野田佳彦政権が国会に提示した、日 本銀行の審議委員にＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太 郎氏を充てる人事案は５日の参院本会議で採決される予定だが、自民、 公明、みんななど野党各党が反対する方針を決めているため、同意を 得るのが厳しい情勢となっている。一方、自民党は４日の財務金融部 会で日銀法改正について本格議論を開始しており、政界では日銀に対 し、さらなる金融緩和を求める声が強まっている。 「政府・日銀の動きは我々が求めているデフレ脱却からほど遠い こともあり、日銀法改正案原案を提示したい」と財務金融部会の部会 長である西村康稔衆院議員は午前の会合で語った。「シャドウ・キャビ ネット（影の内閣）」の財務相も務める西村氏は河野氏起用に反対する 理由について「非常に金融緩和に懐疑的なことをあちこちで発言して いる」ことを挙げていた。 河野氏は４日に任期切れとなる日銀の中村清次審議委員

［東京　４日　ロイター］　自民党は４日午前の財務金融部会で、物価目標を政府が定めることなどを盛り込んだ日銀法の一部改正案を協議した。部会は改正案の詳細を今後さらに詰め、月内にも成長戦略など他法案と合わせて国会へ提出する方向で調整を進めており、公明党など他党との連携も視野に入れている。 執行部がまとめた改正原案は、物価目標にその達成時期も明記。実現できなかった際は、政府が日銀に説明を求めることができるようにするとともに、衆参両院の同意があれば総裁ら執行部を解任する権限も持たせた。物価目標の達成を目的として、為替の売買を日銀が実施できるようにすることも示した。 部会長を務める西村康稔衆院議員は、現在の日銀の金融政策について「われわれの求めているデフレ脱却（策）からほど遠い。（デフレ脱却へ）金融政策が非常に大きな役割を果たしているのは事実だ」と長期化するデフレに懸念を示し、改正案の狙いを説明。会

秘書です。 審議委員人事案「不同意」へ！ 自民党日銀法改正案月内国会提出へ調整！ 審議委員人事案「不同意」へ、強まる緩和圧力－自民が日銀法改正原案 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1XQXC0UQVI901.html ４月４日（ブルームバーグ）：野田佳彦政権が国会に提示した、日本銀行の審議委員にＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎氏を充てる人事案は、自民、公明、みんななど野党各党が反対する方針を決めたことで同意を得るのが厳しい情勢となっている。自民党は４日の財務金融部会で日銀法改正について本格議論を開始。政界では日銀に対し、さらなる金融緩和を求める声が強まっている。 「政府・日銀の動きは我々が求めているデフレ脱却からほど遠いこともあり、日銀法改正案原案を提示したい」と財務金融部会の部会長である西村康稔衆院議員は午前の会合で語った。「シャド

秘書です。 今日の野田首相の発言は、デフレ脱却が消費増税の条件ではないことを再確認。 これではどれだけ、野田首相と白川日銀総裁が膝つき合わせて昼食会しても、デフレから脱却できず、デフレ下の増税をやりそうですね。 経済の好転が消費税引き上げの基本的な環境＝首相 2012年 04月 4日 10:11 JST http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE83300U20120404 ［東京　４日　ロイター］　野田佳彦首相は４日午前の参議院予算委員会で、消費税引き上げ時の経済状況に関して、経済の好転が基本的な環境だと語った。 桜井充委員（民主）の質問に答えた。 デフレから脱却できない状況でも消費税を引き上げるのかとの質問に野田首相は「経済の好転ということが消費税を引き上げるときの基本的な環境だと思っている」としたうえで、「そのためにデフレ脱却

そもそも世界遺産の登録数が多くなっているとか、個々の基準がまちまちという批判なら、日本が申請した時でも出ているので、特に韓国固有の問題ではないだろう。 しかし、下記の中央日報記事に対する反発は、主として燃灯会が青森ねぶた祭りの模倣であるという主張でしめられているようだ。 韓国人の代表食品「キムチ」を無形文化遺産に…ユネスコに申請 | Joongang Ilbo | 中央日報 韓国人の代表食品「キムチ」と李舜臣（イ・スンシン）将軍の「乱中日記」がそれぞれユネスコの無形文化遺産と世界記録遺産として登録申請される。 文化財庁は「キムチ文化とキムチ」「燃灯会」を人類無形遺産に、「乱中日記」「セマウル運動記録物」を世界記録遺産に申請すると２９日、明らかにした。 文化財庁は「『キムチ文化とキムチ』の登録申請書に、家門の伝統としてキムチ文化とキムチを媒介にした世代間、階層間の分け合い文化を強調した」と説

3月30日、消費増税関連法案が衆議院に提出された。この裏では財務省が野田政権を操って悲願の法案提出にこぎつけたとする見方もある。 永田町や霞が関を取材すると、どうも今の政権幹部や大新聞記者だけが、必要以上に「財務省神話」を信奉して、財務省がいうから、“大物次官”といわれる勝栄二郎が「やる」といっているから、と過剰に反応して「増税しかない、必ず上げる」と目を血走らせているように見えるのである。 ところが、「勝天皇」と呼ばれるほどの勝次官の評判は、同省OBたちが集う「大蔵元老院」で急落している。 「若い頃の勝は、あんな馬鹿ではなかったがなァ。増税と経済政策は車の両輪だというのは財務官僚の鉄則なのに、増税だけ先走ってうまくいくはずがない。たぶん法案は潰れるが、そうなれば国際社会で日本の信用はガタ落ちになる。今の財務省には国際感覚も足りない」（主計局畑の元審議官） 「ここまでやれば、法案を出さずに

石原慎太郎都知事と橋下徹大阪市長が、大阪市内で会談した。大阪都構想や次期衆院選で連携する可能性について意見交換したとみられている。 「石原新党」党首候補の石原知事が、橋下市長らの政策レジュメ「船中八策」案を評価する一方、消費税増税や原子力発電問題では、両者の主張は大きく異なっている。本当に「選挙で連携」なんてできるのか、と疑問の声もあがっている。 石原知事「（橋下氏を）私、評価している」 2012年4月4日午後、石原知事との約2時間の会談を終えた橋下市長は、記者団の質問には答えずに会場のホテルを去った。4日夕現在、会談の詳しい内容は報じられていない。 橋下市長は4月3日、「何かを決めて、とかそんなことは何もない」と4日の会談の性格について説明していた。 2011年秋の大阪市長選で、石原知事が橋下氏の応援に入るなど、2人の蜜月ぶりは目立っている。石原知事は応援入りする前、橋下氏について「彼の

Amazon.comが先月、倉庫ロボットを手がけるKiva Systemsを7億5500万ドル（約620億円）で買収すると発表した。Kivaのシステムがどんなものなのかを説明する動画がネットで公開されており、そのすごさを垣間見ることができる。 Kivaが倉庫内を動きまわる Kivaのシステムは倉庫内の作業を徹底して自動化する。倉庫内では、オレンジ色の四角いロボットが商品を積んだラックを載せて縦横無尽に走る。どこか未来的な光景だ。商品が動くので、スタッフは動かずに済む。 Kivaのシステムはサーバと統合されていて、サーバに商品の注文が送られると、リアルタイムでロボットに商品を持ってくるよう指示が出される。スタッフが商品を取りに行くのではなく、ロボットが持ってきた商品を受け取るだけなので、1時間当たりに処理できる注文数が2～3倍になるという。 スタッフが動かないことで効率化 スタッフはロボット

Twitterで紹介されていたこの資料。 実際見てみたらホントに美しい資料だったので、どんな点がよかったのか、また自分の資料作りに生かしていけそうか、ポイントを抽出してまとめてみようと思います。 「ページタイトル」と「メッセージライン」を分ける レイアウトは以下の画像のように要素が配置されています。 特徴的なのは、「ページタイトル」と「メッセージライン」を分けていること。これは自分も前々職のコンサルティング会社時代に馴染んだ形ですが、そこから移ったあとは、この区別ができていない例をたくさん見かけました。 ページタイトルを大きなフォントで載せることはスペースの無駄使いになりますし、逆に主張したいことを小さな領域に押し込めてしまうと無視されてしまう恐れもあります。 用途にもよりますが、調査レポートなどはこうした形の方が、要点が読み手に伝わりやすいのではないかと思います。 絶対値より、変化率や差

パリ発--ウェブの最も基礎的なレベルにあり、大きな影響力を持つハイパーテキスト転送プロトコル（HTTP）標準の全面的な見直しに関して、エンジニアたちは最初の大きな一歩を踏み出した。 当地で現地時間3月29日に開催されたインターネット技術タスクフォース（Internet Engineering Task Force：IETF）の会議で、HTTPを監督するワーキンググループが、HTTPを高速化する方法についての議論を正式に開始した。その話し合いでは、Googleが開発し既に実用されている「SPDY」や、Microsoftが開発し3月28日に発表した「HTTP Speed+Mobility」など、HTTP 2.0のための4種類の具体的な提案のプレゼンテーションも行われた。 これまでに出てきたHTTP 2.0に関する諸提案には、いくつかの相違点がある。例えば、Googleは暗号化を必須にしたいのに

“新しいiPad”の液晶は黄色い？　それとも正しい色？――測色器で徹底チェック：3世代のiPadを横並び比較（1/3 ページ） 歴代iPadが搭載する液晶ディスプレイは色が違う？ 3世代目となる“新しいiPad”で最大のウリといえば、Retinaディスプレイだ。アスペクト比4：3の9.7型という画面サイズはそのままに、解像度を1024×768ドットから2048×1536ドットに高め、肉眼でドットを判別できないほどの非常に高精細な表示を実現している。特にWebページや電子書籍でこれまで拡大表示しないとつぶれて読みにくかった細かい字が、全体表示のまま紙のように読めるケースが増えたのはありがたい。 一方、突出した高解像度の影に隠れて見落としがちだが、新しいiPadの液晶ディスプレイは「彩度が44％向上」したことも大きな特徴だ。つまり、従来の初代iPadやiPad 2では再現できなかった鮮やかな色

４月２日、通称「ピンクスライム」と呼ばれる加工肉の安全性をめぐる懸念が消費者の間で高まる中、米食肉加工ＡＦＡフーズが米連邦破産法１１条の適用を申請。写真は同加工肉を製造する米ビーフプロダクツ・インクの工場で３月撮影（２０１２年　ロイター） ［２日　ロイター］　通称「ピンクスライム」と呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉の安全性をめぐる懸念が消費者の間で高まる中、米食肉加工ＡＦＡフーズは２日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。 ＡＦＡは米国で最大規模の食肉加工企業で、年間約２２万６８００トン以上のひき肉を生産。国内５州に工場を構え、従業員約８５０人を抱える。同社は裁判所に提出した申請書類の中で、製品に対する「昨今の市場の変化」やピンクスライム肉に関するメディアの報道について触れている。 ピンクスライム肉をめぐっては、同加工肉を製造する米ビーフプロダクツ・イン

４月３日、自民党は政府が次期日銀審議委員として提示したＢＮＰパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの河野龍太郎氏の人事案に反対することを決めた。写真は先月、日銀本店ビル（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３日　ロイター］　自民党は３日午後の国会同意人事審査会で、政府が次期日銀審議委員として提示したＢＮＰパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの河野龍太郎氏の人事案に反対することを決めた。公明党など野党各党もすでに反対の方針を表明しているため、今回の人事案は不同意となる公算が高まった。５日にも採決が行われる。 河野氏は今月４日に任期を迎える中村清次審議委員の後任として、政府が３月２３日の議院運営委員会の両院合同代表者会議で候補として提示。しかし、追加的な金融緩和に慎重とされる河野氏の起用には、提示直後から野党のみでなく、民主党内からも「政策の方向性が違う」と慎重

［東京　３日　ロイター］　日銀が３日に発表した２０１２年３月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値、平均残高）は前年同月比０．２％減の１１２兆４６１８億円となり、３年７カ月ぶりの減少に転じた。東日本大震災の発生に伴う資金需要の高まりに対応するため、昨年３月に大量の資金供給を行った結果、当座預金残高が大きく積み上がったことの反動が出た。３月の当座預金残高は２７兆５１０６億円となり、同３．６％減だった。 日銀は、昨年３月１１日の震災発生に伴う資金需要の高まりと金融市場の混乱を未然に防止するため、直後から大量の資金を市場に放出するとともに、同１４日には国債やリスク性資産を購入する資産買入基金を５兆円増額する追加緩和を決定した。この結果、昨年３月の当座預金残高は２８兆５４９８億円となり、同２月の１８兆３５６８億円から急増。前年比ベースでも８６．１％の増加となった。 今３月のマ

［東京　３日　ロイター］　３月の米ＩＳＭ製造業景気指数は米景気拡大を裏付けたが、新規受注と在庫のバランスからは米製造業サイクルが成熟してきたことがうかがえる。市場予想を上回る経済指標が続いてきた１─３月期に比べると４─６月期はスピードダウンするとの見方が多い。 ４月３日、３月の米ＩＳＭ製造業景気指数は米景気拡大を裏付けたが、新規受注と在庫のバランスからは米製造業サイクルが成熟してきたことがうかがえる。写真は都内の外為トレーダー。２０１０年９月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ただ米景気は減速しながらも拡大は続くほか、下振れした場合は米量的緩和第３弾（ＱＥ３）も予想されるとして、市場心理は依然として強気だ。円高が進みながらも日本株は底堅い。 ＜新規受注と在庫のギャップが低下＞ 新規受注がやや低下する一方、在庫はやや増加──３月の米ＩＳＭ製造業景気指数は５３．４と、前月の

［東京　２日　ロイター］　日銀の山口広秀副総裁は２日午前の参議院予算委員会で、２月に行った追加緩和に関して、マインド面を中心に相応の効果があったとの見方を示した。また長めの金利への働きかけを行う緩和スタンスは微動だにしていないと語った。 山口副総裁は２月追加緩和以降の市場動向について、国債金利が残存２年から５年を中心に低下し、為替が円安方向に動き、株価が上昇していると指摘。「日銀の政策姿勢明確化や一段の金融緩和も市場から好意的に受け止められていると理解している」と分析した。 ただ、政策の効果を考える場合は「企業の資金調達コストがどうなるのか、あるいはＣＰや社債発行環境がどう変化するか、その結果として企業の設備投資態度や雇用の態度がどう変化していくのかといったことを総合的に評価していく必要がある」とし、「市場参加者や企業経営者のマインド面を中心に相応の効果があったとみているが、政策効果全体に

４月２日、自民党の谷垣禎一総裁は、野田佳彦首相が政治生命を懸けて今国会で成立を目指すとしている社会保障・税一体改革関連法案について「簡単に賛成できるものではない」と述べた。２００８年１月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］　自民党の谷垣禎一総裁は２日、都内で講演し、野田佳彦首相が政治生命を懸けて今国会で成立を目指すとしている社会保障・税一体改革関連法案について「簡単に賛成できるものではない」と述べた。 谷垣総裁は「大きな政策を小さな政府で出来るとした民主党マニフェストは究極のデマゴーグだ」とし、「それができないと気付いた野田首相が方向転換をしようとしていることは政策的に間違いではない」と語った。 しかし、消費増税をめぐる与党内の足並みの乱れは、増税に反対する小沢一郎元代表グループ出身の政務３役などが辞表を提出したり、国民新党の分裂騒動として表面化。谷

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中国のインターネットの様子が変だ。国内で禁止されていたYouTubeが一時解禁になるなど統制が緩くなったかと思えば、猛烈な管理強化やネット言論の一斉取り締まりなども進んでいる。 この報道統制の揺らぎは、重慶市公安局長だった王立軍氏の失脚とそれに続く重慶市共産党委員会書記だった薄煕来氏が失脚した余波からくる微妙な党内の権力暗闘が関係しているという人もいるのだが、その背景がよく分からない。分からないなりに、現象を整理し、中国ネットの未来を考えてみたい。 天安門事件で失脚した趙紫陽氏が「百度百科」に登場 香港紙蘋果日報が3月29日に報じたところによると、中国でずっとアクセス禁止になっていたYouTubeが一時的だが解禁されたそうだ。 実際、国内のネット上では、翻牆（VPNなどを使ってグレートファイヤーウォールをのりこえる方法）を使わずにYouTubeにつながったという喜びの声が散見され、どうやら

著者のサイモン・ジョンソン氏はMITスローン経営大学院教授で、ピーターソン国際経済研究所のシニア・フェロー。IMFでチーフ・エコノミストを務めた経験を持つ。 Prospect誌は、同氏を「金融危機に臨む頭脳トップ25」の1人に選んだ。経済（及び経済学）が今どこに向かっているのか、を読み解く最も影響力のある人物との定評がある。 共著書にWhite House Burning: The Founding Fathers, Our National Debt, and Why it Matters to Youがある。 ダロン・アシモグル氏はマサチューセッツ工科大学（MIT）の経済学教授。Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity and Povertyの共著者。 欧州では「政策エリート」と呼ばれる意思決定者が深刻な問題に陥っている。それ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 北朝鮮は3月16日、建国の父である金日成（キム・イルソン）の生誕100周年に合わせて4月12～16日の間に人工衛星「光明星3」号を打ち上げると発表した。しかし、北朝鮮が「人工衛星の運搬ロケット」と呼んでいる「銀河3」は、米国を攻撃するための弾道ミサイルであるテポドン2の派生型である。北朝鮮が実際にこのロケットを発射すれば、軍事的にも外交的にも状況を緊張させることになるであろう。 人工衛星発射の目的は何か 今回の人工衛星発射には2つの目的がある。第1は、北朝鮮が発表した通り、金日成の生誕100周年を祝賀することである。 第2の目的は、米国との間で本格的なミサイル協議（北朝鮮の建前は「ロケットに関する協議」）を再開させることである。北朝鮮は4月に

（前回から読む） 2人の祖父と自民党政権 「官僚の政権奉還」。政党政治が崩壊した1939年11月、「鳩山一郎日記」の一節だ。陸軍をパトロンに特権階級を気取る官僚が、明治維新の原理を蔑にしていると痛烈に批判する。 「吾人は被圧迫民族、官僚は優秀民族。命令と号令で駆け出す事は軍馬も軍用犬も能する…日本の政治原理は国民の懿徳良能（いとくりょうのう）が国事の負担を分って陛下の大政を将順し、国家の進運を扶持するにある」。国民を基盤としてきた政党人の意地だ。それから70年、この一節が鳩山由紀夫の所信表明演説で甦る。 「今日の維新は、官僚依存から、国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への、国のかたちの変革の試みです」。（2009年10月） 鳩山一郎は、戦後では吉田茂を官僚政治と批判して政権交代を実現している。1954年12月のことだ。つまり、祖父の流儀にならい、

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 田中直紀氏と猫ひろし氏 立場は違えど「場違い」な2人 民主党の参議院議員である田中直紀氏は、野田内閣の防衛大臣に任命された当初から、その任務への適性に対して

8月に、深センではユニバーシアード（若者の世界陸上競技）が開催されていた。多数の旅行者や中国国家の要人などが行き来して深センの交通は麻痺状態である。通常30分で行ける場所まで5時間かかったという話も聞いた。深センは、今や人口1300万人を超え、東京よりも巨大な中国最大の商業都市となっている。けれど、こうしたときはビジネスより国家の行事が優先されるというわけだ。 さらに、一昨年に開通したばかりの幹線道路の幾つかは工事中で、まともにハイウエーを走ることもできない。街の人曰く「工事費用の多くはわいろに消えるから、まともな道路ができない」。予算がちゃんと工事に使われていれば、こんな欠陥道路にはならず、追加工事などしなくて済むのに、ということらしい。 成長著しい中国ではあるが、中国ではいまだに自由に商売ができるわけではない（ちなみに香港人は、中国本土を「大陸」と呼ぶ。自由な地＝香港を共産党が支配する

2012年3月16日、日本を含む世界10カ国で一斉に新しいiPadが発売された。当日は日経NETWORKの校了日だったため買いに行けなかったが、翌日、銀座のApple Storeであっさり購入できた。この第3世代iPadの最大の特徴は、従来のiPad 2に比べ大幅に解像度を高めたRetinaディスプレイだ。iPad 2の1024×768画素、132ppi（ピクセル・パー・インチ）に比べ、第3世代iPadは2048×1536画素、264ppiと解像度が一気に2倍になった。 筆者はすでにiPad 2を持っているが、新しいiPadに買い替える強い動機があった。いわゆる「自炊」――自分の所有する本をドキュメントスキャナーで電子化すること――で大量の本をPDFにしているからだ。一般的な印刷物と同等の300dpi（モノクロページは600dpi相当）でスキャンしているが、それらを見るのは一般のパソコンと

第1回はこちらをご覧ください。 第一線で活躍するベテラン記者 牧野:　一つは仕組み上の問題として、日本では経営と編集が未分化だというところがあります。アメリカでは少なくとも形のうえでは経営と編集は分離されていてファイアウォールがあるんです。 田原:　つまり、経営陣が編集にタッチしない、と。 牧野:　そういう構造がありますね。まあ、メディア王ルパート･マードック系列の新聞は違いますが、普通はファイアウォールがあります。編集局長が編集の最終ポストで、それ以降の常務、専務、社長になるようなコースはないんです。 田原:　今日本でも、朝日新聞が形だけでもそうしようとしています。 牧野:　そうなんですか。まあ、新聞記者に経営ができるのか、という問題でもありますね。現場で長年取材してきて記者として優秀だからといって経営者としても優秀かというと、必ずしもそうではないですね。記者としてのスキルと経営者として

残念ながら、バグダッド・アラブ首脳会議の主催国イラクに関する報道は驚くほど少なかった。 ヌーリー・マーリキー首相にとっては戦後の治安改善やアラブ世界への復帰をアピールする絶好の機会だったが、「シリアが欠席し、国家元首出席も10人にとどまるなど盛り上がりに欠けた」との報道が最も実態に近いようだ。 マーリキー政権がこの首脳会議開催に投入したエネルギーは並大抵でなかったろう。現在もバグダッドの治安は最善でも「不安定」であり、運が悪ければ「最悪」となる。 こうした状況は大きく変わっていない。このような危険な首都でアラブ首脳会議を開くためには物的、人的に膨大な資源が費やされたはずだ。 主催国だったにもかかわらず、今回の首脳会議でイラクは主導権を握ることができなかったらしい。主要議題であるシリア問題について、イランに近いイラクは介入に消極的だと言われ、強硬派のチュニジアやリビアとの対立が深まったことも

TPPは日本語では一般に「環太平洋戦略的経済連携協定」と訳されている。しかしTPPとはそもそも「Trans-Pacific Partnership」、つまり「環太平洋パートナーシップ」の頭文字を取った略である。「太平洋の周辺地域のパートナーシップ」というこの表現の方がTPPの本質を知るためには、ずっと分かりやすいだろう。 このパートナーシップは太平洋に面した諸国の経済の連携であり、特に貿易面での相互の自由化を目指す。母体は従来の自由貿易協定だが、その「自由」を拡大し、関税や輸入割当をゼロにすることまでを目標とした「21世紀型の自由貿易圏構想」とも評される。 このパートナーシップにはすでにオーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの9カ国が加盟を決めている。日本は加盟か不加盟かを決めるための協議に加わった、というわけだ。 日本から奪い絞