従来型のフラッシュメモリーに比べて消費電力が20分の1で済み、書き込み速度は20倍、半分の大きさでも耐久力は10倍だという高速・高性能なメモリー「RRAM」をベンチャー企業Crossbarが開発しました。「次世代の不揮発性メモリー」をうたっており、ごく小さな1枚のチップ上に1TBのストレージが載せられるようになっています。 Crossbar - Crossbar Emerges from Stealth-Mode; Unveils Crossbar RRAM Non-Volatile Memory Technology http://www.crossbar-inc.com/events/press-releases/crossbar-emerges-from-stealth-mode.html PCやスマートフォンに組み込まれるストレージの容量は年々増加してきていますが、それに伴って消費

今日の報道によれば、日銀は８日までの政策決定会合で現状維持を決定する見込みと報じられてます。 日銀は現状維持へ、年度内の緩和期待は後退−来年４−６月主流に ブルームバーグ　2013年8月7日 また、財政政策面では政府が2014年度予算の概算要求基準で公共事業など裁量的経費の10％カットするよう求める方針と伝えられています。 赤字削減２年で８兆円 中期財政計画、新規国債枠43兆円 概算要求基準、公共事業など10％減 「消費増税」判断後に修正 日経新聞　2013年8月7日夕刊 鳴り物入りで登場したアベノミクスの三本の矢でしたが、蓋を開けてみると、金融政策一本槍に近い状況となりつつあります。 これに対し、2003年5月に来日したベン・バーナンキFRB理事(当時)は日本金融学会に先立って講演し、金融財政政策の協力の効果を説いています。 (Some Thoughts on Monetary Poli

福島第１原発敷地内から１日に約３００トンの汚染水が海に流出していると資源エネルギー庁が見解。 これに至る経緯については、次の二つのまとめ記事が参考になると思います。 ハッピーさん（happy11311）による原発汚染水に関する東電の対策経緯をまとめた一連のツイート - Togetter 木野さん遮蔽壁 - Togetter 着眼点は違いますが、お二人に共通しているのは、「東電は汚染水処理について全くの無策だったわけではなくそれなりのシナリオを持っていたが、何らかの見込み違いがあって、途中でそのシナリオが崩壊して混乱しているのではないか？」という推測です。 ハッピーさんは多核種除去装置(アルプス)の稼動遅れ、木野さんはサブドレインの工事中断(原因未公開)から、混乱が生じたとおっしゃっています。 特に、サブドレインの工事中断というのは、重要なポイントではないかと思います。大規模な土木工事で地下

「（元財務長官の）ローレンス・サマーズ氏が最有力候補」 ワシントン・ポスト紙は７月２４日、１０月にも決定する見込みの次期ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長についてこう報じた。 また、ウォールストリート・ジャーナル紙も「バーナンキ議長の後任レースは、サマーズＶＳ（ＦＲＢ副議長のジャネット・）イエレンの構図が鮮明化」と報じた。仮にサマーズ氏がＦＲＢ議長になれば、これまでの発言から、米国の量的緩和の縮小テンポが速まる可能性もあり、市場の注目点となっている。 来年１月に退任するとみられるバーナンキＦＲＢ議長。市場では後任候補としてイエレン氏、サマーズ氏、クルーガーＣＥＡ（経済諮問委員会）委員長、ガイトナー前財務長官、コーンＦＲＢ前副議長らの名前が取り沙汰されている。なかでも最有力視されているのは、量的緩和を支持するハト派と目されているイエレン氏。実現すればＦＲＢ初の女性議長誕生となる。ＦＲＢは今年

“大谷グローブ”子どもたちに届かず…市役所展示で物議 「勝手に展示するな」「市長の私物のように感じる」批判殺到　大分・別府市

韓国の製造業が「勝ちパターン」を失った。ウォン安で輸出競争力をかさ上げする国策がアベノミクスによって崩壊したことに加え、最大の取引先である中国経済の急減速、そして中国メーカーの安値攻勢も追い討ちをかける。夏場の電力危機、人件費の高騰といった構造問題も深刻だが、生産拠点を海外に移せば雇用が失われ国内市場に大打撃という「六重苦」。輸出依存の韓国経済を負のスパイラルが待ち受ける。 ４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）が前期比１・１％増と２年ぶりの伸びを示し、韓国銀行（中央銀行）は２０１３年の成長率を上方修正するなど、回復基調にみえる韓国経済だが、企業の実感は正反対だ。 韓国の大企業による８月の企業景況指数見通しは９２・７と、景気判断の分かれ目となる１００を４カ月連続で下回った。中小企業は８４・９とさらに落ち込みが目立つ。 英金融大手ＨＳＢＣが発表した７月の景況感を示す製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）

米最新鋭の兵器の情報やオバマをハックしてきた中国が、おとり捜査目的でつくった米国の偽浄水場までハックしていたことが専門家の調べで明らかになりました。 セキュリティ会社トレンドマイクロのカイル・ウィルホイト（Kyle Wilhoit）氏が先週、世界中のハッカーが集まるブラックハット・カンファレンスで発表したもの。 攻撃を仕掛けてきたのはAPT1、俗に言う｢コメント組（Comment Crew）｣で、例の中国人民解放軍と同じビルにいるハッカー集団です。 ウィルホルト氏はMITテクノロジーレビューに、攻撃は意図的に仕掛けられたものだったと語っています。 コメント組が地方の浄水場なんて標的にするわけない、と思うだろう。ところが実際私はこの目で攻撃者が機械をいじるところも見た。当然彼らには自分が何をやってるか自覚もある。それは100%明らかだった。 ハッキングはこれ単独ではありません。氏の発表によれ

８月７日、日本のデフレは金融緩和の不足に原因があるとするリフレ派の主張に対し、原因は生産年齢人口の減少による「需要の低迷」にあるとの指摘が、有力なエコノミストの中でじわじわと広がりつつある。写真は２０１０年９月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　７日　ロイター］ - 日本のデフレは金融緩和の不足に原因があるとするリフレ派の主張に対し、原因は生産年齢人口の減少による「需要の低迷」にあるとの指摘が、有力なエコノミストの中でじわじわと広がりつつある。

より上位レイヤへと範囲が広がった2000年代 1990年代末から2000年代初頭にかけて、当時急速に裾野を拡げはじめていたオープンソースコミュニティにとって、大きな飛躍のきっかけとなるイベントが開催されました。1999年と2001年の2回開催された「オープンソースまつり」です。 jusがぷらっとホーム、日本Linux協会と共催したこのイベントは、主要なオープンソースコミュニティが一堂に会する国内初のイベントだっただけでなく、オープンソースコミュニティが自分たちで会場の手配からその運営まで主導する、初の「オープンソースコミュニティイベント」といえるものでした。 この「オープンソースまつり」で誕生した「オープンソースコミュニティの情報発信とつながりの場」は、「オープンソースカンファレンス（OSC）」に引き継がれ、現在も活発な情報発信と交流が行われています。 2001年5月にjusがTokyo

今日の日経は「地方景気対策費を圧縮」。景気対策とは人聞きが悪い。地方交付税の別枠加算は地方税収の落ち込みの補填だよ。地方の歳出全体を示す地方財政計画は、微減を続けているのだから。いずれにせよ、こういう話がリークされるということは、財政当局は、大幅な税の自然増収を認識しているということ。そして、そうした大事なことは説明しない人たちだということだね。いずれにせよ、これで社会保障の自然増は軽く飲み込める。 消費税の有識者会議のヒアリングは40～50人に増やすようだね。経済界を呼べば、彼らは法人減税欲しさに消費増税に賛成するだろうし、若い世代の代表は、財政当局の人が煽る「世代間の不公平論」に毒されているから、これまた賛成だろう。正直、税収の見積りもできず、地方財政も知らず、社会保障負担に疎い人を多く集めて、どれほど意味があるのか。まあ、15分とかからないから、せめて本コラムでも読んで、最新動向は把

日銀の２００３年１～６月の金融政策決定会合議事録がこのほど公開された。この議事録は筆者にとって個人的にも興味深いものだった。 筆者は当時、米プリンストン大学から帰国後で、国土交通省に出向し、竹中平蔵経済財政相の手伝いを時々していた。そこで、あまりに日本での金融政策の理解が不十分だったので、岩田規久男学習院大教授（現日銀副総裁）らと「まずデフレをとめよ」（日本経済新聞社）を出版した。 この本は１０年前に書かれたものだが、今読んでもまったく色あせていないので、今年３月に復刻された。筆者は第６章を担当したが、そこで書かれていることは、マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）を増やして予想（期待）インフレ率を高めて、実質金利を下げ、デフレから脱却するということだ。それがＩＳ－ＬＭ分析という古典的な経済学の手法で書かれている。 当時、日銀で福井俊彦総裁が誕生した経緯について、福井総裁は小泉純一郎首

「埼玉県民は代官山や自由が丘じゃ場違い」「埼玉県民の事バカにしてるよな。残念ながら代官山なんて中途半端なおしゃれな街は行きませんw」   東京都民と埼玉県民の大論争がネット上で巻き起こっている。 きっかけは、日刊SPA!（電子版）の2013年8月4日付記事「副都心線乗り入れで代官山住民が困惑したことベスト10」だ。 民度の高い東横線住民「こうなるのはわかっていた」「関所を作ってはどうだろう」 それによると、西武線・東武線と直通する東京メトロ副都心線と、東急東横線の相互乗り入れが開始され、埼玉県から東横線沿線へのアクセスが良くなった結果、「田舎のヤンキー」風の人々が代官山にやってくるようになってしまい、周辺住民が迷惑しているという。 代官山は東横線渋谷から一駅、恵比寿や中目黒にも近く、芸能人らが多く住む高級住宅街として知られる。駅周辺にはオシャレな店が立ち並び、旧山手通り沿いは大使館があるた

米国カリフォルニア州グレンデール市で7月30日、日本軍の慰安婦の像なるものが設置された。日本の将来に禍根を残す出来事だった。米国の他の各地でも同じ慰安婦像が建てられる気配がある。在米の韓国や中国のロビー勢力が組織的に進める反日の政治運動なのだ。 だが、今回のグレンデール市での「像」設置に際しては、地元の日本人社会代表たちの反対意見が明確に表明され、その声の内容は全米に知られることともなった。 日本人社会からのこうした意見表明は、米国を舞台とする慰安婦問題論議では初めてである。しかも、この草の根の意見表明は、近くの市での同種の動きにすでにブレーキをかけ始めたようだ。 米国でのこの種の日本糾弾の政治的な動きに日本はどう対応すべきなのか。その答えを模索するにあたって今回の現地日本人たちの言動は貴重な指針となりそうである。 政治家を味方にした中韓ロビーの組織 グレンデール市はロサンゼルスのすぐ北に

参議院選挙で自民党が大勝し、憲法改正議論が本格化する気配である。政党によって、改憲、加憲、護憲など立場は様々だ。 戦後、日本は日米同盟の枠組みでアメリカによって守られてきた。無論、日本はその分のコストを払ってきた。改憲を主張する政治家は、アメリカに防衛費の一部をコストとして払うよりも自衛すべきだと主張する。護憲を主張する政治家は日米同盟に反対する。だが、実質的に国防は日米同盟に委ねるしかない。要するに、戦争が起きたとき、日本は自衛するか、それともアメリカを頼るか、という選択である。 中国でも、憲法（中華人民共和国憲法）を巡る論争が起きている。 経済改革を中心とする「改革開放」政策が行き詰まりつつある。その中で、政治改革を求める声が日々高まっている。一部の憲法学者は「憲政」の徹底を求めている。すなわち、憲法を尊重し、その決定に基づいて国の運営を実行すべきだというのだ。 その真意は、共産党と政

今年もお盆に向けて中国から健やかな風がやってきました。 靖国参拝「受け入れず」＝中国外務省 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013080600964 一応内容を確認しましたが、確かに中国外務省は「中国は受け入れない」と、そう言っておるようです。 首相「閣僚の靖国参拝、心の問題で自由」と容認 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0600R_W3A800C1EB1000/ 安倍総理、靖国神社参拝について明言避ける http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000010155.html 日中関係：8月15日までに何が起きるのか焦る必要のない日本～中国株式会社の研究（226） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38370

中国軍の早期警戒機が7月24日、沖縄本島と宮古島の間にある公海上空を通過した。ちょうど小野寺五典防衛大臣が鹿児島を訪問した日である。中国軍機が九州―沖縄―フィリピンの線を越えて太平洋側で活動するのが確認されたのは初めてという。この事件は、東シナ海上空で日本と中国の航空戦力のバランスが変わってきていることを象徴する出来事である。 東シナ海上空の日本の優勢が崩れた ここ10年くらいの間に、日中の航空戦力は逆転したと言ってよい。日中それぞれが保有する新型戦闘機（注）の数を比較したのが図1である。2000年当時、日本は170機、中国は125機しか保有していなかった。しかし、2013年には日本が277機、中国は913機となり、日中の新型戦闘機の数は逆転した。しかも中国軍はこの新型戦闘機の大半を北京や上海など沿海部に配置している（図2）。日本と対峙する位置に置いているのである。 （注）本稿において新型

日本はどうして地震国における原発の危険性を認め、全原発の即時全面停止を宣言しないのか。そんな諸外国の懸念をよそに、事故を起こした福島第一原発の廃炉と、事故周辺地域の除染が続けられている。 除染は原発事故による不可逆的な汚染を否定し、原状回復、すなわち事故をなかったことにする措置である。ロシアがチェルノブイリ原発周辺の除染を行わず、永久立入禁止区域にしているのと対照的な対策であると言える。 自治体の裁量では決められない除染方法 国は除染費用として、昨年度と今年度合わせて約5000億円の予算を計上した。ただし、除染予算は、全額を東京電力に求償することになるので、建前上は国庫の持ち出しはない。求償は裁判によるのではなく、放射性物質汚染対処特措法と原子力損害賠償法により、国が原子力事業者である東京電力に対して行う。 約1兆円の予算が全額国庫負担とされた災害廃棄物処理の場合、撤去や処理の方法について

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 社会保障費は特別なのか？ 数日前、ツイッターのタイムラインを見ていたら、自由民主党の青年局長を務める小泉進次郎氏の発言を賞賛するツイートを見つけた。 そのツ