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ご批判の多い（笑）チャンネル桜への出演で一番期待したのは、常々思っていた「日本がこのまま停滞したら日本という国土と国民をちゃんと防衛できるんだろうか」という疑問へのヒントを得ることができるのではないか、というものだった。この疑問をチャンネル桜の何回かでた討論でぶつけると、やはり多くの人は共通した懸念を持っていた。 このことをいま思い出したのは、自分が『日本建替論』（この本のもともとの座談会は昨年10月に行われていた）の中で、この問題を強調していたことを、今日うけた取材者からあらためて注意喚起されたからだ。 麻木　暴動が起こるという形じゃなくて、たとえば「下流食い」なんて言葉もありますが、失業者が生活保護者に襲いかかるとか、何かそういう非常にぎすぎすした犯罪が増えるとか。 田村　個別の犯罪は増えていますね。犯罪と自殺が増えている。 田中　デフレになってから自殺は増えていますよね。いわゆる人身

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政府は、環境政策と景気対策の一環として、一定の環境性能を満たした自動車の購入に補助金を支給するエコカー補助金の復活と、エコカー減税の延長を決定した。 2008年9月のリーマンショック以降の景気悪化に対して、09年4月から10年9月までも行われた政策だが、それを復活させた。補助金支給の対象となる車は11年12月から13年1月末日までに新規登録したものである。車種ごとの予算の総額が決まっているので、トラックなどでは、予算がすぐにも底をつくと予想されて、駆け込み需要が急増している。 自動車がこれまで多大な税金を課されていることには同情する。買った時に取得税、保有にかかる自動車税、車検ごとに重量税、運転すればガソリンにかかる揮発油税を払わされる。日本ほど自動車関連税の高い国はないだろう。だから、不況とCO2削減が必要という風潮に乗って、補助金や減税を求めるのも止むを得ないのかもしれない。 しかし、

ニューヨーク（New York）・マンハッタン（Manhattan）の電話ボックスに設置されたWi-Fiのホットスポット（2012年7月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【9月3日 AFP】米国で「スーパーWi-Fi（Super Wi-Fi）」と呼ばれる新たな無線通信テクノロジーが一部地域でサービスを開始した。無線LANのホットスポットよりも広いエリアからの接続が可能な技術で、英国やブラジルなど外国からの注目も集めている。 スーパーWi-Fiは、無線LAN規格のWi-Fi（ワイファイ）とは別の周波数帯域を使用し、特別な機器を必要とするもので、正確にはWi-Fi技術ではない。しかし、未使用のテレビ放送電波帯域を使って無線ブロードバンドを提供するこの技術は、Wi-Fiの持っている利点を備え、さらに独自の利点を加えた技術として、スーパーWi-Fiの名称で

夏は経済ジャーナリストにとって受難の季節だ。お盆休みが近づくにつれ企業や行政の動きは停滞し、ニュースが急激に少なくなる「夏枯れ」の時期にあたるからだ。新聞社やテレビ局のデスク、ディレクターは普段以上に頭をつかって経済ニュースをひねり出す、あるいは仕立てる工夫が求められる。ところが、今年は例年と比べて少し様子が違っていた。電機大手シャープの経営をめぐる報道が7月から8月にかけて熱を帯び、本社のある大阪を中心に盛り上がったからだ。 経済報道のなかでも企業の経営危機に関する報道は、記者にとって最大の腕の見せ所である。当然、企業側は情報を出したがらない。各社の記者はさまざまなソースにあたって情報を組み立てていく。それまで積み上げてきた人脈など経験値も問われることになる。シャープほどの大企業の危機ともなれば、デスクやキャップからの要求も激しさを増す。担当記者には「他社に抜かれるな」と相当のプレッシャ

沖縄県・尖閣諸島を日本政府が購入することで地権者と合意したなどと報じられ、波紋を呼んでいる。当初は、地権者が東京都への売却に前向きと報じられていたからだ。 「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」などと報じたのは、NHKだ。 NHK 「20億5000万円で大筋合意」 2012年9月3日のニュースでは、政府は、地権者と交渉を続けた結果、20億5000万円で購入することで大筋合意したとした。9月中の国有化を目指して詰めの調整をしているという。石原慎太郎都知事は、8月19日に行った野田佳彦首相との極秘会談で、漁船待避のための船だまり施設整備などを国有化の条件としていたが、これには応じない方針だとしている。 また、読売新聞もこの日、「尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ」などと報じた。政府筋が明らかにしたとし、国の予備費を充てる方向で最終調整しているという。「政府としては、都を上回る額を提示す

日韓両国の関係悪化は、インターネットの世界にも飛び火してきた。韓国の通信事業を監督する組織が、「親日」とみなすウェブサイトの取り締まりを強化すると報じられたのだ。 ネット掲示板やブログでは、日本寄りと見られる書き込みが韓国でも相当数あるため、これに目を光らせるという。反日機運が高まっている韓国で現在、どのような「親日サイト」が存在するのだろうか。 「韓国人が本当に自分の国の悪口を書き連ねるサイトがあるのか」 韓国では、国内の放送通信事業の公平性、安全性を保つために2008年、「韓国放送通信審議委員会」（KCSC）が設置された。委員には、政府から委嘱されたテレビ局の元社長や大学教授、法律家ら9人が名を連ねている。組織の中にはインターネット上の不法な書き込みや情報のやり取りを監視し、取り締まる部局もあるようだ。韓国の主要紙「東亜日報」（電子版）は2012年8月31日、このKCSCが、露骨に日本

心は宇宙世紀に生きているわれわれが改めて刻の涙を見ることになった「ガンダムUC」。それはただ優れた作品であるだけではなく、ひとつの特別な“現象”である──という作家・堀田純司さんの論。 今回はオッサン向けに特化した内容ですみません。そして、「俺は最初から追いかけているよっ！」という人にも申し訳ないところですが、私はここにきて福井晴敏さん原作のアニメーション作品「機動戦士ガンダムUC」は、ただ優れた作品であるだけではなく、ひとつの特別な“現象”であると感じ、その本質について考えたほうがいいと思うようになりました。なぜならこの作品には、面白いだけではない、2つのユニークな特徴が感じられるのです。 ちょっと定量化するすべがなく、主観で恐縮ですが、「ガンダムUC」の特徴のひとつ目は、その成果に対して世の中の反応が静かであること。「新作が出るたびに掲示板でスレが立つよ」「俺のまわりでは盛り上がってる

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竹島（韓国名：独島）をめぐって、日本と韓国がヒートアップしてきた。国際世論を味方につけるために、両国は“PR”をしているが、それはあくまでオフィシャルなもの。実際には、どのような人が、どのようなことを行っているのだろうか。 窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 日韓

９月３日、民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）は、ロイターのインタビューに応じ、２０１４年１月から３年間の時限措置として導入が予定されている日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）について「恒久化はひとつの提案だ」と述べた。写真は都内でロイターとのインタビューに応じる藤井会長。２０１１年２月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）は３日、ロイターのインタビューに応じ、２０１４年１月から３年間の時限措置として導入が予定されている日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）について「恒久化はひとつの提案だ」と述べた。 非課税額の上限を現行の累計３００万円から５００万円とする考えについても「検討に値する」と述べ、前向きに検討する考えを示した。また、消費税引き上げに伴う負担軽減措置として住宅ローン減税の延長・拡充や、二重課税となる自

９月４日、与謝野馨・元社会保障・税一体改革担当相は、首相問責決議案をめぐってきしみが表面化した民主・自民・公明の「より」は戻るとし、国民会議の始動による一体改革の仕上げを期待した。昨年３月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　４日　ロイター］　与謝野馨・元社会保障・税一体改革担当相は、ロイターのインビューに応じ、首相問責決議案をめぐってきしみが表面化した民主・自民・公明の「より」は戻るとし、国民会議の始動による一体改革の仕上げを期待した。 また、衆院解散・総選挙時期は年を越す可能性が出てきたと見通した。ねじれ状況下で「決める政治」を実現するには、政策合意に基づく連立政権以外に方法はないとも語り、選挙後の大連立の可能性にも言及した。 与謝野氏が一体改革に本格的に着手したのは、自民党政調会長に就き財政改革研究会を発足させた２００５年。消費増税分はすべて国民に還元するとの目

岩田氏は世界経済について、減速が明確になっており、債務問題に直面しているユーロ圏は「景気後退に入っている」と分析。米国は２％程度の緩やかな回復過程にあるが、中国は在庫の積み上がりが顕著となるなど「８％を切る成長が続きそうだ」とし、世界経済全体に「下方リスクが強まっている」と述べた。 こうした中で日本経済は、輸出や生産の鈍化が避けられないことに加え、エコカー補助金など政策効果の息切れで、これまで堅調だった消費も伸び悩む可能性が大きいとみる。震災からの復興需要に伴う公共投資が引き続き下支えになるものの、日本経済は「下振れリスクの方が大きくなっている」と懸念を示した。 物価動向についても、円高の継続や４％を超える失業率などを踏まえると、日銀が事実上の目標に掲げる消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％には「だいぶ距離がある」と指摘。基調的なインフレを判断するには、食料とエネルギーを除いた連鎖方

エントリーに特別な意味はないです。なんとなくつけただけ。 僕にとっての古市憲寿という人物は以下のTogetterで要約されてます。 http://togetter.com/li/326427 感想はただ一言、考えが浅いな、という印象論。それ以上のことは上のやりとりからは言えない感じ。 で、今朝、知人たちが話題にしていた、NHKの「ニッポンのジレンマ」での古市氏への批判大会を読んでてちょっと面白いやりとりだったなと思った。主な登場人物は、常見陽平さんとMay Romaさん、古市氏。 http://togetter.com/li/365766 具体的な内容をみておこう。May Romaさんの指摘 @poe1985 古市さん、大陸欧州やイギリスの若い人の就職についてテレビなどで語っておられますが、実態との乖離がありますので現場を見てから語って頂きたいです。日本の若い人が勘違いします。多くの若い人

（対談【1】から読む） （対談【2】から読む） 元経済産業省の官僚で、大阪府、大阪市の特別顧問でもある原英史さんとの対談シリーズも最終回を迎えました。官邸前デモについて「古い階級闘争スタイルを卒業して、新しい政策論争と意思形成のスタイルを模索すべきではないか」と言う原さん。お金の配り方やインターネット時代の選挙制度のあり方など、近未来の日本の民主主義のかたちについて、まったく新しい視点で論じます。 原：橘川さんは、官邸前デモについては、どう思いますか。あれが新しい民主主義だみたいな説を時々耳にしますが、僕は懐疑的なんです。 橘川：僕はシンパシーを感じます。デモというのは、日本のような国では、シンボリックな行為であって、それが直接的な効果があるわけではない。金曜日の官邸デモが自然発生的に膨れていったのは、現行の選挙制度への不満があるのではないかと思っています。民主主義国家は、選挙を通して民意

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン かねてから様々な憶測が乱れ飛んでいた米共和党のミット・ロムニー候補の副大統領選びであるが、結局のところ選ばれたのは史上6番目に若い副大統領候補、42歳のポール・ライアン下院議員（ウィスコンシン州選出）であった。下馬評ではロブ・ポートマンやティム・ポレンティーの名をあげる声が多かったので、この選択についてやや虚を突かれたように感じた人も多かったのではないだろうか。実際、下院議員が副大統領候補に選ばれるのは1964年のウィリアム・ミラー候補（共和党）、1984年のジェラルディン・フェラーロ候補（民主党）のみで、これまで2回しか前例のない出来事である。 さて、このハンサムで若い副大統領候補の選出は何かと話題になっているようだが、実際のところライアン

アップルとサムスン電子のスマホを巡る特許訴訟を調べていたら、偶然、爆笑ものの記事を発見した。それは、今や経営者や起業家にとってバイブルともなった『イノベーションのジレンマ』（翔泳社）の著者であるクレイトン・クリステンセンの失言である。 実は私は、アップルとサムスンの特許訴訟にさほど関心がなかった。なぜなら、「サムスンがパクッたに決まってるじゃないか」と思っていたからだ。私は、両社のスマホの中味や訴訟の詳しい事情を知っているわけではない。しかし、DRAM、液晶、太陽電池など、これまでのサムスンのやり方を考えれば、私には「一目瞭然」としか思えなかった。 （この原稿を書き終えた8月31日に日本では東京地裁により「サムスンは特許侵害をしていない」という判決が下されたが、サムスンに対する私の疑惑はまったく変わらない。裁判結果が常に正しいとは限らない） 世界一の投資家であるウォーレン・バフェットの言葉