与謝野馨経財相や野田佳彦財務相が相次いで「次期政権で経済財政諮問会議の復活を検討すべき」と発言している。 私は、小泉政権の時、竹中平蔵大臣補佐官であるとともに内閣府経済財政諮問会議特命室を兼務して経済財政諮問会議の運営にあたっていた。具体的には、諮問会議に毎回提出される民間議員ペーパーのドラフト(原案)を作成していた。 ここで、経済財政諮問会議は小泉政権下でどんな役割を果たしたのかを整理しておこう。一言でいえば、政府内における政策決定過程の透明化であり、政治主導の政策決定だ。 各省の政策は、多くの場合、その省庁に設置されている審議会で1年間くらい議論されて答申になり、それが予算・法案化されている。 ところが、御用審議会といわれるように、官僚主導であり審議会ではまともな議論は行われずに、官僚の作ったシナリオを追認し権威を付けるだけになっている。 そこで、政府の大きな方針については、