秘書です。 今朝の朝日新聞１７面「政治時評２０１１」に、菅内閣の片山善博前総務相が民主党政権と野田首相を総括！ 「この国会の争点である第３次補正予算案なんて４月にでもつくるべきだったのです。早く決めましょうと私は言い続けましたが、財務省が震災を機に増税することにこだわり、進めませんでした。復興事業はお金のあるなしで左右される代物ではない。国債を使って１日も早く補正予算を組まないといけないのに、復興のためなら国民も増税に応じるはずと、復興を人質にしたのです。」 「多くの与党議員が財務省にマインドコントロールされているとしか思えなかった。メディアも同じです。・・・異様です。世の中がそれを異様だと言わないところがまた、異様だと思います。」 「赤字国債を年４０数兆円出しているのに、財務省はその返済財源について口にしない。ところが、復興予算とＢ型肝炎の関連予算には執拗に財源をもとめる。異様です。閣議

上値を抑える１つの要因はやはり円高。追加金融緩和を示唆する米金融当局幹部に対し、日銀はマーケットに急激な変化がなければ政策を維持する見通しであり、市場参加者はドル安・円高を予想しやすい状況にある。国内企業業績の発表が今後本格化するが、史上最安値付近で推移するドル／円を前に、積極的な買いは入りにくい。 ＜日本株、反発力は米株の半分＞ 米ダウは４日安値から２４日終値までに１４．５％上昇。一方、日経平均は５日安値から２４日終値までの上昇率は６．０％と半分以下だ。ともに欧州債務問題や世界景気減速を懸念した投資家のリスク回避の売りが一巡した後、新規の買いは鈍いながらも、欧州の政策対応期待などを背景に過度に触れた悲観論を修正しながら切り返してきているが、日米で反発力に差がついた。２５日前場の日経平均も前日のダウが１００ドル以上の上昇となったにもかかわらず、利益確定売りに押され小反落となっている。 日本

[東京　２５日　ロイター]　過去のＭ＆Ａ（合併・買収）資金の流れをめぐり混乱が続く光学機器メーカー、オリンパス7733.Tに対して、事態の解明を求める動きが強まっている。 １０月２５日、過去のＭ＆Ａ資金の流れをめぐり混乱が続く光学機器メーカー、オリンパスに対して、事態の解明を求める動きが強まっている。写真は２０日、都内で撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 解任された英国人社長は、同社がＭ＆Ａの際にフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に支払った資金の流れについて日英の捜査・監督当局に真相究明を訴えているが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）もその実態について調査を開始したことがロイターの取材で明らかになった。 関係者によると、ＦＢＩが調査しているのは、オリンパスが英医療機器メーカー、ジャイラスを２２億ドルで買収した際にＦＡに支払った６億８７００万ドルの資金。オリンパス側は、この買

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

Happy Saturday, folks, and welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s newsletter that covers the major stories in tech over the past several days. I feel inclined to begin this edition with a

2nd_error403 @2nd_error403 「エラ通信」なるものをA4サイズでゴチャゴチャ書いて、セブンのネットプリントにアップロードしてそのプリント番号なるものをtwitterで流せば、読みたい人がセブン行って番号入力すれば簡単に40円とかでエラ通信受け取れるな。楽しそうだからやってみようかなキャッキャ 2011-10-21 19:28:37

小泉民営化が失敗に終わり、埃をかぶっていた郵政改革法案について、与野党の間に、政権交代以来、初めて、協力して審議しようという機運が出てきた。 復興増税を前にして、政府保有の日本郵政株を売却する道を整えて税外収入を増やし、国民の負担を軽減しようというのである。 その考え方自体は公益にかなうものだし、そもそも筆者が当初から主張してきた内容だけにおおいに歓迎したい。 しかし、現行の改正法案には大きな落とし穴がある。郵便に限られていたユニバーサルサービス義務(全国で広くあまねくサービスを提供する義務)を郵便貯金や簡易保険にも拡大しようという点だ。地方の活性化という表向きの理由と異なり、その本当の目的は、かつて「世襲の公務員制度」と揶揄された特定郵便局制度を末永く温存しようとすることにある。結果として、上場や政府保有株の売却の足かせになりかねない規定なのだ。 このユニバーサルサービス義務の拡大問題は

何歳になってももらえない 厚生労働省はついに「年金支給は70歳から」とする案を正式に示した。11日の社会保障審議会の年金部会で、厚生年金の支給開始年齢を68~70歳に引き上げ、その際の具体的スケジュールも提示したのである。元厚生省年金局数理課長の坪野剛司氏が語る。 「実は、私が厚生省にいた'80年代当時から、年金支給開始年齢を67歳ぐらいまで引き上げざるを得ないという議論はしてきました。ただ言いたいのは、制度を改正するならば、まず年金財政の将来的な収支をきちんと考え、シミュレーションを十数通りしながら時間をかけて議論し、70歳に上げる明確な理由をはっきり示すべきだということです。今回厚労省はそうした手続きや年金財政の見通しをまるで出さぬまま、『まず制度改革ありき』で改革案を提示した。これでは国民が納得しませんよ。支給開始年齢を『3年に1歳』ではなく『2年に1歳』ずつ引き上げる案もありますか

韓国で開催されたミスコンテストで出場者の英国人女性がセクハラを受けたと訴え、韓国で「国際的な恥さらし」と波紋が広がっている。 2011年10月初旬から中旬にかけて韓国、ソウルなどで「ミスアジアパシフィックワールド」が開催され、世界各国から約50人が出場した。 「勝つためには何をすべきか分かっているだろう」 そのうちの一人、ウェールズ代表として出場した英国人女性が大会途中に帰国。その後、英BBCやテレグラフ紙などに対し、韓国の主催者から上着を脱がせられそうになったり、写真撮影のときに体を触られたりするなどのセクハラを受けたと話した。 さらに、大会中「勝つためには何をすべきか分かっているだろう」と、あからさまに性接待を持ちかけられたほか、ベッドのない宿舎に入れられ、食事も一日一回しか与えられなかった。こうした事態について地元警察に訴えたが、主催者側が目の前で警察に賄賂を渡して買収したという。

記者会見のオープン化を目指して活動している「自由報道協会」で暫定代表を務めるフリージャーナリストの上杉隆氏が、突然「辞表なう」と、暫定代表を辞任する考えを表明した。その理由は、同協会が掲げる会見ルールを破って質問を続けた読売新聞記者に対して、上杉氏が「複数回にわたり『暴言』を吐いた」というもの。 辞任届では、どの発言が「暴言」かは明らかにされていないものの、VTRを確認すると、読売新聞記者に対して、かなり厳しい言葉をぶつけている。現時点では辞任届は「暫定幹事長預かり」だが、協会メンバーのフリージャーナリストからは、辞任すべきでないとの声が相次いでおり、苦しい対応を迫られそうだ。 小沢氏の発言をさえぎって質問をぶつける 発端は、2011年10月20日に協会が民主党の小沢一郎元代表を招いて開いた会見での質問だ。読売新聞記者が、 「政治規正法違反について『脱税や汚職に伴わない場合は実質的な犯罪と

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 農政は、778％という異常に高い税率の関税を米にかけるなどして、国内農産物市場を外国産農産物から守ってきた。にもかかわらず、農業が衰退してきたということは、その原因がアメリカやオーストラリアなどの海外にではなく国内にあることを意味している。TPPに参加する、しないにかかわらず、現在の政策では農業の衰退をとめることはできない。 高い関税で国内の農産物市場を守っても、市場は高齢化・人口減少で、どんどん縮小していく。日本農業を維持・振興していくためには、海外の市場に関税撤廃などを求め、環太平洋経済連携協定（TPP）などの貿易自由化交渉に積極的に参加していく必要がある。高齢化・人口減少時代において、米中心、それも供給制限による価格支持を中心としてきた

「民は愚かに保て」。それが、福島第一原子力発電所事故における国や地方自治体の姿勢のようだ。そこに一部のマスコミまでが引きずられている感じがある。 10月12日、東京都世田谷区内の住宅地で毎時3.35マイクロシーベルトという高い放射線量の地点が見つかり、世田谷区役所は立ち入り禁止の処置を取った。すぐに民家の床下から見つかった放射性ラジウムが原因と分かり、原発事故とは無関係ということが証明された。 続く10月17日には、足立区内の小学校で毎時3.99マイクロシーベルトの放射線量を示す地点が見つかったが、こちらは明らかに原発事故が原因とされた。建物の雨どいの下で、建物の放射性物質を含んだ雨水が集まったために放射線量が高くなったと考えられている。 そうであれば、足立区の小学校のような例は、まだまだあるはずである。しかし、他の事例が発見されたという話は聞こえてこないし、足立区の例では大騒ぎしたマスコ

マイケル・ウッドフォード前社長の解任を巡り、精密機器大手オリンパスの経営問題がクローズアップされている。 前社長解任のきっかけとなった同社の過去の合併・買収（M＆A）案件に関する詳細は他稿に譲るとして、本稿ではオリンパス株式を中長期的な視点で保有していた海外機関投資家の動向に焦点を当てる。 市場では「PBR1倍割れも視野に」の声 解任を巡る混乱が嫌気され、オリンパス株式は経営問題が表面化して以降半値以下の水準に沈んだ。本稿執筆時点でも下げ止まりの気配は見えない。 同社は医療用精密機器、特に内視鏡の世界的大手であり、新興国向けの新規需要の高まりを背景に海外の年金基金や保険会社など機関投資家からの評価が高かった。 実際、騒動前の段階では「内外の証券会社の7社程度が“買い推奨”していた」（米系運用会社）との経緯がある。 オリンパスのガバナンスに関する発表資料によれば、外国人株式持ち株比率は「20