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UNICEF 調査部 (Office of Research) から Innocenti Report Card がシリーズで公表されていますが、昨年12月に日本の子供の幸福度に関するリポート Child Well-being in Rich Countries: Comparing Japan が明らかにされています。Innocenti Report Card の第11巻である Child Well-being in Rich Countries: A comparative overview の日本版という位置づけで、先進31か国の中における日本の子供の幸福度を分析しており、個別の国としては31か国の中でトップにリポートが公表されています。まず、UNICEF のサイトからリポートの概要 Description を引用すると以下の通りです。 Description Using natio
【ワシントン】ロバート・ゲーツ元米国防長官は近く発売される回顧録の中で、アフガニスタン紛争をめぐるオバマ大統領の対応を鋭く批判した。回顧録は米軍の戦略にとって重要な時期に政権内部に生じていた軋轢についても明らかにしている。 ブッシュ前大統領とオバマ大統領の両政権で国防長官を務めたゲーツ氏はこう記述している。オバマ大統領は自らが承認した戦略に不信感を抱き、戦闘から抜け出す方法を最も見つけたがり、自身が選んだ司令官に幻滅し、国防総省の政策を細かく管理しようと試み、ホワイトハウスの補佐官と大将が対立することになった、と。 ゲーツ氏は2011年3月のホワイトハウスでの会議で、オバマ大統領がアフガニスタンのカルザイ大統領に対する不信感と同様に、現地で戦術を指揮する人物として自らが選んだペトレイアス陸軍大将に対する不信感も強調したと述懐している。 ゲーツ氏は「座りながらこう考えた。大統領は自分の
米国中西部が記録的な大寒波に見舞われ、ミシガン州などで6日、平均気温を11度から22度も下回る猛烈な寒さを観測した。 学校閉鎖や欠航が相次ぎ、市民生活にも影響が広がっている。 ロイター通信によると、約20年ぶりの大寒波といい、5日から6日にかけて、シカゴで雪かきをしていた男性(48)が心臓発作を起こすなど、少なくとも4人の死亡が確認されている。 ノースダコタ州では今後、氷点下51度まで下がる恐れがあるとして、米気象当局が警戒を呼び掛けている。氷点下24度を記録したシカゴの空港では燃料が凍結し、半数以上の便が欠航した。
国債を日銀が引き受けても財源とはならないという議論があります。 ところがこの議論、重要な視点が欠落しているようです。 国債を日銀が引き受けても財源とはならない、という考え方はそう突飛な考え方ではなく、池尾和人・慶応大学教授や岩本康志・東大院教授らもそうした主張をしています。*1 国債日銀引受け無効論を簡単に言えば、「なるほどデフレを脱却するときには日銀が国債を引き受けて一見財源が生じたかに見える。ところが金利が正常化する過程で、日銀が国債を売る出口過程を考えると、”行って来い”になって財源は生じていない」ということです。 筆者としましては、この主張自身に反論する気はありません。 ただこの主張には重要な視点が欠落しているように思えますので、それを述べたいと思います。 図表1は経済主体別の純資産・純債務の推移を示しています。 家計純資産は企業・政府の純債務の増加に伴って増加する 図表1経済主体
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
ギリシャの研究者は2013年12月、無重力ではフライドポテトが美味しく揚がらないことを実験により確かめるとともに、遠心重力装置により3G環境下では最適な揚げ物ができることを発表した。 研究はギリシャ・テッサロニキ・アリストテレス大学の研究者John S. LioumbasおよびThodoris D. Karapantsiosによるもので、ESA(欧州宇宙機関)の協力で行われた。無重力では温度による比重の違いによる油の対流、ポテト内から蒸発した水分の気泡が表面から剥離するといった現象が発生しないため、フライドポテトは油っぽくなりサクサクと揚がらないことを微小重力実験で確認したという。 研究では、さらに遠心重力装置を用いて1G以上、最大9G環境下で揚げ物実験を行った結果、対流や気泡剥離が加速された。なかでも3G状態でフライドポテト表面の気泡は最も多くかつ小さくなり、1G環境よりも短時間でサクサ
先日、杜の都・仙台に出張したときの話だ。繁華街・国分町の片隅で設けた会食に出席された地元財界幹部の一人の方が、上気した面持ちで私に向かってこう語りかけてきた。 「原田さん、『シェール革命』ってやつはすごいね。何せこれからアメリカでは無尽蔵に採掘できて、しかも温暖化効果ガスの排出量が圧倒的に少ないっていうのだから、エネルギーの未来は、もうこれで決まりなのではないですか」 シェール革命に納得できず 同席していたわが国アカデミズムの重鎮の一人も、続いて口を開いた。「確かにそうですね。仮にアメリカがシェール革命を推し進めるとなると、今、東北大学を中心に取り組んでいる地域経済活性化のための次世代移動体研究プロジェクトがこのままでは失速してしまう危険性があるのです。なぜならばその柱のひとつである電気自動車(EV)は、現状では原子力発電が安定的に継続することを前提としていますから」 私からすれば、いずれ
1ドル80円を切る超円高が続き、ここ数年で海外生産のウエートを高めていた製造業に、国内生産へ回帰する兆しがみえてきた。 キヤノンは、このまま円安が続くことを「条件」に、2015年までに一眼レフカメラなどのハイエンド製品の国内生産比率を現在の42%から50%へ引き上げたい考えだ。国内の雇用を増やす狙いもある。 円安の長期化、世界的な景気回復が「条件」 キヤノンは、海外工場の閉鎖や移管などは検討していない。円安基調の長期化と世界的な景気回復による「増産分」を国内生産でまかなっていく。 同社は「基本的に生産体制と為替変動は切り離して考えています。国内では製品の開発とハイエンド製品の生産を、海外では量産品の生産と、すみ分けています」と説明。現在の生産体制は維持する。 御手洗冨士夫会長兼社長は、日本の金融緩和や米景気の回復で円安傾向は当面続くとみていて、「中期的にはリーマン・ショック以前の1ドル12
経営所得安定対策(旧・農業者戸別所得補償制度)に批判的な人は多い。普通の真面目な人にとって、政府がお金を配るというのはなんとなく不健全に感じるのだろう。しかし、十分な仕事がない、仕事があっても給料が低すぎる、働きたくても病気などで働けない人も多い。政府は、お金を配らざるを得ないものだ。というよりも、むしろ現実にそうなっている。 表は、農業の売上のうち、政府の補助金について農家の水田面積ごとに示したものである。表を見ると、面積が大きくなるほど所得補償額が大きくなっている。例えば、1ヘクタール未満では11.2万円の受取に過ぎないが、20ヘクタール以上では1438.4万円にもなっている。しかも、売上に占める所得補償の比率も、1ヘクタール未満では11.1%であるが、20ヘクタール以上では36.4%になっている。大きな農家ほどより高い比率で所得補償を得ているのである。 (出所)農林水産省「農業経営統
新年早々、朝日新聞がこんな記事を載せています。 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が昨夏、進水した。どう見ても空母だが、防衛省は「空母ではない」という。どういうこと? 出典:海自最大の護衛艦「いずも」、どう見ても空母なのでは… ”いずも”型護衛艦は、艦首から艦尾に至る長大な飛行甲板を持っており、この事をして見た目が空母と同じだから空母と言いたいようです。 しかし、全通甲板を持つ事で空母(あるいは軽空母)である、またはその能力を持つという主張は、90年代に”おおすみ”型輸送艦が建造された際に加え、”いずも”型護衛艦の姉妹艦に相当する”ひゅうが”型護衛艦が計画されていた時も、朝日新聞は繰り返し報道しております。20年近くも同じネタを繰り返すのは、売れない芸人を見ているのに似て、憐憫の情が湧かなくもないですが、一体何回繰り返すつもりなんでしょうか。 全通甲板を持つ”おおすみ”型護衛艦(海上自衛隊写
誰のため? プノンペンで治安部隊の取り締まりを受けるデモ隊の労働者(1月3日) Pring Samrang-Reuters カンボジアの首都プノンペンで発生した賃上げを要求する労働者たちによるデモ。治安部隊との衝突で5人が死亡するなど大きな被害が出たが、この厳しい制圧作戦は韓国が要請したものだったという疑惑が浮上している。 ここ数カ月、カンボジアでは欧米の大手アパレルブランド向けに生産を行っている衣料品工場で働く労働者たちによるストライキが続発していた。彼らの要求は、最低賃金を倍にすること。月80ドル程度の収入では生活できないというのが彼らの言い分だ。 だが、カンボジア政府は先週、軍を動員してデモの制圧に乗り出した。治安部隊は中国製の小銃や警棒、鉄パイプなどを手にデモ隊への攻撃を開始。5人が死亡し、数十人が負傷した。 彼らが働く工場で生産される衣料品は欧米諸国や日本に向けて輸出されているが
甘利明TPP担当大臣が、12月に入って(5日)、記者会見で自らが「早期の舌がん」であることを発表した。2週間ほどの入院治療とその後の1~2週間の自宅治療で職務に復帰できると診断されたのだという。 環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉は、特に日米間で大詰めを迎えている。その担当閣僚として激務をこなしていた甘利明TPP担当大臣の心労は、察してあまりある。当然のことながら、「激務によるがんか」と考えられた向きも多いのではないかと思う。 金融資本主義を維持しようという勢力 だが、私は違った。「またか」と思ったのである。無論、私は直接、甘利明TPP担当大臣に事の真相を質したわけではない。しかし「いよいよ交渉も大詰め」となり、言ってみれば政治家として一世一代の大勝負に出ることのできる瞬間に、「舞台から降りる」ということがあるのだろうか。しかも、結果的に断念されることになったものの、「年内妥結」に向
「6人に4個ずつミカンを配ると、ミカンは何個必要ですか?」という問題、どう答えますか? 6×4=24。24個! ぼくは、こう答えるでしょう。 でも、小学校では、答えはマルで式はバツになるそうです。 えええええー! なぜでしょうなぜかしら。 いま小学校では、かけ算は「1つ分の数×いくつ分」の順番で書かないとマルにならないのです。 つまり4×6=24が正解。 納得いかない。 ネット上でも、納得いかない父親をどう説得すればいいのかという質問トピックが盛り上がってたり(かける数とかけられる数)、mixiに「算数「かけ算の順序」を考える」というコミュができてたり(mixiコミュ「算数「かけ算の順序」を考える」)と、幾度も話題になっている。 で、かけ算の順番ってどういうことなの? ということを考察した本が『かけ算には順序があるのか』だ。 三章構成。 第一章が、まさに上記の「4×6と6×4は違うのか」問
「擬態語はひらがな表記、擬音語はカタカナというのがルール」と、ツイッターで話題になっていた(定期的に浮上してくるみたいだ)。 「超難しい小2国語のテスト」という問題の画像もツイートされている。 ひらがなで書くかカタカナで書くかを選ばせる問題で、それはこんなものだ。 1.星が(きらきら・キラキラ)している。 2.犬が(わんわん・ワンワン)ほえた。 3.うさぎが(ぴょん・ピョン)とはねた。 そして、答えはこう。 1.星がきらきらしている。 2.犬がワンワンほえた。 3.うさぎがぴょんとはねた。 わーーーん(T_T) 小2のテスト、俺は0点だな。 ツイッターでの議論が盛り上がっていて、 「自由でいいじゃないか」というものから、 「物書きのプロほど擬音語はカタカナ、擬態語はひらがなを徹底してる」 「難しいと感じるひとは恥じ入って勉強しましょう」といった内容のツイートまで、 まあ、あれこれ、あって驚
全国の一部の郵便局で、配達するべき期限を過ぎた郵便物が局内に留め置かれ、配達の遅れが常態化していることがわかった。消印を押さない「料金別納郵便」が対象で、郵便物の量に対して配達員の人手不足が主な理由。配達員が年賀はがきなどの営業に力を入れるよう求められていることも影響しているという。 日本郵便は取材に対し、「郵便物の遅配や紛失につながり、あってはならないことだ」として、近く全国に注意喚起する方針だ。 朝日新聞の調べでは、関東や中部、東北など少なくとも全国6カ所の郵便局で、こうした実態が確認された。いずれも職員が数十人程度の中小規模の郵便局で、郵便物の量に対して配達員の数が少ない傾向があるという。6局の郵便局員らは「人手が少ない郵便局では、どこも似たような実態だ」と口をそろえる。 日本郵便によると、料金別納郵便の利用は年間223億通(2012年度)。通信販売会社など企業から個人へのカタログや
韓国のMBCテレビは6日、中国が、初代韓国統監の伊藤博文(1841~1909年)を暗殺した独立運動家・安重根の銅像を、暗殺現場である中国黒竜江省のハルビン駅に建てることを決定したもようだと報じた。中韓両国は朴槿恵韓国大統領(61)の提案に基づいて安重根の石碑を建てる計画を推進しているが、安倍晋三首相(59)の靖国神社参拝などへの反感を強める中国が、石碑から銅像に「格上げ」したという。MBCの報道が事実なら、中国が韓国と歴史認識問題での対日共闘を促進したい思惑がありそうだ。 初代内閣総理大臣の伊藤博文は、朝鮮半島を統治する朝鮮総督府の前身である韓国総督府の初代統監を務めたことから、韓国では当時から嫌われている。 韓国の民族運動家だった安重根は1909年10月、伊藤を訪問先の中国東北部ハルビンの駅ホームで射殺。現場で捕らえられ、10年3月に中国・旅順で死刑が執行された。韓国併合は同年8月に行わ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
12月26日レポートでは、1ドル100円台が定着しつつあるドル円相場は、購買力平価で算出される均衡値に近い水準にあることを紹介した。この視点で長期的なドル円相場の位置を考えると、2013年に大きく円安が進んだが、「円安過ぎる」とは言えない。 以下では、現在の為替レートが、日本の製造業の価格競争力や行動に及ぼす影響を考えてみたい。購買力平価が示すドル円と実際のドル円を比較しているが、現在のように両者がほぼ一致するところまで円安になったのは、2007年以来である(グラフ参照)。 2007年半ばのドル円は1ドル120円前後である。現在の100円台の水準からみると、かなり円安水準にみえる。一方で、「購買力平価の理論値と実際の為替レートの差」は、輸出産業の価格競争力を表す。購買力平価の理論値より円高過ぎると、日本の製造業の価格競争力が低くなる。購買力平価との格差という視点でみると、現在の100円
中原淳(東京大学准教授)のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 最近、気になることがあります。それは「今の若い人はコミュニケーション能力がない」という言葉が、本当に意味するところです。 この言葉、人事系の雑誌・メディアなどの言説空間では、よく聞くことばです。本当によく見ますよ。 「コミュニケーション能力欠如、ひとつもらおうかな」 「はい喜んで。コミュニケーション能力欠如、いっちょう、いただきましたぁ!」 という具合に(笑)。 俗な言葉をいえば、 人生いろいろ、若者もいろいろ。 もちろん、そういう若い方はいらっしゃるんでしょう。そのことを否定する気は全くありません。ただし、それは先ほどの命題に「ミドルもいろいろ、シニアもいろいろ」であることを付け加えることを意図的に行わないという
大手精密機器メーカー「キヤノン」は、今の円安傾向が続けば輸出の採算の改善が見込めるなどとして、今後、国内でカメラや複合機の生産を拡大し、来年にも、国内生産の比率を今の42%から50%に引き上げることになりました。 キヤノンは、いわゆるリーマンショック後の歴史的な円高に対応するため生産の一部をアジアなどに移した結果、現在、海外での生産比率は60%近くまで高まっています。 しかし、今の円安傾向が続けば輸出の採算のさらなる改善が見込めるなどとして、今後、稼働率を低い水準にとどめていた国内の工場の生産を増やすことになりました。 具体的には、大分県の工場などで国内外で需要が回復している高機能のカメラや複合機などの生産を拡大し、来年にも国内生産の比率を今の42%からおよそ50%に引き上げる方針です。 また、今後さらに需要が増えれば、国内の工場で新規の設備投資も検討するとしています。 このところの円安を
米韓外相会談が7日、ワシントンで開かれた。韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は会談後、「歴史問題が地域の和解と協力を進める上での障害になっている」と語り、日本を暗に批判。安倍晋三首相の靖国神社参拝などで冷え込む日韓関係を会談で取り上げたことを明らかにした。一方、ケリー米国務長官は会見では日韓関係には触れなかった。 尹氏はケリー氏とともに臨んだ会談後の会見で、「ケリー氏と私は、最近の北東アジアで不確実性が広まっていると認識している」と述べ、日本の名指しは避けながらも、安倍首相の歴史認識問題に懸念を表明。「誠実な行動が必要だ」と語り、日本側の対応を求めた。その上で尹氏は「緊張を軽減し、北東アジアの平和と協力を促進するための努力を強めることで合意した」と語った。 一方でケリー氏は、会見では日韓関係や安倍首相の靖国参拝などについて触れなかった。米政府は昨年末、靖国参拝に「失望」との立場を表明したが、
トップ > 経済 > 未来の食卓 > 記事一覧 > 記事 【仕事を拓く】 高級魚イワシ 金の皿で回る Tweet mixiチェック 2014年1月7日 内浦漁港に停泊する増田さんの「巻き網」漁船=静岡県沼津市で 東京郊外の回転ずし店・二〇二〇年一月七日夕 五輪(いつわ)家の勝利(かつとし)(36)、妻の希(のぞみ)(33)、長男の勇気(ゆうき)(8)が食事している。 勝利 「松の内も終わりだからちょっとぜいたくするか。今日は金の皿を食べてもいいよ」 勇気 「ワーイ」 二個で千円のイワシの皿を取る。 希 「昔は大衆魚だったのにねえ」 近い将来、こんな風景が現実になるかもしれない。 日本の漁獲量は、多くの魚が一九六〇年代から八〇年代をピークに減る一方。イワシは九分の一、サバは四分の一にまで減少した。乱獲が原因の一つだ。 弱体化する漁業を支えるのが二〇一三年度で千二百億円超の補助金。米国は補助
昨年12月の月例経済報告で、「デフレ」の文言が削除されたが、このまま長年続いたデフレから脱却できるのだろうか。 総務省が同月27日に発表した11月の生鮮食品を除く消費者物価指数は前年同月比1・2%上昇した。1%台の上昇を記録したのは2008年11月以来、5年ぶりだ。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く指数をみても、同0・6%と、デフレ脱却の傾向だ。 ただ、デフレ脱却へ進展しながら脱却できなかった06~07年の例もある。そのときの失敗を繰り返さないためにはどんな手立てが必要なのだろうか。当時、筆者は小泉・安倍政権で経済政策に関わっていた。そこで痛恨であったのは、06年3月の量的緩和の解除だった。その当時の状況を説明しよう。 05年の郵政解散、衆院選で大勝した小泉政権は、10月に内閣改造を行い、郵政民営化の最終仕上げとして竹中平蔵氏を経済財政担当相から総務相に起用した。これに伴い、竹中氏の
安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。 ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した声
安倍晋三首相による靖国神社参拝をきっかけに日本包囲網の構築をもくろむ韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が、早くも壁にぶち当たった。7日に行われる米韓外相会談後の共同記者会見について、米政府が「質問を受け付けない」という異例の対応を取ったのだ。韓国側にとっては「靖国参拝反対」で米韓共闘をアピールする機会が奪われた形で、韓国国内では困惑が広がっている。 「ケリー国務長官が、日本の安倍首相による靖国神社参拝に関して、公に追及を迫られるのを避けたため」 米政府による「極めて異例な対応」を報じた韓国紙『朝鮮日報』は6日付朝刊で、質問拒否の理由をこう分析した。 確かに、米政府の対応は異例中の異例だ。2009年11月に北京で行われたオバマ米大統領と、中国の胡錦濤国家主席(当時)との会談では、中国側が共同会見での質問を拒否したことに米側が激怒。11年1月に胡氏が訪米した際は、中国側の反対を押し切って質疑応答の
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」が韓国側の修正要求に沿った「日韓合作」だった問題で、河野談話と同時発表された政府の慰安婦に関する調査結果報告(公式事実認定)も、韓国側の修正要求を大幅に取り入れていたことが7日、分かった。政治性を排除すべき事実認定にまで韓国側の介入を許していたことで、政府の慰安婦問題に対する認識・見解の正当性・信憑(しんぴょう)性は事実上、失われた。 当時の政府関係者らが詳細に証言した。韓国側からの調査結果報告への修正要求は、河野談話発表4日前の7月31日に届いた。 調査結果報告は(1)慰安所設置の経緯(2)慰安所が設置された時期(3)慰安所が存在していた地域(4)慰安所の総数(5)慰安婦の出身地(6)慰安所の経営および管理(7)慰安婦の募集(8)慰安婦の輸送等-の8点について、政府の事実認定を記述している。 証言によると、韓国側は(1)と(7)
政府系金融機関のトップに、官僚OBが続々と返り咲いている。「天下り」批判を受けて民間企業出身者をトップにしていたが、安倍政権誕生後、商工組合中央金庫(商工中金)社長に経済産業省OB、日本政策金融公庫と国際協力銀行の総裁に財務省OBが就いた。なし崩しの「官の復権」に批判も出ている。 「JBICは…
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原田武夫(はらだ・たけお)株式会社原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA)代表取締役(CEO)。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長)を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。近著に『「日本バブル」の正体~なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』(東洋経済新報社)、『インテリジェンスのプロが書く日本経済復活のシナリオ ――「金融立国」という選択肢』(中経出版)。9月に『それでも「日本バブル」は終わらない』(徳間書店)が刊行。12月6日に『ジャパン・ラッシュ――『デフレ縮小化』の中で日本が世界の中心
2013年11月に初開催された「マカオ・ゲームショー」[PHOTO] Bloomberg via Getty Images 日本でのカジノ解禁に向けた動きが本格化してきた。昨年12月5日には自民党・日本維新の会・生活の党の共同提案で、通称「IR推進法」、正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が上程され、次の通常国会での継続審議となった。国会での本格的な議論はこれからだが、数の読みとして、法案が通る可能性は十分ある。 そして、筆者は、日本にカジノが出来ることを大いに期待している。 正しいギャンブル教育とは「結局儲からない」と学ぶこと 「IR」とは「統合リゾート(Integrated Resort)」を意味しており、カジノを含む複合的な観光施設を認可を受けた特定の地域に作ろうとするものだ。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の幹事長を務める岩屋毅衆議院議員によると
2013年12月9日、プーチン大統領はRIAノーボスチ通信とラジオ局「ロシアの声」を廃止し、新たに国際情報局「ロシアの今日」を開設するロシア連邦大統領令に署名した。 これに対して、『モスコフスキー・コムソモーレッツ』紙のミンキン記者は、大統領への手紙と題するコラムの中で、この新しい情報局を「ロシアの今日」ではなく「ロシアの一昨日」と名付けるべきではないかと揶揄している(*1)。これはプーチン政権の上からの締め付け政策への批判であり、現在のロシアが過去へ、つまりソ連時代に回帰していることを意味している。そして、情報局だけの問題ではなく、ロシア社会全体にも「一昨日」の雰囲気が漂っている。 それは筆者が関心をもっているロシアのジェンダー状況にも見受けられる。ただ、ジェンダー状況に関しては、ソ連時代よりもさらに過去の帝政ロシア時代への回帰とも思えるような状況にある。 ロシアでは、ジェンダーの問題は
「先生、この方、医療保険を持っていないので私費診療になってしまうんですが、どうしましょう・・・」 迂闊なことに、私は入院の時点で患者さんの医療保険を確認していなかったのです。事務手続き上の問題も生じ得るため、慌てて先方に電話をし、その旨の連絡ミスについてお詫びをしました。 「あぁ、作業員の方、よくそういう方いますよね。保険に入るのを面倒くさがる方、多いんですよ」 と、先方の先生は特に驚いたふうでもなく転院を引き受けて下さいました。 幸いこの患者さんはその後良くなられたそうなのですが、私は「そういう方がよくいる」という先方の言葉に少なからずショックを受けました。私自身はテレビや新聞などを見て、除染作業は県や国が推進している事業、というイメージを持っていたため、作業員はすべて必須で医療保険に加入しているのだと思い込んでいたのです。 しかし、他の医師の話によれば、作業員の医療保険は必ずしも強制加
難産の末に誕生した第3次メルケル政権が、新年明けてようやく稼働し始めた。新内閣の抱えた問題、および課題については、昨年12月25日にざっと書いたが、中でも一番困難な問題は、エネルギー政策、つまり、脱原発の遂行である。 産業・エネルギー省の新大臣は、SPD(社会民主党)の党首であるガブリエル氏。氏は、今回のCDU(キリスト教民主同盟)との大連立協議で、敗者SPDにとっては余りある豊穣の実りをもたらした政治家だ。 しかし、その手腕は、鮮やかというよりも、相手の弱みに付け込んだ強引さを感じる。政界は、弱肉強食の世界である。そのガブリエル氏、新内閣では、産業・エネルギー大臣のほかに、副首相も兼ねている。 産業省と環境省の利害衝突で行き詰まった脱原発 そして、彼らの長年の夢がかなって、2011年、福島の事故のあと、ドイツは脱原発を決めた。2022年までにすべての原発を止めるということが決まったのだっ
(2014年1月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 過去について考えることで現在への対処の仕方が改善されるということはあり得るのだろうか? もしあり得るのなら、今年が第1次世界大戦の勃発から100年目に当たることは、現代の政治家たちがミュンヘンを心配する時間を減らしてサラエボについて考える時間を増やすよう促し、ひいては今日の世界に大きく貢献してくれるかもしれない。 もちろん「サラエボ」と「ミュンヘン」は、第1次世界大戦および第2次世界大戦の勃発前に起こった外交危機の略称だ。ところがこの2つの事件は、国際問題への対応策を論じる際に、大きく異なるアプローチを擁護する材料として使われてきた。 大きく異なる2つのアプローチ 政治指導者が「ミュンヘン」を繰り返してはならないと警告する時、それは攻撃的な姿勢への強硬な対応――大抵は軍事行動――を支持する場合がほとんどだ。だが「サラエボ」を引き合いに
12月26日、安倍晋三氏が日本の首相として7年ぶりに靖国神社に参拝したことは、外交上の大失態だったように見える。 中国、韓国、米国は揃って、250万人の日本の戦没者とともにA級戦犯14人の霊が合祀されている靖国神社に安倍首相が参拝することに反対する姿勢を明確にしてきた。しかし安倍氏は、2006~07年の第1次安倍政権の際に靖国神社に参拝しなかったことを後悔していると述べていた。 安倍氏は多分に、失うものはほとんどないと感じ、今、諸外国の反応により靖国参拝の決断が正当化されたと判断しているのだろう。 安倍首相の読み 中国、韓国両政府は予想通りの激しい反応を示した。中国のある報道官は、安倍氏は「侵略を美化している」と非難し、靖国神社で祈りを捧げられている戦犯を「アジアのナチス」と呼んだ。韓国は「遺憾の意と憤り」を表明した。靖国参拝は東南アジアも動揺させた。このような問題にはめったに口を挟まない
飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る
2014年年明け早々韓国で話題になっているのは、就任2年目を迎えた朴槿恵大統領が1月6日、就任以来初めて記者会見を行ったことである。野党の民主統合党や正義党はずっと「朴大統領は自分と違う意見を持つ人とは話したがらない」「朴大統領は不通(話が通じない)大統領だ」と批判してきた。 記者会見は、朴大統領の国政構想に関する発表から始まった。朴大統領が強調したのは、景気回復と北朝鮮との統一だった。朴大統領は「統一は、韓国経済が一層跳躍できるチャンスである」と述べた。「経済革新3カ年計画を成功させ、3年後には潜在成長率4%、1人当たり国民所得4万ドル、雇用率70%を達成する」「統一時代を切り開くための基盤を構築する」。 「経済革新3カ年計画の推進戦略として、(1)財政・税制改革、(2)創造経済による革新経済の創造、(3)内需を活性化して内需と輸出のバランスが取れた経済を進める」 財政・税制改革の具体策
あけましておめでとうございます。本年も拙コラムをよろしくお願いいたします。 新年は北京で迎えた。クリスマス、大晦日とも街の雰囲気は例年に比べて大人しいし、暗い。習近平政権の風紀引き締めキャンペーンで、贅沢な宴会が自粛されていること、そして中国経済が芳しくないことがやはり原因であろう。 根強い日本への憧憬 しかしながら、景気の良いところは良いようで、北京の三里屯にある古い日系居酒屋は中国のおしゃれ系若者でごった返していた。日本料理屋はどこもなかなか盛況で、むしろ中国の官僚御用達の宴会向け中国老舗レストランが静かだった。 大晦日の数日前に退役を2年後に控えた軍人を交えた食事会があった。その軍人が老後は日本で暮らしたいのだが、よい方法はないか、月にいくらほどの資金があれば日本生活をエンジョイできるか、と聞いていた。 「日本人女性と結婚すれば? 福島は独身だよ」と誰かがけしかけたが、軍籍者は外国人
千葉県社会福祉事業団が運営する施設で11月、知的障害がある19歳の男性入所者が、職員に虐待を受けて死亡した事件が明るみに出た。さらに、暴行した職員が、その後の調査で増え続けるという異常事態に陥っている。社会福祉の現場は「低賃金、重労働」と言われ、退職者が後を絶たず、職場が荒廃しているとも指摘されてきた。そうした問題が未だ悪化の一途を辿っているのか。今後、「危険な施設」に入らずに済む見分け方はあるのか。社会福祉や介護の現場を歩いて、独自の調査を続ける東京財団の三原岳研究員に聞いた。(聞き手は金田信一郎) 社会福祉施設の現場は、労働時間が長くて不規則な割には、賃金が他の業種と比べても低いと言われます。こうした職場環境が、虐待につながっていると言われます。これは今も変わってない? 三原:離職率は、たぶん景気が上がってくると悪化する可能性がありますね。 介護保険に関しては「介護職員処遇改善交付金」
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 歴史は繰り返す。2003年に胡錦涛・温家宝政権が正式に発足して、10月には対日外交新思惟(新思考外交)という外交方針を決め、中国は中日関係のさらなる緊密化、とくに未来志向の両国関係を作ろうと考えた。しかし、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝によって、新思考外交は不発に終わった。 2013年10月に習近平・李克強政権が成立し、周辺外交工作座談会が開かれ、対日外交の改善などが議論された。しかし、これも12月26日の安倍晋三首相の靖国参拝でほぼ不発になるばかりでなく、日中関係はさらに険悪になると思われる。今、中国では靖国参拝を日本の中国敵視政策のもっとも直接的な表現と見ている。安倍政権を相手とせず、さらに国内・国際世論を動員して反撃に出よ
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 止められない、止まらない…… 依存症「的」ビジネスの裾野は広い 商品名はあえて挙げないが、かつての印象的なCMソングに、「♪止められない、止まらない、+(メ
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