2012年4月26日配信の本コラムで、消費税増税は「プロレス」だと書いた。それに対して、何人かの国会議員からプロレスには加担しないという力強いご意見を伺ったが、今、民・自・公の3党合意をみると、残念ながらやはりプロレスだったことが明らかだ。 政権交代時の公約を破って増税しようとしてるのに、マスコミや評論家諸氏はこの民主主義の大原則を破る行為を非難しない。しかも、政党政治のルールと手続きを無視して、民主党は野党と野合し、なりふり構わず通そうとしている。これは戦後政治の歴史の中で最悪級の醜態だ。欧州危機が目前に迫る中で、経済的にも増税のタイミングは最悪だ。 起立採決で「造反」うやむやに？ 先のコラムで、「6月末の国会会期延長になると、9月の代表戦、総裁戦の前倒しという議論もでてくる」と書いた。まさに、今「9月8日までの79日間延長」されようとしている。衆議院採決の日取りで21日か週明けかで民・

民主党の小沢一郎元代表が21日、自らのグループ会合などで発言した主な内容は次の通り。社会保障改革の我々のビジョンはどこかに置き忘れられている。日本はデフレと不景気に苦しんでいる。不景気で大増税という話は聞いたことがない。大増税だけが先行するやり方は国民への背信行為であり、裏切り行為であり、我々の主張が正義、大義だと確信している。増税先行の消費増税関連法案には反対すると輿石東幹事長にも言った。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

ロシアの主権宣言記念の祝日にあたる6月12日、首都モスクワで反政権デモが行われた。5月7日にプーチンが大統領に復帰してから最大の抗議活動。昨年12月の下院選不正疑惑に端を発した反プーチンのうねりは一向に冷めやらず、警察発表で約1万5000人、主催者発表で5万人が集まった。 反政権派を強制捜査 政権は、治安維持を理由に、デモ参加者の違法行為に科す罰金を大幅に引き上げた改正規制デモ法を施行し、この日に臨んだ。露骨なデモ封じに野党勢力は一斉に非難したが、政権が仕掛けたのはこればかりではなかった。 デモ前日の11日、野党勢力の指導者や有名ブロガーなど反政権派の中心人物に大統領直属の連邦捜査委員会が強制捜査に入ったのである。武装捜査員数十人が組織され、10カ所以上の関連先に踏み込んでいった。 その家宅捜索先の1つに都心にそびえ立つ瀟洒なマンションが含まれていた。「ロシアのパリス・ヒルトン」との異名を

「千年に一度」と言われる巨大津波に襲われた三陸沿岸。 まちを守るはずの防潮堤は、全く歯が立たず、多くの住民と建物が流された。 住まいや雇用の復旧が進まないなか、 巨大防潮堤の建設ばかり優先されることに住民のあいだから不満が噴出する。 震災以来、住民の流出に歯止めがかからない。 巨大なコンクリートの塊だけが三陸の海岸に残ることにならないか。 「完成までに何年もかかるような防潮堤を建設するぐらいなら、もっと優先すべきことがあるだろうに」　東日本大震災による津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町で、被災者の支援活動をする女性は防潮堤の建設計画をこう批判する。 昨年3月11日に大槌町を襲った津波は、国土地理院によると、最大で22メートルの高さの場所まで押し寄せた。中心集落の町方地区では、津波によって建物のほとんどが流され、町の全住民の13人に1人にあたる1256人が死亡、あるいは行方不明のままだ。

サプライズをもたらした2月の政策決定後、連続的な金融緩和への期待が高まっている。 緩和を実施しても見送っても、円高・株安が進めば、日銀への風当たりが強まる。 金融政策のみによるデフレ脱却は困難であり、成長戦略や財政再建とのパッケージが不可欠だ。 政治の世界も日銀への圧力を強め、日銀法改正を巡る議論も激しい。 政治のしわ寄せが日銀に及び、国会審議や政争の具として弄ばれるのが懸念される。 不幸な政治の介入を防ぐため、中央銀行の独立性を貶めかねない改正は避けるべきだ。 岐路に立つ 日本の金融政策 「金融緩和の強化」を決定した2月14日の金融政策決定会合ほど評価が分かれた会合は珍しい。ポジティブサプライズに沸いた金融市場ではその後の1カ月間で、日経平均株価が約1000円の上昇、ドル円相場が5円強の円安となり、バレンタインデー緩和は日銀の市場への「愛」のプレゼントとまで言われた。 一方で、緩和の背景

「大阪の中之島図書館、廃止へ」というニュースが一部で流れ、「またも大阪の文化を無くす気か！」「建物はどうなるんだ？」といった抗議や問い合わせが大阪府に多数寄せられた。歴史的な建造物を取り壊す、と受け止められたらしい。 2012年6月19日に開催された府市統合本部会合で、大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事が、別の施設として活用する方針を表明したのだという。 「あんなところに図書館を置く必要はない」？ 中之島図書館は1904年に第15代住友吉左衛門の寄付で作られたもので、外観はギリシア神殿の佇まいで、中央ホールはドーム状の教会を思わせる造りになっている。年間の利用者は30万人以上で、蔵書は50万冊。本館と左右両翼の２棟は国の重要文化財に指定されていて、建立100年を越えた現在は府民にとって大阪の文化を象徴する存在になっている。 大阪府と大阪市は11年12月に「大阪府市統合本部」を設置し、

違法ダウンロードを罰則化する著作権法改正案が成立したが、ネット上では、不満の声が相次いでいる。うっかり知らずにダウンロードしたら逮捕されるのか、といったことだ。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードすることは、2010年1月の改正著作権法施行で違法になった。しかし、そこに罰則はなかった。 CD販売不振の音楽業界から猛プッシュ？ その理由は、文化庁の著作権課によると、個々の行為が軽微であることと、家庭内の行為を取り締まるのが難しいことがあったという。 ところが、今回の改正案成立で、12年10月1日から違法ダウンロードに対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金という重い罰則が科せられることになった。ただし、著作権者からの被害届がないと罪に問えない親告罪になる。 きっかけは、政府提出の法改正案に対し、衆院文部科学委員会でクレームが付いたことだった。自民・公明両党の委員から6

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 ギリシャのやり直し総選挙で、与党・新民主主義党（ＮＤ）が僅差で急進左派連合を抑えた。「緊縮

［ワシントン　２０日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見を行った。 発言内容は以下の通り。

６月２０日、米ＦＲＢは、６月末で終了する予定だった「ツイストオペ」を２０１２年末まで延長することを決定した。写真はワシントンのＦＲＢ本部。１９日撮影（２０１２年　ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン　２０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、６月末で終了する予定だった「ツイストオペ」を２０１２年末まで延長することを決定した。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２０日、長期金利を抑制することを目的とした「ツイストオペ」を年末まで延長することを決めた。償還までの期間の短い債券を売却して同規模の期間の長い債券を買い入れ、保有証券の残存期間を長期化を図る措置をさらに２６７０億ドル規模で実施する。ツイストオペを延長するにあたり、ポートフォリオ上で満期を迎えた国債の償還資金の再投資を停止する。ＦＯＭＣ声明は、ツイストオペオペの延長により「長期金利に押し下げ圧力がかかり、広範な金融状況

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バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は20日の記者会見で「必要とあらば追加措置の用意はある」と述べ、今後の緩和に含みを持たせた。大型減税の失効や財政の強制削減が2013年から一斉に始まる「財政の崖」問題については、「米経済にいくらかの影響を与えるだろう」との認識を示した。また、「欧州発の起こり得る問題に我々が備えることが重要」と述べ、米金融市場や金融機関の監視に力を入れる考えを示した。詳細は

各紙は、消費税でも、再稼動でも、決断したこと自体を評価しているようだが、本当に、決めたと言えるのかね。筆者には、既定路線で押し切っただけにしか見えない。厳しいように聞こえようが、絶対反対のような非現実的な「わら人形」を打ち負かしても、大した功績とは言えまい。 消費税について言えば、成長との整合性を取る方法を深めることが正しい対し方であり、より良い戦略へ止揚することになったはずだが、実際は、1997年以上に強引な引き上げ方法を決めただけであった。あとは、それに耐えられるほど景気が強いことを祈るのみである。運に頼るとなると、もはや戦略の名には値しない。 原子力について言えば、原発の新設には経済合理性が失われたのだから、撤退という戦略を政治決断した上で、その道程の戦術だけを検討させるべきだった。今のままでは、福島第一の事故などなかったように、国民の忘却につれ、元へと戻るだけであろう。電源車くらい

インサイドレポート孤立無援の大阪市長はこうしてハメられた　原発再稼働は考え直せ!それでも橋下徹この男以外に日本の未来を決められる政治家がいるのか 「停電が起きれば、すべて橋下徹の責任である」。巧妙な情報操作の前に、名物市長もついに妥協を余儀なくされた。だがそれは敗北ではない。この国のシステムに対する、新たな戦いの始まりなのだ。 しばしの空白期間を置き、6月4日にツイッターを再開した橋下徹大阪市長は、その140字足らずの短文の中に、悔しさを滲ませているようだった。 〈週刊現代さん、これまでの応援エールは正直うれしいですが、僕はそんな器ではありません。そして今回ばかりはちょっと恥ずかしいですね。僕も大飯再稼働に加担したのですから〉 野田佳彦政権は、かねてから議論になっていた関西電力・大飯原発(福井県)の再稼働に向けて動き出した。これまで橋下氏は、 「安全性を誰も確認していないのに、再稼働など許

この男以外に日本の未来を決められる政治家がいるのか　竹中平蔵登場!「橋下さんには物事の本質が見えている」 「消費税の増税に対する考え方ひとつをとっても、橋下市長とそこらの政治家はデキが違う」。論客・竹中平蔵慶応大教授が橋下市長を支持する理由はどこにあるのか。 この人しかいない 以前大阪で橋下徹市長と4時間近く議論したことがありますが、よく勉強していて、物事の本質が見えている人だという印象を受けました。なぜ橋下氏が大阪市民だけでなく、国民的人気を誇っているのか、よくわかった気がします。 これまで日本の既存政党は、与党も野党も、その時々で言うことをコロコロ変えてきました。例えば、民主党は'09年のマニフェストには書いていなかった消費増税を行うと唐突に言い出しました。 一方の自民・公明両党は先ごろ、'05年のマニフェストで約束した郵政民営化に逆行するような「改正郵政民営化法案」に賛成した。つまり

日本では増税法案、台風被害がトップニュースだが、この数日間CNN、BBCのトップはエジプト関連ニュース速報ばかり。欧米の関心は予想以上に高いのだ。 この彼我の差はいったいなぜなのだろう。やはり日本人には中東に対する感受性が不足しているのか。 今さらこんなことを言っても仕方がない。今回は現時点で得られている諸情報に基づき、大統領選後のエジプト内政を占ってみたい。（文中敬称略） まずは事実関係を正確に理解しよう。以下は先週以来エジプト軍最高評議会（SCAF、Supreme Council of the Armed Forces）が決定・実施した一連の措置に関する報道を取りまとめたものだ。いずれもムスリム同胞団をはじめとする国内反政府勢力は猛烈に反発している。 6月13日　法務大臣が戒厳令を再発令、これにより警察・公安部門ではなく、軍部が再び法執行と秩序維持につき直接責任を負うことになった。 6