債券トレーダーが米国のインフレ期 待を昨年12月以降で最も大幅に後退させているため、米連邦準備制度理 事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長には追加の景気刺激策を取る余地が出 てきた。 「オペレーション・ツイスト（ツイストオペ）」と呼ばれるＦＲＢ の保有債券の残存期間長期化プログラムはあと６週間で終了するが、イ ンフレ連動債（ＴＩＰＳ）の利回りやフォワード市場のインフレ期待を 測る尺度などは物価上昇懸念の後退を示している。バンク・オブ・アメ リカ（ＢＯＡ）によると、トレーダーはＦＲＢが新たな景気刺激策に着 手する確率を55％とみている。 追加緩和策が高まっているのは、雇用の伸びが予想よりも一段と緩 やかになりつつある上、バーナンキ議長が４月25日に「必要に応じて追 加策を講じる用意は引き続き整っている」と発言したことが背景。 ＦＲＢがトレーダーのインフレ期待の尺度として重視する数値は今月、 昨年９

12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく　併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に　Ｔポイントで新証券会社 ［有料会員限定］

オリコンデイリーランキング3位が693枚という時代。若者が盗んだバイクで走り出したり、支配から卒業していた時代は遠くに過ぎ去り、現代のメジャー音楽は「中二病」を取り込めていないのではないか。昨今のコンテンツ事情に詳しい作家・堀田純司さんの連載1回目は中二病と音楽産業について。（編集部） 先日、オリコンのデイリーランキングで、「1日の売上693枚のCDが3位に入った」という話題がネットに流れ「じゃあ数百枚買えば、自分の出した“オレCD”でもオリコンのランキングに入ることができるのか！」と、大いに注目を集めました。 かつてバンドブームの時期に青春を過ごし、ミュージシャンを夢見て東京に出てきた過去を持つ私にとっても、感慨はひとしおの話題です。もっとも、某拙著などはデイリーどころかオールタイムで数百部しか売れず、出版界でも稀有な黒歴史となっており、まったく笑っている場合ではありません。 私が末席を

誤解だらけの「総括原価主義」 電力会社は無駄な金を一杯使ってる？ 「天然ガス価格がアメリカの6倍」の理由 テレビ朝日の「報道ステーション」は、時々シェールガス（泥土が堆積して固まった頁岩＜けつがん＝シェール＞から採取される天然ガス）を取り上げている。4月下旬の放送でも取り上げていたが、番組の中で次の主旨の発言があった。 電気の安定供給には安定的な燃料確保が必須 「総括原価主義で、コストの支払いが保証されている電力会社は高い燃料を購入している。天然ガス価格はアメリカの6倍だ」 ゴールデンウィークの最中、あるテレビ局で電力供給を巡る討論に参加したが、そのなかで討論相手が同じ主旨の発言をしていた。米国の井戸元のガス価格との比較では日本向け液化天然ガス（LNG）の価格が6倍なのは事実だが、価格差には理由がある。総括原価主義とは何も関係がない。 電気の安定供給には、安定的な燃料の確保が必須であり、そ

民主主義のもとでは、政党は、政権与党の座を獲得し、それを維持することを主たる目的として存在し、活動している。したがって、各政党はより多くの有権者や集票力を持つ利害団体に有利となるような政策を提案するインセンティブを持つ。 これまで利害団体の多くは、農業団体、建設業界、医師会、経営者団体、労働組合等のように職業や職業上の地位に基づく団体だったが、高齢世代の数が相対的に増え、勤労世代の数が相対的に減る局面にある日本では、「年齢」すなわち「世代」も一つの重要なキーワードになりつつある。 政治勢力として多数派の高齢者 なぜ、殊更、年齢による区分を重要視するかと言えば、1つはこれまでの本連載で見てきたように、政府との関係では、概して見れば、高齢世代は受益を受ける世代であり、勤労世代は負担する世代であるからだ。もう1つは、高齢世代の方が残りの人生が短く、長期的な時間視野に立った政策よりもどちらかと言う

5月8日付の拙稿「日本企業が直面する『黒社会・中国』での新たなリスク』では、いくつかの事例を挙げて民営企業の苦境を書いた。 今回は「家具王」とも呼ばれ、全国人民代表大会の委員まで務めた馮永明という人物が、執行猶予付きの死刑判決を受けた経緯を紹介しよう。主に、本案件を集中的に取材してきた中国人ジャーナリストに聞いた話を整理した（本人の希望でジャーナリストの名前はA記者とさせていただきたい）。 家具業界中国ナンバーワンの人物 2011年1月14日、黒龍江省伊春市の裁判所における第一審で、家具業界で中国ナンバーワンの「光明集団」の元法人代表・馮永明が汚職罪で執行猶予付きの死刑判決（＝執行猶予期間中に問題がなければ、無期懲役に減刑）を受けた。そのほか、兄の馮開明、馮啓明、弟の馮志明が18年から無期の、娘が3年の懲役刑を言い渡されている。 「家具王」とも呼ばれ、全国人民代表大会（全人代：日本の国会に

5月21日に朝に起きた金環日食。ネットには続々と日食の写真がアップロードされている。 【金環日食】国立天文台三鷹キャンパスで撮影に成功した、金環日食の速報画像 #国立天文台 twitter.com/prcnaoj/status…— 国立天文台 天文情報センターさん (@prcnaoj) 5月 20, 2012 Togetterのまとめ リング状になった太陽を撮影したものもあれば、ピンホールを使って欠けた太陽を撮影したものも。天気はあいにくの薄曇りだったが、雲のおかげで写真が取れたとの声もあり、多くの人が世紀の天体ショーを楽しんだようだ。投稿された多数の写真をTogetterでまとめた。 advertisement 関連記事 太陽を間違った方法で見るとひどいことになる 5月21日早朝の金環日食。日食といえども望遠鏡や双眼鏡で太陽を見るとすごく危険だと分かる動画を紹介します。 日食観察グラス、

「鉄道ファン＝良い客じゃない」――この構図にしたのは、誰か：どうなる？　鉄道の未来（3）（1/6 ページ） 「鉄道ファン」といっても、いろいろある。例えば、列車の撮影を趣味とする「撮り鉄」、走行中の列車を録画する「録り鉄」など。しかしこうしたファンは、鉄道会社にとって悩ましい存在なのかもしれない。その理由は……。 鉄道の未来は？　と聞かれれば、答えは「厳しい」と言わざるを得ない。人口減で需要が減少するなか、台頭する格安航空会社（LCC）と整備されていく高速道路網と戦っていかなければいけないからだ。 もちろん鉄道が急速に衰退するとは思えない。むしろ首都圏では次々に新線が開業し、既存路線が整備されていっている。「過当競争に陥っているのではないか」という懸念が広がるなか、地方鉄道は赤字に苦しみ、廃止・縮小を余儀なくされている。 こうした現状に対し、鉄道会社は次の一手をどのように打てばいいのだろう

出社すると、机の上に妖しい物が置かれていた。文庫本が2冊あり、表紙カバーには下着姿で微笑む美少女のイラストが描かれている。美人を眺める機会に巡り合えば嬉しいと思うものの、少女を愛でる趣味は無い。 あまり顔を見せないことに対する嫌がらせか、それとも誰かが文庫本を置き忘れたのか。とにかく文庫本を裏返し、表紙が見えないようにしてから電子メールを確認する。日経コンピュータ編集部の記者から「SE本を差し上げます」というメールが来ていた。 「SEについてしばしば書いておられますが、今時の実態をご存じないようです。お渡した2冊を読んでみるとよろしいのではないかと思います」。 この記者は最新技術に強く、取材力も筆力も英語力もあり、人前で話をするのもうまい。なかなかの人物なのだが欠点もあり、その一つは先輩に対する口の利き方を知らないことである。 「確かに最近は取材していないが、日本の情報システム開発現場なら

「電力不足をわざと作る『停電テロ』をしようとしているとしか思えない」。元経産官僚で大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明さんが、ワイドショーでこう発言した。これに対し、名指しされた関西電力がサイト上で、「検討している事実はない」と真っ向から否定している。 なぜ東京で電力が足りるのに、関西で足りないのか。テレ朝系「モーニングバード！」が2012年5月17日にこんな特集を組んだ。古賀茂明さんのインタビュー場面は、その中で放送された。 電力不足にして再稼働を狙うと指摘 古賀さんはまず、経産省と関電が一体になって進めている「プランA」があると明かした。それは、震災から1年が過ぎたら、喪が明けたと捉えて、関電の大飯原発3、4号機の再稼働を決める作戦だとする。国民は1年経てば事故のことを忘れていると考えたからだという。 しかし、古賀さんは、「ふたを開けてみたら、国民はそんなに甘くはなかった」と指摘した。再

やや古い話になるが、昨年末から今年の年始にかけて、野田首相や政府高官がインドに赴き、日本の高速鉄道を売り込むための積極的な活動を開始したというニュースをご記憶の方も多いに違いない。インフラ輸出を経済回復の旗頭に据える日本産業界にとっては、ありがたい政府の支援だと言えるだろう。 しかし、インドの高速鉄道構想6路線の調査事業うち、1路線は優先交渉権獲得して日本勢がほぼ受注を決めたものの、4路線については欧州勢が獲得していると報道された。これを見ても欧州が優勢であることがうかがえる。 政府調達における国際標準の威力 なぜ欧州勢はこれほど強いのか。図1をご覧いただきたい。国際標準化機構（ISO）の専門委員会TC269「鉄道分野」＜注1＞がつい先ごろ新設された。このTC（テクニカル・コミッティー、専門委員会）の新設に欧州勢の強さを支えるしたたかな国際戦略の一端をみることができる。 ＜注1＞Railw

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る

＊1＝金融危機発生後の2009年に、ソロス氏は新たな経済理論を構築するために経済研究所INET（Institute for New Economic Thinking）を設立。今年4月に、ユーロ危機をテーマにベルリンで世界の経済学者や政策立案者を集めた国際会議を開催、本人も講演した ユーロ危機は、非常に複雑な危機だ。ソブリン（政府債務）危機であり、銀行危機であり、競争力及び国際収支を巡る危機でもある。そしてこうした経済的問題に、社会的・政治的問題が重なり、事態は悪化の一途をたどっている。 だが、本来、欧州連合（EU）は欧州の理想だったはずだ。市場参加者の心理分析も研究している精神分析学者デービッド・タケット氏が指摘するように、EUは、「まだ実現していないが、素晴らしい夢」だった。 統合の先頭は常にドイツだった 欧州統合のプロセスは戦後、非常に長期的な視点を持った少数の指導者が先頭に立って始

世界各地で革命を起こすほど大きな力を持ち始めたツイッターやフェイスブック。日本の政治家の間でも、ツイッターなどのSNSを積極的に使う政治家が増えている。 果たしてツイッターやフェイスブックは日本でも政治を動かすほどの力を持ち得るのか？ 2000年の「加藤の乱」当時、ネットを見て決断したなどと言われ、インターネットを活用する政治家といわれる衆議院議員の加藤紘一氏と、ツイッターで20万人以上のフォロワーを抱え、ツイッター始めSNSに精通する津田大介氏。このシリーズでは、お二人に「ネットは日本の政治を動かすか？」について語っていただく。 1回目の今回は、「加藤の乱」と“ネットの人々”について。乱から10年余りを経て、加藤氏が当時の“真相”を語った。 津田 大介（つだ・だいすけ）氏 ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。1973年東京都生まれ。早稲田大学社会科学部卒。関西大学総合情報学部特任教

「血で固められた同盟」を結んでいるはずの中国と北朝鮮との間に、微妙な緊張が走っている。黄海で操業していた中国漁船が北朝鮮の船に「乗っ取られ」、1週間以上も乗組員の拘束が続いているのだ。北朝鮮側は漁船と乗組員を返還する条件として金銭を要求しており、中国の対北朝鮮感情が急速に悪化する可能性も出てきた。 拘束翌日に船長から電話がある 中国紙「新京報」が2012年5月17日に報じたところによると、中国のトロール漁船3隻が黄海で操業していたところ、北朝鮮の武装した小型の船が接近。船長を含めて29人が拘束された。GPSの記録から、中国側は中国の領海内で操業していたと主張している。 拿捕された漁船「23536号」の韓強船長は拿捕翌日の5月9日、船主の張徳昌氏に電話することが許された。張氏が新京報に明かしたところによると、北朝鮮側は、船と船員を返還するために1隻あたり40万元（500万円）、計120万元（

緊縮財政と法人減税の日経が、ロバート・シラー先生を日曜の特集で乗せるとは、時流を無視はできないということだろうか。今回のG8では、緊縮一辺倒が修正されたが、単に政治的な反発でそうなったのではなく、経済政策としての無理さ加減が認識されつつあるのだと思う。まあ、日本では、相変わらずだが。 シラー先生に「取るべきモデルは日本型」とほめられても、世間的には、「失敗だったのになぜ？」という反応ではないか。ここは、1996年までの日本だと思ったら良い。シラー先生は、大恐慌後の二番底であるルーズベルト不況の例も挙げているから、財政出動でせっかく支えた景気を、無闇な緊縮で潰してしまうことまで意識していると解すべきだろう。 それにしても、ルーズベルト不況と言い、1997年のハシモトデフレと言い、そして、現在の欧州危機と言い、バブル崩壊のショックに対し、財政出動で立ち向かうところまでは良いが、その後、傷が癒え

５月１４日のＢＳフジの「プライムニュース」では、少し痛快 な思いをしました。清水信次さんが出演したからです。少し欧州 危機のテーマから外れますが、お付き合いください。 ――――――――――――――――――――――――――――― 「流通業界の重鎮が直言／消費増税・首相の資質」 日本チェーンストア協会会長・清水信次氏 http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d120514_0 ――――――――――――――――――――――――――――― この番組で一番印象に残ったのは、反町理キャスターと清水信 次氏との次のやりとりです。 ――――――――――――――――――――――――――――― 反町：日本は国の借金が１０００兆円を超えていて、第２のギ リシャになるといわれていますが、これについて清水さ んはどう思われますか。 清水：借金が１０００兆円を超

5月２１日朝、金環日食が見られる。国内では２５年ぶり、東京では１７３年ぶりだ。天気があまりよくないようだが、どうなっているだろうか。なお、見るときには肉眼ではダメなことはもちろん、サングラスもダメだ。専用グラスが必要だ。私も購入して、ちょっとかけてみたが、普通の電球くらいの光は通さないくらい「真っ黒」だった。このくらいでないと目を痛めてしまう。金環日食観測は気をつけてやろう。 日食は、太陽と月、そして地球が一直線上に並んだ現象だ。政界では、消費税増税で、野田民主党、谷垣自民党、小沢グループを含む民主党内増税反対が直列になるかどうかで右往左往している。本コラムでこれまで書いてきたように、消費税増税・解散先送りで、この条件は整いつつある。表向きはまったく動いていないようにみえても、水面下では消費税増税法案の修正談合、民主党の社会保障関係法案の取り下げが進行しているとみている。 消費税増税法案で