかった。法テラスは、この１５７人に水増し分の返還を請求し、弁護士が破産手続き中などのケースを除き、計４３６万円を回収した。不正が特に多かった１９人は３カ月～１年間、国選弁護人としての指名を停止した」（朝日新聞）。 この報道、酷いよ、と。過大申告よりも過小申告の方が、圧倒的に多いのだが、それが記述されていない。後記の通り。 そりゃ勿論、過大請求している輩は大いに問題で糾弾すべきであり、

兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。

「オフレコ報道」防衛省に戸惑い Tweet 社会 2011年11月30日 11時17分(2時間33分前に更新) 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、田中聡沖縄防衛局長が、環境影響評価（アセスメント）の提出時期を明言しないことを女性への乱暴に例えた発言は、報道を前提としない記者との非公式懇親会の場で２８日夜、飛び出した。 懇親会に参加したのは新聞、放送、通信の約１０社。出席者によると、那覇市内の居酒屋で、記者らに囲まれた田中氏は「今日は何でも聞いて。完オフ（完全オフレコ）だから」と発言し、酒を飲んで懇談した。 その席上での発言が記事になったことに沖縄防衛局側は戸惑いを隠さない。幹部は「沖縄メディアにはオフレコという常識が通用しない」と漏らし、職員の一人は「報道陣との信頼関係が崩れた」と表情をこわばらせた。 これまでも、政治家や閣僚らの非公式な場での発言が報道されるケースがあった。今年９月には

なんとも不可解に思える事件で検挙された人に発達障害があったとき、刑事手続きのあり方やメディアの報道をめぐってよく論議になる。その問題を考えてみたい。 見ず知らずの女性を刺殺した高校生が「人を殺す経験をしてみたかった」と供述して騒然となったのは１０年前のこと。高校生は発達障害の一つであるアスペルガー症候群と診断された。脳に何らかの原因がある先天的な障害でコミュニケーションや相手に共感することが苦手なため、悪意はなくても相手の感情を逆なですることがある。 ７年前、４歳児が裸で立体駐車場から発達障害ありとされた少年に突き落とされた事件では、地元新聞各紙が３日連続１面トップで障害名を報じ、障害者の家族や支援者からマスコミ批判が起きた。 そのころから報道は変わった。自宅に放火して家族を死なせたり、母親に毒物を盛って衰弱していく様子を観察したり、若い姉妹を惨殺したり……。これらの事件でも容疑者に発達障

生活保護費が膨れ上がり財政圧迫、個人市民税収の半分に相当する自治体も/神奈川（神奈川新聞） 景気低迷に伴う生活困窮者の急増で県や市の生活保護費が膨れ上がり、財政難に拍車を掛けている。２０１０年度当初予算では、生活保護費総額が個人市民税収（見込み額）の約半分に相当する自治体も出現。雇用情勢の大幅な改善が見通せない状況で、財政難にあえぎながら「社会保障の最後の砦（とりで）」を堅持する自治体の苦悩があらためて浮き彫りとなった。 神奈川新聞社の調査によると、今年１月現在の県内の生活保護世帯数は、前年同期比14・１％（１万１４３９世帯）増の９万２３８４世帯。これを受け、県（町村分を負担）と県内19市が10年度当初予算に計上した生活保護費は16・２％（３１６億円）増の計２２６５億円に膨れ上がった。その75％は国の交付金が充てられるとはいえ、義務的経費全体の増加につながり、さらなる財政硬直化が懸念される

昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境など調べた。 世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど点数も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円〜１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい時から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れ

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