８月８日、日銀の黒田東彦総裁は、来春に予定されている消費増税について、政府内外で取りざたされている計画修正の動きにくぎを刺した。都内で同日撮影（２０１３年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日の政策決定会合後の記者会見で、来春に予定されている消費増税について、政府内外で取りざたされている計画修正の動きにくぎを刺した。 「脱デフレと消費増税は両立する」。総裁の踏み込んだ発言は、増税案が変更された場合、政府の財政再建の機運が後退し、日銀による大規模な国債買い入れが「財政ファイナンス（穴埋め）」と市場に受けとられることを警戒したためとみられる。 国内景気は黒田日銀の異次元緩和などを追い風にして、回復軌道に乗りつつある。しかし、消費増税をめぐる混乱から財政再建への懸念が強まり、長期金利の上昇など市場に予期せぬ混乱が生じれば、異次元緩和がもたらした

【韓国】 朴槿恵大統領 「韓国が5000年の歴史を築けたのは、人文学的な文化の力によるもの」 1 名前： 張り手(新疆ウイグル自治区)：2013/08/08(木) 13:31:50.95 ID:+Zry0IeCP 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は7日、人文・文化界の関係者13人を大統領府（青瓦台）に招いて昼食を共にし、現政権が目指す「文化隆盛」の方向性や人文学の活性化などについて意見を聴取した。朴大統領はその席で「小さな国が数々の侵略を受けながらも粘り強く5000年の歴史を築けたのは、人文学的な文化の力によるもの。根本的な私たちの魂を形作っている歴史について『誰が正しい、間違っている』という風に分裂し始めれば、どんな努力をしても国民統合は実現できない」と指摘した。 柳宗鎬（ユ・ジョンホ）延世大学碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を 受けた教授）＝78＝は「国際通

yonhapnews @yonhapjp 旧日本軍が組織的に慰安所を管理　韓国で新資料公開 : 【ソウル聯合ニュース】戦時中に日本軍が占領地で慰安所を直接管理していたことを示す資料が新たに公開された。 高麗大学の韓国史研究所は８日、１９４０年代にビルマ（現在... http://t.co/3iGiOeobBS 2013-08-08 16:23:22 Ninja DAO | CryptoNinja @CryptoNlnjaNFT さっきの連合通信報道の慰安婦関係史料、昨日、毎日と朝鮮が報道したのと同じものです。他人が発見したものを自分が発見したかのように、発表するのは、研究者として最低の行為だと思うけどなぁ。大体、解説の内容も安先生が作ったものと同じじゃないか。 2013-08-08 16:31:57

2013年08月07日23:00 カテゴリアカロフ アカロフ＝イエレン、「景気循環の近似合理的なモデル」（１） "A Near-rational Model of the Business Cycle, with Wage and Price Inertia" (1985) George A. Akerlof and Janet L. Yellen 古いものですがニューケンジアンの代表的な論文です。英語の原文はこちら。 http://isites.harvard.edu/fs/docs/icb.topic500592.files/akerlof%20yellen.pdf ********** 賃金と価格の慣性がある、景気循環の近似合理的なモデル A Near-rational Model of the Business Cycle, with Wage and Price Inertia

4-6月期のGDPは、年率で3%半ばという予想が多いようだ。筆者は、それより若干低めであるが、4月の家計調査が出た段階で、高成長だった前期の反動によって、消費税を上げるという判断を下せないような低成長になるとしていたことからすれば、大ハズレである。なぜ、そうなったかを振り返ってみよう。まあ、マニア向けの話になるが、反省なくして、進歩はないないからね。 ……… 今年の経済財政白書も指摘するように、1-3月期に消費が大きく伸びたことから景気回復が始まったが、これは珍しいケースである。通常は輸出から始まるからだ。したがって、筆者は、家計調査における消費性向の特異な高まりも見て、偶々であると判断し、反動減を予想した。そして、これは的中した。家計調査の季節調整済実質指数の前期比は、1-3月期がプラス4.0に対し、4-6月期はマイナス3.3である。これに沿ってGDPの消費が動けば、4-6月期のマイナス

日銀の黒田東彦総裁は8日の金融政策決定会合後の記者会見で、緩和的な金融政策の継続に関するコミットメント（約束）に関して、「日銀としては（消費者物価の前年比上昇率で）2%の目標の実現を目指し、これを安定的に持続すると判断した時点まで継続すると述べており、現在の方向が最も適切だと考えている」と語った。英中銀や欧州中央銀行（ECB）

日銀の黒田東彦総裁は8日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀が見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に関して「私どもとしては、法律で示されているような形で2段階で消費税率が上がっていくことを前提にして、経済や物価見通しを出している」と語った。一方で、消費増税の実施後に景気が落ち込んだ場合の金融政策を巡っては「必要ならば上下双方向の調整を行う」と述べるにとどめた。政府が消費増税実

日銀の黒田東彦総裁は8日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費税率の引き上げとデフレ脱却との関係について「両立すると思っている」と強調した。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示

ブリンケン米国務長官は３１日、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハリコフ周辺を攻撃するロシア領内の標的に対し、米国が供与した兵器の使用を容認したことを明らかにした。 マーケットcategoryカナダ第1四半期ＧＤＰ、1.7％増と予想下回る　利下げ観測高まるカナダ統計局が３１日発表した２０２４年第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比１．７％増だった。カナダ銀行（中央銀行）の予想（２．８％増）、アナリスト予想（２．２％増）をそれぞれ下回った。 前

日銀の黒田東彦総裁は8日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費税率の引き上げとデフレ脱却との関係について「両立すると思っている」と強調した。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示

IMF（国際通貨基金）が日本経済について「予定通り消費税率を10％まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表した、という報道がある。さらに、消費税率を15％へ引き上げるべきとも書かれている。 この報道を読むと、消費税増税も仕方ないのかなと思う人が多いだろう。IMFといえば、有名な国際機関で、英語で書かれたものに弱い日本人は多い。 日本はIMFへの第2位出資国、副専務理事も確保 そのレポートとは、8月5日（2013年）に発表された日本経済の分析や政策提言をまとめた年次審査報告書である。IMFの本拠地であるワシントンで公表されたものだ。 IMFのこうした報告書の作成は、各国政府との協議を経て行われる。筆者も役人時代には、IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁をとっているものの、実質

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「これは罠だ！」「もう信用できない……」「私このブラ買わなくっちゃ！」――ワコールのブラジャーのタイ向けプロモーション動画がネットで話題です。YouTubeに投稿された動画は300万再生を突破し、世界各国から賞賛と困惑のコメントが続々と寄せられています。まずは、動画をご覧ください。 ふわっと巻き髪美女の 胸元がちらり！！！ 動画に映るのは、ロングヘアーのキュートな女の子と、胸元からチラ見えする水色のブラ……やー眼福眼福って、ちょっとまった！　この娘、どことなく……どことなく男の娘の気配がするぞ！？ おや……？ そうこうしてたら動画の娘っ子さん、化粧を取り始めた。ほーら、やっぱり男の娘だ?！　でも、胸の谷間はしっかりあるな。 ……良い 豊胸だとしたら……なるほどそちらの方か。まあでもタイは性転換手術の先進国だって聞いたこともあるし、こ

安倍晋三首相は8日の閣議後の閣僚懇談会で、来年4月に予定する消費税率引き上げの景気への影響などを検証するよう、甘利明経済財政・再生相らに正式に指示した。「あらゆる知見を吸収したうえで、内閣の責任で私が最終的に判断したい」と述べた。政府は有識者らから意見を聞く会議を今月下旬に集中して開く。閣議では財政健全化に向けた中期財政計画と、来年度予算の概算要求基準を了解した。首相は「経済再生を進めながら、

麻生太郎副総理・財務・金融相は8日午前、閣議後の記者会見で、同日の閣僚懇談会に関し「（安倍晋三）総理より消費税率引き上げの判断について『有識者や専門家からあらゆる知見を吸収したうえで、この秋にはデフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点から、内閣の責任において私が最終判断したい』とのご発言があった」と明らかにした。そのうえで「私と甘利明経済財政・再生相を中心にしっかりと（有識者会議で）議論を進

日銀は8日開いた金融政策決定会合で、4月に導入した市場に供給するお金を2年で2倍にする「量的・質的金融緩和」の継続を全員一致で決めた。景気の基調判断は「緩やかに回復しつつある」で据え置いた。同日午後に黒田東彦総裁が記者会見を開き、景気の現状認識や大胆な金融緩和の進捗状況などを説明する。中国など海外経済の先行きについてどのような発言をするかにも注目が集まるほか、消費税率の引き上げを巡る発言も焦点

【ロンドン=上杉素直】英中央銀行、イングランド銀行は7日、足元で8%近い失業率が7%に下がるまで低金利政策を続けると発表した。従来は物価上昇率の抑制を金融政策の唯一の目標にしてきたが、雇用を加えて景気にも配慮する。金融緩和を解除する条件に失業率を掲げるのは米連邦準備理事会（FRB）に続く動き。伝統ある英中銀の転換は世界の中銀に影響を与えそうだ。英国の失業率は2008年の金融危機後に7%を突破し

90年代には既に、今後のプログラマーは弁護士と相談しながら開発を進めないといけないと言われていて*1、最近のソフトウェア特許紛争の増加はそれを証明しているようだ。 スマートフォン関連の法廷闘争もメディアで報道されており、ここまで一般化してくると経済学者も何か言及したくなるものらしい。ワシントンポスト誌がノーベル賞受賞の経済学者2名のソフトウェア特許に関する意見を紹介している。 結婚の経済学で知られるベッカー氏は、「ソフトウェア特許に関する紛争は、もっとも良く起き、高くつき、非生産的だ。特許機構からの排除は、幾つかのソフトウェアの革新を阻害しうるであろう。しかし、特許権申し立てに関する訴訟費用の抑制は、その費用を経済に補償する以上になるであろう。似たような特許を保有する誰か他の者が訴訟を起こして法廷闘争を行うかもと言う不確実性を消去するであろうことから、幾つかのソフトウェアの革新は促進される

一部の週刊誌に、福島第一原子力発電所の関連施設で働く、背中に入れ墨が入っている人の入浴写真が掲載された。 東日本大震災の復興・復旧をめぐっては非常に大きな資金が動き、様々な利権が絡み合っている。こうした利権構造の中で、暴力団が暗躍しているという話は多く聞かれる。 特に、危険の伴う福島第一原発関連の仕事に関しては、日雇い従業者の派遣というような形で、暴力団関係者が関与しているのではないか、という情報が多く流れていた。冒頭の入れ墨をしている労働者の写真なども、疑惑の証拠のひとつとも言える。 だが、こうした話は多く聞かれるものの、その実態がつまびらかになることは少ない。 しかし、５月下旬に被疑者が逮捕された「原発復旧工事にかかる指定暴力団住吉会傘下組織幹部による労働者派遣法違反事件」は、そうした暗部の一部を垣間見ることができる。 この事件で逮捕されたのは、指定暴力団住吉会住吉一家丸唐会神谷四代目

日本銀行の金融政策が、２年以内にデフレを脱却し２％のインフレ目標を達成する可能性が高いことを簡単な数式で説明し、さらに消費、雇用、賃金、投資、為替、金利などへの波及を、実現の見通し時間を含めて、これまた簡単な数式とグラフで説明したとてもいい本です。 やはり数式を簡単なものであれ利用すると本当に見通しがよくなります。反面、読者にはもてない側面もでてくると思いますが、この本は数式を読み飛ばしても言っていることが重要＆明快なのでぜひ手元においておき、ゆっくりと読むことを勧めたいですね。 さて僕はいまの日本の最大の障害は、財政再建主義の歪みだと理解しています。消費税増税の自己目的化、国債市場関係者というごく一部の既得権者による国債金利の異常な低水準志向などは、すべてこの財政再建主義の一部として理解できます。 本書では、簡単な数式を利用して、このような財政再建主義への批判をあわせて行っているといって

７月３０日、龍谷大学の竹中正治教授は、新興国市場混乱の背景には１９９０年代後半のアジア通貨危機時と同じドル売りキャリートレードの巻き戻しがあると推測されるものの、各国は規制や予防策を強化しており、激発性の危機に転じる可能性は低いと指摘。提供写真（２０１３年　ロイター） 今年５月以降、それまで新興国に流入していたマネーフローが流出に転じ、これら諸国の株価も為替相場も下落に転じた。このことが世界経済の不安定化要因のひとつとして懸念されている。しかも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的金融緩和（ＱＥ）縮小見通しの表明がその原因になったという論評が多い。しかし、そうした理解は私には「原因」と「きっかけ」を混同しているように思える。 たとえば、本フォーラムでも散見される一般的解説に、５月のバーナンキＦＲＢ議長によるＱＥ縮小見通し表明が相場調整の引き金を引き、一部新興国の株価と通貨下落をもたらしたという

アマゾン創業者がワシントン･ポストを買収!　ジェフ･ベゾスは「大人の道楽」としてジャーナリズムを守る覚悟なのか 米アマゾン･ドット･コムの創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ･ベゾスが米名門紙ワシントン･ポストを買収することになった。5日の買収発表に際し、彼はポストの社員あてに手紙を書いている。次はそこからの引用だ。 〈 ポスト紙の価値観は今後も不変です。ポスト紙はオーナー（社主）の個人的利益を達成するために存在しているのではありません。モットーは読者第一です。 〉 〈 ジャーナリズムは自由な社会を維持するうえで決定的に重要な役割を担っています。特にワシントン･ポストです。アメリカの首都で発行されているのですから。 〉 アメリカを代表するIT（情報技術）起業家であるベゾス。新聞経営の経験が皆無でありながらも、ジャーナリズムに対して深い思い入れがあるのをうかがわせる。80年にわたってポス

このところ、中国経済の成長鈍化が白日の下に晒されつつある。昨年まで中国経済を賞賛していたエコノミストは一転、不動産等の「バブル」崩壊を懸念し始めている。筆者はリーマンショック直後から、欧州の景気失速の後は、中国を中心とした新興国ブームの終焉が来るのではないかと考えていた（詳しくは2009年3月に発売された拙著『恐慌脱出』（東洋経済新報社）を参照のこと）。 資本主義が誕生して以来の長い歴史を振り返ると、我々は、新興国の高成長を梃子にした「グローバリゼーション」の大きな局面を、（1）イギリス産業革命が軌道に乗った後、安価な労働力や原材料を求めてイギリス企業が海外へ進出した1800年代半ば頃（イギリスが「世界の工場」の地位から転落する局面）、（2）金本位制が比較的うまく機能していた戦間期、（3）そして、今回の2005年以降、と、少なくとも3回経験した（もっと細かく分類できるかもしれない）。その度

政府は消費増税の影響を検証する有識者との会議を8月末に集中して開く。会議は関係閣僚と経済財政諮問会議の民間議員、日銀総裁で構成。経済学者や民間エコノミスト、企業経営者らの意見を聞く。政府はデフレ脱却を最重視し、増税によって来春以降の景気が腰折れしないように影響を幅広く検証する。8日の閣議で安倍晋三首相が設置を指示する見通しだ。26日から31日までを集中ヒアリング期間と位置付ける。ヒアリング対象

内閣官房参与として安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める浜田宏一米エール大名誉教授と本田悦朗静岡県立大教授は7日、日本経済新聞社のインタビューに応じた。本田氏はデフレ脱却と財政再建を両立させるため「（税率上げは）毎年1%ずつが最善」と指摘。浜田氏は消費増税の判断基準として、4～6月期の実質経済成長率が年率4%以上になることが必要との認識を示した。首相は8日の経済財政諮問会議で、有識者からのヒア

アメリカ連邦議会上院は、7月29日、メネンデス上院外交委員長を中心とする超党派の議員たちが6月に提出していた「上院第167号決議」を採択した。内容は「アジア太平洋海域における領土・主権・施政権に関する紛争の平和的解決をアメリカ合衆国が強く支持することの再確認」である。 この決議により、アメリカ上院は、オバマ大統領が強調する「アジアシフト」というアメリカ国防戦略を後押しする姿勢を示した。 しかし、オバマ大統領の方針にせよそれを支持する上院の決議にせよ、現実に「アジアシフト」国防戦略を実施するために必要十分な軍事力がなければ単なるかけ声に終わってしまう。そして、強制財政削減が始まっているアメリカでは、国防予算の“想像を絶する”ほどの大幅削減に直面しているのである。 上院決議が問題視する中国の行動 上院第167号決議は、南シナ海と東シナ海で自国の主権を軍事的威嚇まで使用して一方的に主張している中

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

安倍晋三首相は近々、消費増税が景気にもたらす影響を再検証する「場」を設けるよう指示する見通しだ。この場には、増税慎重派の浜田宏一内閣府参与らが参加する案が有力であり、これを受け、市場関係者の間で消費増税の方向性に一時的に波紋が広がった。消費税は2014年4月に8％に、15年10月に10％に増税されることになっている。これに対して、「（1）消費税率を予定通り2段階で引き上げる、（2）最初に2％上げ、その後1％ずつ引き上げる、（3）5年間で毎年1％ずつ引き上げる、（4）増税を当面見送る――の4案の影響を検証する作業に着手」（日経新聞・電子版2013年7月27日）する模様である。 だが、日本の財政に増税を見送る余裕などはない。1997年に消費増税を行ってから今回の増税法案の成立まで、約15年も経過している。もし今回の増税を先送りする場合、次の政治的な合意に至るまで何年が必要となるのか。また、前回

イランで8月4日、「愛情の政府」が終わり、「英知と希望の政府」が始まりました。「愛情の政府」はアフマディネジャッド政権を、「英知と希望の政府」はロウハニ新政権を意味します。多くのイラン人はアフマディネジャッド大統領の任期が終わることだけを楽しみにしていました。なので、国内・海外のどこにいるかを問わず、この日を祝いました。 私もロウハニ新大統領の就任式をテレビ番組で見て、すごく感動しました。特に、ラフサンジャニ元大統領の姿を見た時は、思わず涙が出そうになりました。同氏は過去8年間にわたって、イラン政治の表舞台から姿を消さざるを得なかったからです。アフマディネジャッド前大統領は、ラフサンジャニ氏を経済的に腐敗している人物だと見なしていました。このため国営テレビは、ラフサンジャニ元大統領の顔でさえ放送しませんでした。過激主義の時代が終了し、穏健主義の時代が始まったことを実感しほっとしました。 た

Christina Romerはカリフォルニア大学バークレー校の経済学教授で大恐慌研究で有名である。2008年の金融危機を受けて2009年にオバマ政権のCEA委員長に就任し、大統領に経済政策のアドバイスを行った（2010年まで）。 ［この記事の原文：Christina Romer, “Lessons from the Great Depression for Policy Today,” Teach-In on the Great Depression and World War II, University of Oklahoma, March 11, 2013.］ 翻訳のPDF版はこちらで：【リンク】 (I am grateful for the generous permission by Prof. Christina Romer.) I. 導入 今日，ここで「大恐慌と第二次世界大

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費増税への賛否が大きな政局になりそうだ。自民党は5日、党本部で政調全体会議を開き、政府の中期財政計画骨子案等を議論した際、消費増税について、三ツ矢憲生政調副会長は「7対3ぐらいで『上げるべきだ』との意見が強かっ

アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた　民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）