先日、経済協力開発機構（OECD）加盟国の幸福指数が発表されたが、時期を同じくして北朝鮮も世界幸福指数ランキングを発表していた。 例によって例のごとく北朝鮮が1位に落ち着いて「めでたしめでたし」……と思いきや、意外や意外、1位はお隣・中国。北朝鮮は健闘したものの僅差（きんさ）で2位となったそうだ。 ベスト5は以下の通り。 1位:　中国（100ポイント） 2位:　北朝鮮（98ポイント） 3位:　キューバ（93ポイント） 4位:　イラン（88ポイント） 5位:　ベネズエラ（85ポイント） ちなみに韓国は18ポイントで152位、米帝ことアメリカは3ポイントで最下位203位である。 世界の201カ国を押さえ堂々2位ランクインの北朝鮮では、「国が家を無料で支給、食料や衣類等生活必需品は全て配給制、医療費も無料、仕事は国が人民に分配するので失業の心配もない」らしい。 衣・食・住・医療・就職に渡り手厚い

きのうの続きです。娘から、 「ショートにした髪の毛だと1920年代のフラッパーのスタイルがいい。」 と言われて、帽子を買いに来ました。前前から、いろいろ揃えががいいとは噂では聞いていた近くのお店に行ってきました。 Black Cat Hats & Bags 59 N Santa Cruz Ave Los Gatos, CA 95030 http://blackcathats.com/ 実は、私は頭が大きく、帽子が似合わない。頭が大きくて困った過去の苦い経験は、 高校の時に某チェーン店のハンバーガー屋さんのバイトの面接で、帽子が入らないという理由で断られた事があります。 娘曰く、 フラッパー帽は、かぶるのではなく、後ろに止める感じなので、頭が大きい方がいいかもよ。 さて入店。 たしかにすごく揃えがいいのですが、２月中旬に閉店するらしく、全品20%オフです。人も結構居ます。娘は、帽子をみるなり

売り上げの低迷に苦しんでいる牛丼チェーン大手のうち、吉野家ホールディングスの「吉野家」が一歩抜け出しそうだ。2013年12月に発売した「牛すき鍋膳」などの高単価の鍋商品が当たった。 一方、牛丼の最安値セールで集客を目論んだゼンショーホールディングスの「すき家」の12月の既存店売上高は前年同月に比べて4.7％減と振るわず、明暗が分かれた。 単価引き上げ、女性・家族連れ・シルバー層の開拓に手応え 吉野家HDが2014年1月6日に発表した「吉野家」の13年12月の既存店売上高は、前年同月比16.0％増と大幅にアップ。伸び率は、19.8％増を記録した2007年9月以来の高い伸びとなった。客数も18.0％増と大きく増えた。客単価は1.7％減だったが、13年4月に牛丼を値下げして以降、下げ幅は最も小さかった。 吉野家の好調を支えたのは、12月に発売した新商品「牛すき鍋膳」と「牛チゲ鍋膳」。固形燃料入り

韓国へ旅行に出かけた大阪市内の男性（６６）が現地で詐欺の濡れ衣を着せられた末、身柄を拘束され、罰金７０万ウォン（約７万円）を支払わされていたことが本紙の取材で分かった。ズサンな捜査に気味の悪い監視態勢－。顛末を聞くと、アナタも韓国を旅行することが怖くなる。 一昨年１２月、妻とのツアー旅行で韓国・釜山を訪れたこの男性、釜山国際空港の入国管理局で突然警察官に拘束され、緊急逮捕された。容疑は詐欺。何と知らぬ間に国際指名手配されていたという。訳が分からぬまま現地警察へ連行され、独房に入れられた。 翌日、ソウル地方警察庁の警察官がやってきて現地領事官が特別同席のもと、取り調べが始まった。警察官の説明によるとその２カ月前、ソウル市内の地下鉄駅で誰かが落とした財布をこの男性がだまし取った疑いがあるという。 男性は現在、貿易代理業を営んでいて過去にも韓国入りしており、事件発生時に同駅にいたのは確か。しかし

中国版「紅白」登場か＝ロックの父、崔健氏 中国の「ロックの父」崔健氏＝２０１３年１１月、ローマ（ＥＰＡ＝時事） 【北京時事】中国ロックの創始者とされる崔健氏（５２）が、旧正月おおみそか（３０日）に国営中央テレビが放映する大型番組「春節晩会」に初出演する可能性が高いと、中国メディアが７日、相次いで伝えた。ＮＨＫ紅白歌合戦に相当する国民的番組にかつて反体制メッセージをにじませた「ロックの父」が登場することに、インターネット上では「期待」と「失望」が入り交じり反応は複雑だ。 　中国メディアによると、崔氏は番組からの招待状を既に受け取った。今年の「晩会」の目玉として注目を浴びている。代表曲「一無所有」（一文無し）を歌うとの見方が強い。 　崔氏の歌は、１９８９年の天安門事件の際、民主化を要求した学生らの愛唱歌となった。民主化運動の弾圧直後、中国当局は崔氏のコンサート活動を警戒。同氏は大型コンサートの

Lars Christensen “The Kuroda boom remains all about domestic demand” (The Market Monetarist, January 6, 2014) 去年日銀が過去に例のない金融緩和プログラムを開始ししたとき、ほとんどのコメンテーターはこれを日本の輸出を後押しするための通貨戦争遂行の試みとみなしていたことを覚えているだろうか。僕はそれと違って日本をデフレの罠から引き上げるのは「輸出経路」ではないだろうと強調した。僕はそれよりも国内需要の重要性を強調したんだ。 僕は去年5月に次のように言った。 現在日銀が行っている政策は、おそらく名目GDP成長を目覚ましく加速させ、実質GDP成長についても近いうちに加速させるだろうと僕は強く信じているけれど、成長へ主に貢献するのが輸出だということについては疑っている。その代わりに僕は、おそ

正月の三が日で終わってしまったような話だけど、せっかくのお笑いネタなのでこれについて少々。 沖縄県の尖閣諸島沖に中国人が乗った気球が着水し、付近で警戒に当たっていた海上保安庁の巡視船が救助しました。 乗っていた中国人は洋上で中国当局の船に引き渡されました。 尖閣諸島沖に中国人が乗った気球が着水（NHK） この熱気球に乗っていたのは、許師軍（许帅军）。1980年、河北省唐山市生まれの35才。 いくつかの記事で調理師と書かれている。職業とは別に、それなりの経験を持った「熱気球愛好家」ですね。中国航空運動協会（ASFC）会員。 2012年の年末には、「AX-7型」熱気球で、渤海横断を成功させている。この飛行は中国国産の熱気球による最長飛行記録だそうだ。　その時の熱気球の写真を探してみると、今回の熱気球と同じペイント（文字の垂れ幕つき）だった。多分同じもの。 河北唐山小伙许帅军驾热气球成功飞越渤海

ドンナ僧院入り口に張られた「封鎖」の張り紙 中国政府は常々「チベット族は宗教の自由を謳歌している」と宣伝している。一方で「宗教の自由」を訴えデモを行ったり、焼身するチベット人が絶えない。外部の人にとって実態は分かり難い。中国政府が情報封鎖するからだ。なぜそんなに必死に隠そうとするのか？それがまず問われるべきだ。 最近、チベットの僧院で起った出来事を幾つか紹介する。 ディル、ドンナ僧院閉鎖 ディル、ドンナ僧院は昨年１１月半ば、同じディル県のタルム僧院とラプテン僧院と共に、部隊に包囲されている。その前後に３つの僧院から僧侶が１０人以上連行されている。ドンナ僧院からは論理学教師であるケルサン・ドゥンドゥップはじめ数名の僧侶が連行された。僧院に押し入った部隊は僧侶の個人的持ち物や僧院の金等を盗んだと報告される。 さらに、当局は本堂や僧房の入り口の門に「封鎖」と書かれた張り紙を張り、僧院への出入りを

ロンドン五輪開幕式に登場した英人気児童小説「ハリー・ポッター」シリーズの悪の魔法使い「ヴォルデモート卿」の巨大人形（2012年7月27日撮影、資料写真）。 【AFP＝時事】英国の新聞紙上で、日中の駐英大使が互いの国を、英人気児童小説「ハリー・ポッター（Harry Potter）」シリーズに登場する悪役の魔法使い「ヴォルデモート卿（Lord Voldemort）」呼ばわりする中傷合戦が生じている。 安倍首相の靖国参拝、米国は「心から失望」 　林景一（Keiichi Hayashi）駐英日本大使は、6日付の英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）に掲載された日中外交論争をめぐる意見記事で、中国政府をヴォルデモート卿にたとえ、次のように述べた。 「東アジアは岐路にあり、中国の前には2つの道が開けている。1つは対話を求め、法の支配に従う道だ。もう1つは、日本側からは状況を悪化さ

John Azizの記事より。 http://theweek.com/article/index/254694/nassim-taleb-used-to-be-my-hero-but-today-hes-just-plain-wrong タレブはリーマンショック後の米国の経済政策（大胆な金融緩和と積極的な財政政策）を批判し、国債価格の低下（＝国債金利の急騰）と高いインフレ（ハイパーインフレの可能性の示唆）を予測した。これは現時点でものの見事に否定されている。実際に米国に比べて積極的な経済政策を採用していない（＝消費税増税などの財政再建政策にふれた）英国は失業率の改善のスピードも遅く、成長率も低い。ところがタレブにとってはこの予測が当たらなかったことはどーでもいいことみたい。そりゃないぜ、というのが大まかな話。後半はタレブのその種の「言い訳」とそれへのアジズ氏の応答が書かれているが途中で読む

一昨年9年ぶりに年間自殺者数が3万人を割った。昨年（2013年）についてもほぼ一昨年と同様の傾向が続いていて、内閣府の統計ページではまだ昨年11月までの数字しか掲載されていないが、12月の数字次第では年間の自殺者数の減少が傾向として続く可能性がある（参照：自殺の統計）。一昨年からのマクロ的な数字でみた「減少傾向」については、専門家の指摘のようにさまざまな自殺の要因に対する社会の取り組みが意識的・制度的に改善された成果であるかもしれない（参照）。ただ景気循環との関係があることはしばしば指摘されてきた。10数年前に野口旭さんとの共著『構造改革論の誤解』や拙著『日本型サラリーマンは復活する』でも景気の悪化という循環的要因と自殺者総数の増加との関係を指摘し、さらに構造的な要因にこの循環的要因が作用することで、自殺要因の複雑化が起こることも指摘している。その意味でいうと一昨年の夏以降の自殺者総数の一

【ワシントン=矢沢俊樹】米議会上院は6日夕の本会議で、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の後任にジャネット・イエレン副議長を指名する人事を賛成多数で承認した。就任は2月で任期は4年。FRB史上、初の女性議長が誕生する。積極的な金融緩和を推し進めたバーナンキ路線を継承し、米雇用回復や量的緩和の出口政策など困難な課題に臨む。上院銀行委員会は昨年11月21日にイエレン氏の議長就任を承認済み。6

昨年、連載いたしました「新国立競技場をめぐる議論について」なのですが、 この問題が広く世間で建築工学や建築文化をめぐる問題の共有につながれば 本望です。 思いのほか多くの方々に読んでいただいたみたいで、 いろいろとご質問などもいただきまして、ありがとうございました。 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について　1（ザハはイラク出身の建築家） 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について　２（アンビルドアーキテクトと磯崎新） 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について　３（新国立競技場コンペ応募資格） 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について　４（ザハの仕事と今の国立競技場） 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について　５（建築と哲学の諸問題） 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について　６（新国立の募集要項と大きさ） 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について　７（脱構築とは

早くもイノセント猪瀬前都知事の降りた椅子を巡って、右と左で座布団積み上げ競争が発生しております。新年早々、何と凶々しいことでしょう。例年、東京都知事選は動物園にも喩えられておりますが、さすがにこれはあんまりです。 宇都宮せんせは前日弁連会長であり、また人柄的に悪く言う人はあまりいないので、それは評価できるんですけれども、政策についてはこんなことを言っています。 宇都宮けんじ　政策集 http://utsunomiyakenji.com/pdf/20140106kihon_seisaku.pdf 一部都民が熱望しているお台場カジノはどうなってしまうのでしょうか。オリンピック開催は別に否定していないので、青島さん的なことにはならなさそうではありますが。 それにしても、原発については一番受益してきたはずの東京が、都道府県レベルから国のエネルギー安全保障に難癖を付けるとか、「安倍政権の暴走をストッ

南極海で厚い氷に閉じ込められて動けなくなったロシアの海洋調査船「アカデミック・ショカリスキー」号の救出をめぐり、科学者から怒りの声が上がっている。多数の観光客を乗せた学術的に意味のない“お気楽ツアー”だったことに加え、他国の砕氷船が救出作業にかり出され、観測・研究活動や物資補給に重大な支障が生じているためだ。南極海では民間旅行会社によるクルーズ船の運航なども行われているが、ここ数年、北極海とは逆に海氷の増大が指摘されている。同様の海難事故が多発する懸念があり、安易な南極観光の規制を求める声も上がっている。(SANKEI EXPRESS)貴重な夏が台無し　「われわれフランスはまだましだった。中国はすべての科学研究プログラムの中止を余儀なくされ、オーストラリアも貴重な夏の時期の研究が台無しになり、激怒している」　フランス極地研究所のイブ・フルノ所長は、フランス通信（ＡＦＰ）の取材に、こう怒りを

２０１４年度一般会計予算案は、過去最大の９５兆８８２３億円となった。これに対し、「家計の負担が大きく企業優遇」とか「抜本的な財政再建には遠い」というのがマスコミの論調になっていた。 予算案発表を受けてマスコミが書く記事は、予定原稿であることが多い。あらかじめ記事にできそうなところを役人が解禁日時付きで資料として記者に渡しておく。それに基づいて記者が記事を書いているのだ。 「家計に負担」「企業優遇」というが、消費税を増税して、その分を財政支出すると、結果として、一般家計と企業の双方に支出するわけで、当然のことだ。また財政再建から遠ざかったのも、消費税を増税してそれを使うのだから、当然である。マスコミはこうした当たり前の話ばかりを書いて、少し批判したつもりになっているが、筆者からみれば財務省にとって痛い批判ではない。というのは、「やはり財政再建が必要」という結論だからだ。 もちろん筆者としても

2013年11月30日、台北市の総統府前に数万人が集まった。彼らは、同性婚を認める内容の「多様性のある」結婚に関連する法案に反対する宗教団体が中心だった。 この光景は、法律改正に賛成する支持派をひどく驚かせた。法改正を推進する団体と立法院（国会）議員ににとって、台湾社会はまだ「多様性のある結婚」を受け入れておらず、法律の改正までの道のりは遠いことを認識させた。中華民国建国の父・孫文の言葉を使えば、「革命はいまだならず、『同志』（同性愛者を示す隠語としても使われる）なおすべからく努力すべし」といったところか。 多様性のある結婚のための3つの法改正案 台湾伴侶権益推進連盟（伴侶盟）は12年からネット上で署名活動を始め、「多様性ある結婚」関連の法改正を求めている。改正法案は3つあり、1つは同性愛者の婚姻同権を推進し、同性婚を合法化するものだ。 「民法」親族・相続編972条の「婚姻は『男女の当事者

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定例記者会見で、声を荒げて「茶会」を批判するジョン・ベイナー下院議長（共和党）。これまで配慮に配慮を重ねてきたが、ついに堪忍袋の緒が切れて決別宣言に至った＝１２日、ワシントン（ＡＰ） 来年１１月に中間選挙を控え、保守層の間で草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」との距離感をめぐる議論が続いている。共和党は今月、予算編成の枠組みなどを協議する議会の超党派委員会で茶会の反対を押し切るかたちで民主党と妥協し、上下院での予算法案可決を実現した。保守層の間で高まっていた共和党が茶会とともにオバマ政権を批判するしかできない現状への不満が、予算協議での妥協を後押ししたかたちとなった。ただし妊娠中絶反対などの社会問題では、保守層には、共和党は茶会とともに堂々と主張を展開すべきだとの声も根強い。選挙戦を前にした共和党議員の思惑は複雑で、党内の亀裂も目立っている。下院議長が決別宣言　「茶会は完全に信頼を失

菅元首相が消費税増税に目覚めたきっかけは、一体何だったの でしょうか。野党の時代に菅氏が消費税増税を口にしたことはな いし、「４年間増税せず」を打ち出した２００９年の衆院選のマ ニフェストにも反対を唱えていないのです。 そうであるとすると、藤井財務大臣の辞任を受けて就任した財 務相時代──２０１０年１月７日～６月８日──に変心したとい うことになります。そのときの財務副大臣が後に菅氏の次に首相 になる野田佳彦氏です。 それにしても「洗脳」のされ方が非常に早い。就任して約１ヶ 月後の２月５日～６日、菅氏はカナダのイカルウィットでの主要 ７ヶ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席し、次の発言を しているのです。菅氏にとってはじめての国際会議です。 ――――――――――――――――――――――――――――― 我が国の国債残高は、オリンピックであれば金メダルが間違い なくもらえる水準である。　　

政府が100％出資する政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）は年末も押し迫った2013年12月26日、トップ人事を発表した。同日付で元経団連会長の奥田碩総裁（81）が退任し、後任に財務省出身の渡辺博史副総裁（64）が昇格。財務省にとっては天下りの重要ポストを一つ奪還したことを意味する。 「残る重要ポスト、日本政策投資銀行総裁が財務省の手に戻るのは時間の問題」とささやかれ始めたが、「役人生活にどっぷりつかっていた人に金融機関の経営ができるのか」との疑問の声も根強い。 渡辺氏に天下り批判を踏まえた質問も飛ぶ JBICのトップ人事の記者会見には奥田、渡辺両氏が臨んだ。奥田氏は経団連会長時代（2002～2006年）には黒々としていた頭髪も、さすがに白髪が目立った。最近では表舞台に出てくるのは珍しい。次期経団連会長選びが佳境を迎えている時期だけに財界担当記者も顔を見せる中、「彼（渡辺氏）を超える人

2014.01.07 Tue 災害多発の時代――国境を超えて繋がる福島とフィリピンの相互支援の輪 藍原寛子 / ジャーナリスト 「台風で被害を受けたフィリピンの人を同じ被災者として支援したい」 昨年11月8日に、中心気圧900ヘクトパスカル、最大瞬間風速80メートルを超えた台風30号（台風ハイエン、現地名ヨランダ）がフィリピン中部を襲った。その直後、長年フィリピンの支援活動を続けてきた福島市民を中心としたグループ「シェア・ラブ・チャリティの会」（菅野良二代表）が福島県内外で募金活動を始めた。 同会は、1996（平成8）年にフィリピン・マニラ首都圏郊外のラグナ州ビニャン町出身のコラソン紺野さんを中心に、福島県内で募金活動を展開。同町に小学校校舎を建設したほか、99年にはハノイ西60キロのハタイ県バービー郡イエンバイ村にも小学校の校舎を建設した。震災後の2012年には、福島大学の国際交流サーク

2011年度に3社合計で1兆6000億円の赤字 日本を代表する家電メーカーであるソニー、パナソニック、シャープは、2011年度に3社合計で約1兆6000億円の赤字を計上し、世間の耳目を集めた。 3社の純利益の推移を見てみると、2008年のリーマン・ショック以降、惨憺たる有様であることが分かる。しかしよく見ると、3社の挙動は微妙に異なる（図1）。

新たな1年の始まりは誰でも希望に満ちた明るい未来を願うものだ。しかし、2014年の日中関係は重苦しい空気を背負っての幕開けとなった。 年末から年明けにかけて、中国では対日批判が高まり、「今年こそは」と期待された日中関係改善もすっかり遠のいてしまった。安倍晋三首相による靖国神社への参拝は、中韓による反発を強めただけではなく、国際社会に驚きと「失望」をもたらした。 ますます遠のいた日中首脳会談 参拝の翌日に当たる12月27日、中国外交部スポークスマンは「日本の首相の弁解は信憑性に欠け、まともに反駁する価値すらない。昨日（26日）の詭弁のみならず、この1年の様々な言行は虚偽でありでたらめであり、自己矛盾するものだ」と語気を強めた。 12月30日、在日中国大使館の程永華大使は毎日新聞に「『不戦の誓い』は場所が違う」と題した署名原稿を発表し、安倍首相の靖国神社参拝を強く批判。中国のメディアもこれを紹

2013年秋。中国、華東地域の某所。きれいに整地された工業団地の端から端まで、クルマで普通に走って20分ほどもある。進出した外資系企業は数百を数えるが、まだまだ空地は多い。しかも、隣接地は別の工業団地だ。 上海までは鉄道で2時間もかからない。オフィスや工場の賃料、地方税の優遇もある。大気汚染の状況を日本と比べるのは酷だが、北京など華北、東北部と比べればずっとマシだ。ワーカーの賃金も、平均すれば月額3000元（約5万1000円）台という。ここに現地法人を構えた日系企業のトップは、「こんなにバランスの取れた場所が残っているとは思わなかった」と満足げだった。 ここに投資しようとする企業にとっては良いだろうが、中国政府の債務問題の報道がかまびすしくなる中、やはり採算が取れるのかが気になる。工業団地の投資コーディネーターにこの件を尋ねると、「いや、まあ、目先の資金が回れば良いんじゃないですか。役人の

昨年、フィリピンを襲った台風の被害の記憶は新しい。それだけでなく、欧州や北米を嵐や寒波が襲い、日本でも年々厳しくなる夏の猛暑や局地的豪雨など、近年、異常気象が増えているように感じる人は多いだろう。 しかし歴史をひもといてみれば、異常気象は現代人だけを襲う現象ではないことが分かる。古代から人々は異常気象に見舞われ、時の為政者たちはさまざまな対策をとってきた。 本業の傍ら、歴史と気候変動の関係を丹念に調べ、3冊の著書を上梓した田家康さんに、歴史の教訓を踏まえつつ、今後、私たちは異常気象とどう向き合っていけばいいかについて聞いた。（聞き手は飯村かおり） 最近は世界各地で異常気象による自然災害が起きており、やや乱暴な言い方ですが、人為的な環境破壊が異常気象を引き起こす要因になっている、などといった論調もあるようです。ただ、田家さんの著作からは、古代から人の手による自然環境の破壊が行われていたことが

昨年末の海外市場の論調を見ると、2014年も株や不動産には順風が吹き続けるという予想が大勢である。特にウォール街は、S＆P500に昨年並みの20％以上の上昇率を期待することは無理だとしても、10％前後の上昇は見込めるだろう、といった楽観的な見通しで埋め尽くされている。 日本市場に関しても、米国からの追い風を受けて円安・株高の継続を占う声が大半だ。一部に消費税増税やアベノミクス期待剥げ落ちで警戒感を示す向きもあるが、全般的には昨年のムード継続との期待感が強い。 海外の最大注目点はFRBの動向 もっとも、一年を通じて一方向にあるいは安定的に推移する相場など見たことが無い。年末には日経平均1万8000円、ドル円115円といった展開になるかもしれないが、一時的に株安・円高という逆流に押し戻される可能性も想定しておくべきだろう。 その場合、今年の日本市場に重要な影響を与えるのは国内要因よりも欧米や新

刑務所産業複合体という言葉をご存じだろうか。獄産複合体という表現が使われることもある。 米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。政府と軍事産業の結びつきである軍産複合体の刑務所版である。 昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が過去10年で27％も増加したと発表した。米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている受刑者数は現在240万人を超えている。1972年の受刑者数が約30万人であったことを考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。 この数字は一国単位で眺めると史上最多で、中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により現在は100を超えている。 民間の刑務所は日本であまり馴染みがないが

政治は誰の生活にも大きく影響を与える。どのような政治が行われている国や地域に住むかによって、人生はかなり違うものになるだろう。 近代経済学に政治経済学という学問領域がある。名前を聞くと、政治と経済について研究する分野かと思われる方が多いかもしれない。しかし実際は、政治の問題を経済学の視点を使って研究する、という性質のものだ。経済学の視点、とは大雑把に言ってしまえば数学を使うということだ。つまり政治経済学では、数学を使って政治の諸問題を分析するのだ（ただし政治経済学という用語は他分野にて別の意味で使われることもあるが、今回はその話はしない）。 数学なんかで政治が分かるのか？ 政治のことが、数学なんかで分かるの？と思われる方がいるかもしれない。もっともな疑問だ。正直言って、今はまだよく分からない。だから政治経済学者達は今でも頭を悩ませている。だが、少しずつ分かってきたこともある。 この記事では