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中期問題の解決はともかく生産性をあげることができるかにかかっているわけですが、そのための課題として「地方政府の暴走、産業政策の弊害、富が家計に移転されていない、民営経済の退潮、都市と農村の二元構造の解消」といった問題があげられています。基本的には市場と民間企業にどこまで任せられるかが課題となるわけですが、20世紀末から21世紀初頭、WTO加盟に際して一瞬そうしたムードが盛り上がった後、民間企業は「裏切られた」と著者は評しており、中国政府がこの課題にどこまで切り込めるのかも辛口な評価です。 ■一投資家の体験談 この中期問題ネタでなんといっても面白いのが「第6章 民営経済の退潮 一投資家の体験談」でしょう。投資ファンド屋として中国に関わっていた著者の体験談がてんこ盛りなのですが、なんとも生々しい話ばかり。著者が経営していた工業団地会社のために地場銀行から運転資金を借り入れる際のエピソードですが
7月17日、JBICの渡辺副総裁は、中国のシャドーバンキング(影の銀行)市場について、100兆円レベルに達している可能性を指摘し、どこかの段階で処理をしなければいけない問題であり、要注意だと語った。写真は昨年7月、武漢で撮影(2013年 ロイター) [東京 17日 ロイター] - 国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史副総裁(元財務官)は17日、都内で開いた記者団との懇談会で、中国のシャドーバンキング(影の銀行)市場について、100兆円レベルに達している可能性を指摘し、どこかの段階で処理をしなければいけない問題であり、要注意だと語った。 ただ、損失の大部分は中国国内にとどまる可能性が大きく、システミックリスクを回避する姿勢を明確にしている中国当局の対応次第では、問題が表面化しても世界経済や国際金融市場への影響は最小化できるとの見方を示した。 中国のシャドーバンキング市場は、一部で300兆円を超
筆者の思いつく限り、日本において、近年のデフレと不況の中でも値上がりし続けてきたのが、投資信託の手数料と大企業の社長の報酬の2つだ。投資家にとっても、株主にとっても、喜ばしくない環境にあって値上げを行ったのだからどちらもたいしたものだ。 両者のうち、投信の手数料値上げは明らかに最終ユーザー(投資家)のためになっていないが、社長の報酬については、議論の余地がありそうだ。 東京商工リサーチの調査によると(6月28日時点)、上場企業の取締役で1億円上の役員報酬を得た者が、292人(167社)に及ぶという。 それでは、日本の社長の給料はなぜ上がったのだろうか。 日本のサラリーマン社長の報酬はじわじわ上がってきた 最大の理由は、おそらく米国のCEO達の高額報酬にさや寄せされたことではないか。 「数十億円単位がしばしばある米国の経営者達の報酬に比べるなら、我々が一億円位貰ったって悪くない」と日本の社長
■日本企業の収益の1割は中国!?■ ジェトロの世界貿易投資白書を読んでいたら面白い記事を見つけたので,ちょっと紹介。 ジェトロの調査によると,日本企業の収益の半分はほぼ海外から来るようになってきているそうです。具体的な統計をみてみると,以下のようになっています。 ビジネスですので年によって収益のソースは変わります。そこで5年間平均をとってみました。2006~2010年度、5年間の地域別営業利益は平均で国内58.3%、米州8.66%、欧州4.18%、アジア21.66%、その他7.22%となっています。ここからいえることは,日本企業の収益は6割国内,4割海外です。4割の海外のうち2割がアジアになっています。 日本の対外直接投資は北米欧州の方がアジアを上回っているにも関わらず,アジアからの収益が高いということになります。もちろんアジアへの直接投資は増加傾向にありますし,北米欧州への投資は景気の変
かつては自民党の大票田だとされていた農協(JA)の「自民党離れ」が進んでいる。原因は、自民党の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する立場だ。2012年12月の衆院総選挙では多くの自民党候補者がTPP反対を訴えて当選したが、その結果発足した安倍晋三政権はTPPへの交渉参加を表明。 このことに失望した農業関係者は多かったようで、13年7月の参院選では、一部のJAでTPPに反対の共産党を支援する動きまで出始めた。 北海道も小選挙区は自主投票 TPPをめぐる農業関係者の反発は強い。例えば農業が基幹産業の北海道選挙区(改選数2)では、JAグループの政治団体「北海道農協政治連盟」(道農政連)が選挙区では自主投票を決めている。 群馬県選挙区(改選数1)でも事情は似たようなもので、政治団体「県興農政治連盟」は自民現職の山本一太候補への推薦を見送り、やはり自主投票とした。山本氏が閣僚の一員でTPPへの
古田大輔 / Daisuke Furuta @masurakusuo 1)投稿マップ http://t.co/PjwfEk4xcc への声は800件超に。専門家の意見もツイッターで聞いてみます。政治学者で議員情報サイト「国会議員白書」も運営する東大の菅原琢准教授 @sugawarataku です #投票する? 2013-07-17 12:37:41 古田大輔 / Daisuke Furuta @masurakusuo 2)空いている時間に返信していただく予定です。それでは質問。投稿マップでは多くの人が政党、政治家への不信を口にしています。「意見が反映される実感がない」と選挙制度への不満も。いずれも低投票率につながっているようです #投票する? @sugawarataku 2013-07-17 12:38:58 古田大輔 / Daisuke Furuta @masurakusuo 3低投票率
米商務省が26日発表した4月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.7%上昇し3月から横ばいとなった。インフレが予想以上に長引いている可能性を示し、連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測に疑問を投げかけた。 オピニオンcategoryアングル:巨額介入で投機のドル買い抑制、円安は対ドル以外で活発に政府・日銀の巨額円買い介入が明らかになったことで、投機のドル買い/円売りは今しばらく抑えられそうだ。一方で、主要国随一の低金利政策を堅持する円が売られやすい状況は変わっていない。円はすでにドル以外の複数の通貨に対して歴史的安値圏へ下落しており、売り圧力が他通貨へ染み出す形が鮮明になっている。 午前 10:14 UTC
昨今、クラブが風営法によって摘発されていることがニュースになっている。 特に関西の状況はかなり深刻だそうだ ASCII.jp:関西は「もうなくなりそう」、風営法で危機に瀕するクラブシーン|四本淑三の「ミュージック・ギークス!」 風営法に関しては「もう60年以上前の1948年にできた法律」という言われ方をするけれど、1984年に大幅改正があった。 この際に名称が「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に変わり、「営業時間は午前0時まで」という規制が盛り込まれているので、実質的に現在問題になっていることは1984年の改正から始まっていると考える方が正確だろう。 今年に入り、坂本龍一さんらが呼びかけ人となって風営法の規制対象からダンスを削除するように求める「Let's Dance」という活動も始まっている。 しかし音楽の世界で、1987年の時点で風営法に対する批判を展開した曲がある。
韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、治安が急激に悪化。一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の暗殺危機まで示唆した。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の悲惨な現状に迫った。 韓国経済は今、瀕死の状態だ。株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、そして中小金融機関の相次ぐ倒産…。朴大統領は有効な手立てが打てず「国内の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら青瓦台(大統領府)にいる、といっていい。 その韓国で今、日本人が戦慄すべき目に遭っている。 以下、私(加賀)が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読みいただきたい。 「今年2月に朴政権が誕生して以来、景気が一気に悪化した。釜山などの地方都市にホームレス
日本銀行は17日、6月10、11日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。長期金利の乱高下を抑える対策として、日銀が金融機関に低金利で貸す制度の貸出期間をいまより延ばすべきかどうかについて話し合い、委員の意見が割れていたことがわかった。 日銀は今年4月の大規模緩和にともない、長期金利の急激な変動を抑えるために、年0・1%の低金利で最長1年間金融機関にお金を貸す制度を始めた。6月の決定会合ではこの1年間の期間を延長するかどうかを検討した。 複数の委員は「過度な金利変動の抑制に効果があり、制度の存在自体が市場の安心感につながる」と述べ、期間延長の利点を指摘する意見があがる一方、「金融政策の枠組みなどについて市場で誤解される可能性がある」と否定的な声も出て意見が割れていた。 続きを読む関連記事景気判断、2年半ぶり「回復」明記 日銀が上方修正7/11長期金利の乱高下「混乱招いた面あれば反
「アベノミクスは世界のリスク」と、国際通貨基金(IMF)のエコノミスト、ブランシャール氏が述べたと報じられ、為替市場でもちょっとした話題になったようだ。 IMFが9日に最新の世界経済見通し(WEO)を公表した際の記者会見で、ブランシャール氏は、「信頼できる中期財政計画と構造改革がないと投資家が不安に思う」という意味で、アベノミクスにリスクがあると発言した。 ただし、IMFのホームページにある記者会見の様子をみると、40分の会見のうち1分程度の話だ。しかも、世界経済のリスクとして、以前からある欧州経済に加えて、中国経済の減速、米国の金融政策の出口問題とともに語られたもので、いわばIMFの「定番意見」ともいえる。 会見の場で語られた政策提言でも、新興国に対して潜在成長力の強化、日米に対しては信頼できる中期財政計画、そして欧州には段階的な財政再建、銀行規制を求めた。これもいつもの総花的な意
NECがスマートフォンの新規開発を凍結するという一部報道に対し、同社は7月17日、「当社として発表したものでない。市場が急激に変化する中で様々な検討を行っているが、報道された内容について決定した事実はない」というコメントを発表した。 日本経済新聞は7月17日付けで「NEC、スマホ撤退へ レノボとの携帯統合見送り」と報じた。NECがPC事業を統合した中国Lenovoと携帯電話事業についても統合を協議していたが、条件が折り合わず断念。これを受け手単独での事業構造維持は難しいと判断し、スマートフォンの新規開発は「カシオ」ブランドも含めて凍結する方針──という。 NECは子会社のNECカシオモバイルコミュニケーションズで携帯電話事業を展開。折りたたみ式の全盛期に「N」ブランドで知られたNEC端末だが、MM総研によると、NECカシオは2012年度に国内で134万台(前年度比10.1%減)のスマートフ
村上尚己「エコノミックレポート」 チーフ・エコノミスト 村上尚己が、ファンダメンタルズ分析を中心に内外経済・金融市場に鋭く切込みます。(@Murakami_Naoki ) 週末に投票を迎える参議院選挙も終盤を迎えているが、安倍政権が発動したアベノミクスの是非を巡り各党が論戦を繰り広げている。7月17日日経新聞では、与党が参議院で過半数を獲得するのが確実と報じられている。 脱デフレを目指した金融政策の大転換が、アベノミクス発動という格好で、政治(=国民)の後押しで実現した。それが金融市場における超円高修正と大幅な株高、そして企業利益、消費回復をもたらし、そして労働市場の回復にも繋がる兆しもみえてきた。 アベノミクスに対しては、自称評論家による陳腐な説明、あるいは一部政党が唱えるような懐疑的な批判も目に付く。ただ、先に挙げたような過去8ヶ月で起きた変化を国民が正しく認識していることが、
中国広東省江門鶴山市で計画されていた原子力発電用ウラン燃料製造工場建設プロジェクトが、3日間にわたる地元民の抗議デモによって7月13日、白紙に戻った。「命が大事、GDPはいらない」「子供(孩子)が大事、核はいらない」--。そんなスローガンを掲げて1000人前後の市民が市政府庁舎前で工場建設反対の声を上げ、これを受けて市政府は工場建設計画を撤回した。 中国ではPX(パラキシレン)工場の反対デモなど環境に影響を与えそうな工場建設プロジェクトをデモ(デモは当局の許可がないと行えないので、中国語ではこれを『散歩』と呼ぶ)で阻止するのが最近の市民運動の1つの潮流となっているが、原発関連でこの手のデモが行われ、いったん調印された計画を差し戻した例はこれが初めてとなる。日本でも関心が高いニュースのようで、それなりに報道されていた。 日本のネットユーザーの間では、市民運動による原発関連計画の阻止が「あの中
●河北新報 コルネット 原発汚染水の流出/東電任せはもはや危うい 東京電力福島第1原発の地下の状況は、一体どうなっているのか。汚染物質が「制御不能」になっている可能性もあるのではないか。 東電は22日、高濃度の放射性物質が原発敷地内から海に流れ出ていることを初めて認めた。それ自体、極めて重大な問題だが、東電のこれまでの対応は全くなっていない。 原発の敷地内にある観測用井戸から2カ月前に高濃度の汚染水が見つかり、その後もずっと検出されていた。海に近い井戸の中の地下水から放射性物質が検出されれば当然、海への流出が疑われる。それでも東電は流出を否定した。 今月になって、国の原子力規制委員会が高濃度の汚染水が地下に染み込み、「海に拡散していることが強く疑われる」と指摘しており、結局はその通りだったわけだ。 続きを読む
(2013年7月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 中国のスポーツ大会は花火の打ち上げで華々しく始まることが常だったが・・・(写真は北京オリンピックの開会式で打ち上げられた花火)〔AFPBB News〕 中華人民共和国全国運動会では花火が姿を消し、倹約が盛んになる。経済が減速するなか、国中の役人に倹約を求めた政府通達に組織委員会が急いで従ったためだ。 中国北東部の遼寧省で8月末に始まる緊縮型のスポーツの祭典は、2008年の北京オリンピックから2010年の上海国際博覧会に至るまで、経済が2ケタのペースで成長していた時に行われた行事への贅沢な支出とは好対照をなすだろう。 今は経済成長率が7.5%に向かって低下しており、新国家主席の習近平氏がこれ見よがしに富を誇示することを非難しているため、遼寧省で開かれる全国運動会――中国最大かつ最高峰の国内スポーツ競技会――の主催者たちは、徹底してコス
(英エコノミスト誌 2013年7月13日号) ドルが珍しく上昇している。このドル高はどこまでいくだろう? ドルがじわじわと上昇している〔AFPBB News〕 今年の夏に米国を訪れる人は、前に来た時よりも財布の中身が早く減ると感じるだろう。ドル相場は2013年に入り、多くの通貨に対して上昇している。そのため、今年の買い物は、いつもより少し値が張るはずだ。 ドル相場の上昇は珍しい出来事だ。1980年代前半と1990年代後半の急騰を例外として、ドルは全体として下げ基調で推移してきた。 40年前、ブレトン・ウッズ体制の固定相場制から開放されて以降、ドルの価値は、先進諸国の大半の通貨に対して下落した。しかし今、ドルがその失地をいくらか回復する時が来たと予想するアナリストが増えている。 ドルが珍しく上昇相場を経験している理由 こうした楽観論に拍車をかけたのは、米連邦準備理事会(FRB)が最近、紙幣の
(2013年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) エドワード・スノーデン氏は聡明な人物のようだから、自分は米国の法制度から迫害を受けているという訴えをモスクワの空港の敷地から発することの皮肉にいずれ気づくだろう。ウラジーミル・プーチン氏のロシアほど容赦なく、かつ冷笑的な態度で政治のために法律を悪用する政府はほとんどない。 スノーデン氏がロシアから米政府を批判する皮肉 皮肉はこれにはとどまらない。スノーデン氏が内部告発を行ったそもそもの動機は、米国のスパイがあまりに強大な力を持っていることを暴露することにあった。だが、ロシアは事実上、諜報機関によって運営されている国だ。プーチン氏は旧ソ連国家保安委員会(KGB)の工作員だったし、彼の側近はスパイやその仲間たちで占められている。 スノーデン氏を一時的に保護することになったこの国は、諜報機関に支配された国家は恐ろしいところになるだろうとい
現在のスウェーデン福祉国家の基礎を築いた社会民主党(以下、社民党)が、7年前の選挙で政権の座を失った時には、日本で自民党が政権交代した時と同じくらいの衝撃があったのではないかと言える。それまで社民党は国民の大きな信頼を勝ち取っており、長期にわたって権力の座をほぼ独占していた。 負け続きの社民党、政権奪還へ3度目の挑戦 筆者自身も社民党の座は安泰であると信じて疑わなかったので、選挙の際には海賊党に投票しかけて思い直し、高齢者党に入れた。この国の至れり尽くせりの福祉社会に感銘を受けていたので、日本では考えられなかったことだが、すっかり「体制派」になっていたのだ。そして選挙結果が判明して後、社民党に投票しなかった自分をしばらく責めた。 こうして、2006年の総選挙で社民党は負けた。首相で党首だったヨーラン・ペーション氏は、ほぼ大勢が決した真夜中にテレビに登場して敗北宣言をし、党首をも辞任すると発
シュトゥットガルトの歴史博物館(Haus der Geschichte)で「南西ドイツの赤軍テロ」という特別展が始まった。 ドイツでは、1960年代終わりから20年以上にわたって、ドイツ赤軍のテロが続いた。テロの嵐は市民を巻き込み、全国で荒れ狂ったが、その中心地となったのが南西ドイツ、つまり、私の住むバーデン=ヴュルテンベルク州であった。 20年以上も国に戦争を挑み続けたドイツ赤軍 赤軍の敵は多岐にわたっている。まず「アメリカ帝国主義」とそれに与する資本主義者たち、ナチの残党とドイツの国家権力の具現者(政治家や警察や裁判所)。それらがすべて「ファシスト」として、ひとまとめにされた。 特別展の展示室に入ると、そこは真っ赤だった。天井も壁も床も赤。血と暴力、そして、赤軍と共産党を表しているのだろう(特別展の紹介動画はこちら)。 壁には1カ所、爆発を連想させる大きな穴が開いており、天上からは破片
マレーシアだけでなく、シンガポールでも、なぜ長期にわたって一党が政権を圧倒的多数で支配できるのか。それは、日本でも問題が指摘されている「小選挙区制」にある(連載第1回はこちら)。 得票数が47%でも、議席数は60%の矛盾はどこから? マレーシアでは、選挙区割りなどで、与党連合が自らに有利に選挙が展開される選挙制度を確立している。結果、今回のマレーシア連邦下院の選挙(5月5日実施)のように得票数が全体の47%でも、議席数は60%を確保できる。 というのは、サバ州、サラワク州といったボルネオ島(東マレーシア)の農村部で与党連合が長年地盤とする選挙区に議席数の多くが配分(約55%)されるため、政権が延命されるというわけだ。
■県トップの昇進を許すな!市民数千人が抗議集会=石炭成金と民間金融が生み出す不思議な事件■ ■県トップの昇進を許してはならない 2013年7月15日、RFAが「陝西省楡林市神木県で数千人の民衆が集会、県委書記の昇進・離任を阻止すべく抗議」という記事を掲載した。「あまりにもすばらしすぎる政治家を手放したくなくて、民草が留任を求めて集会したのかな……」と思って記事を眺めて見たら、実際はその逆だった。 報道によると、Wechat、QQグループ、ネット掲示板、携帯メールなどを通じて、「神木経済の急落について、人民は借りを返してもらわねばならぬ。三角債務に皆が苦しめられている。今のトップは神木から逃げだそうとしているが、逃してはならない。15日午前10時に広場に集まれ」というメッセージが飛び交い、15日、実際に数千人が県政府庁舎前に集まったとのこと。 2010年に就任した雷正西県委書記は汚職ざんまい
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 前年度は過去最高益だが 積立金の取り崩しが続くGPIF はじめに、GPIFのホームページから、「【参考資料】年金積立金管理運用独立行政法人の中期計画(基本ポ
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