離島の離島・馬毛島基地着工1年　国家プロジェクト、対岸の種子島の風景も激変　工事関係者向けプレハブの「仮設団地」、交通渋滞、道路沿いの資材置き場…島民ら困惑

3Dプリンタ製の殺傷能力のある拳銃を所持していた大学職員が銃刀法違反（所持）容疑で逮捕された。一部の報道では、「3Dプリンタを法的に規制すべき」といった意見も見られるが、3Dデータ関連の識者やモノづくりに明るい弁護士はどう考えているのか。3D-GAN理事長の相馬達也氏とシティライツ法律事務所の弁護士の水野祐氏に聞いた。 2014年5月8日に、3Dプリンタ製の殺傷能力のある拳銃を所持していたとして、川崎市の大学職員が銃刀法違反（所持）容疑で神奈川県警察に逮捕された（関連記事：3Dプリンタ銃製造は「社会への告発」「Liberator」図面公開の米国人が声明（ITmediaニュース）。報道によれば、設計図は米国のWebサイトからダウンロードし、拳銃自体は数万円のパーソナル3Dプリンタで出力したという。 この事件に関するテレビや新聞などでの報道を受け、今、3Dプリンタという存在に世間の耳目が集まっ

投身抗議を行ったパクパ・ギェルツェン。 ５月７日の早朝、チベット自治区チャムド地区ゾガン県で、パクパ・ギェルツェン（འཕགས་པ་རྒྱལ་མཚན།３９）と呼ばれる１人の妻子あるチベット人が、ビルの屋上で「チベットに自由を！独立を！ダライ・ラマ法王帰還を！」と叫び、刀で２度自身を傷つけた後、身を投げ、その場で死亡した。 RFA等によれば、この事件の直接的原因は地元で始められようとしている鉱山開発であるという。ゾガン県トンバル郷（མཛོ་སྒང་སྟོང་འབར།）では２ヶ月ほど前より、郷内で橋や道を整備する等して鉱山開発の準備が進められていた。当局はこれらをダムを造る準備だと説明したが、地元のチベット人たちは、これが鉱山開発の準備であると知っていた。 地元のチベット人たちはこの鉱山開発を阻止することを決め、現場に交代で３人づつ見張りを立てるということも始めた。４月２８日には、若者を中心に２

リンク YOMIURI ONLINE（読売新聞） 前町長「鼻血は被ばくのせい」美味しんぼ最新号 週刊漫画誌「ビッグコミックスピリッツ」４月２８日発売号に掲載された「美味（おい）しんぼ」（作・雁屋哲、画・花咲アキラ）の表現が風評被害を呼びかねないと議論を呼んでいる件で、続きにあたる５月１２日発売号の内容が１０日、明らかになった。 リンク MSN産経ニュース 鼻血原因は「被ばく」&「美味しんぼ」最新号 東京電力福島第１原発を訪問後に鼻血を出す描写が議論を呼んでいる漫画「美味しんぼ」（雁屋哲・作、花咲アキラ・画）の連載漫画誌の最新号に、福島県双葉町の井戸川克隆前町長が鼻血の原因をめぐり「被ばくしたからですよ」と語る場面があることが１１日、分かった。 リンク www.47news.jp 原発訪問後の鼻血原因「被ばく」 「美味しんぼ」最新号 - 47NEWS（よんななニュース） 東京電力福島第１原発

【訪米報告概要】 昨年同様、4月29日～5月2日に開催された日米・日米韓議員交流プログラムに参加するため、自民党、公明党、民主党計9名の国会議員で米国ワシントンを訪問し、10名を超える民主党および共和党の下院議員と二日間に渡って議論を行った。 先月末に行われた日米首脳会談の直後ということもあり、例年より多くの国会議員がワシントンを訪問し各種のイベントが開催されるなど、日米間の交流も活発だった。しかし、米国の議員や関係者と直接話をしてみて感じたことは、アメリカ側の見方や意向が、必ずしも日本国内のメディアが伝えるものと同じではないということである。 また、今回、訪米するにあたって、改めて日米共同記者会見の内容を英文で読み返してみたが、オバマ大統領が語っていることも、国内メディアが伝えているものとはトーンが異なり、その真意を丁寧に読み解く必要がある。 以下、尖閣列島への安保条約5条の適用の問題と

運動のトレードマークである黒シャツを着て集まる人々３月１８日、台湾の学生たちが同国の国会を占拠。その後、学生を支持する５０万人が大規模デモを起こすなど、台湾は大きく揺らいでいる。 学生運動が国を変える――。日本では信じ難いことが、台湾では現実になるかもしれない。現地の熱気をノンフィクション作家・安田峰俊がレポートする。 ＊＊＊ ３月２７日、台湾の首都、台北。学生運動の中心地である立法院（日本でいう国会議事堂）前に到着した私の第一声は「なんだこりゃ？」であった。 人々の表情が柔らかい。建物周辺で座り込みを行なう学生には、教科書を開いてテスト勉強をする人も目立つ。ほかにも、手をつないで歩く大学生カップル、ポメラニアンを散歩させる中年女性など、いずれも台湾の日常の延長線上にある人々の姿ばかりだ。 だが、周囲を埋めるのは段ボールにマジックで手書きしたスローガンの洪水である。いわく、 「自分の国家は

日銀が25日発表した資金循環統計（速報）で2013年末の家計の金融資産残高は1644兆円となり、過去最高を更新した。株式や投資信託の価格上昇がけん引し、12年末と比べ6%（92兆円）増えた。金融資産の増加は消費意欲を後押しする効果があり、景気の好循環につながる可能性もある。これまでの過去最高は13年9月末の1609兆円だった。13年末に家計が保有する日本株（上場株）の残高は87兆5000億円と

去年、自殺した人の数が２年連続で３万人を下回ったことが、内閣府と警察庁のまとめで分かった。特に「経済・生活問題」を理由に自殺をした人が大きく減少しているという。 内閣府と警察庁のまとめによると、去年、自殺した人の数は全国で２万７２８３人で、前年比２．１％減少し、２年連続で３万人を下回った。 自殺の原因や動機では「健康問題」が１万３６８０人と最も多く、次いで「経済・生活問題」の４６３６人、「家庭問題」の３９３０人などとなっている。このうち「経済・生活問題」を理由に自殺した人は前年より５８３人減って最も大きく減少しており、中でも「事業不振」や「多重債務」を理由とする人の減少が顕著だという。内閣府では「最近の経済状況の改善が大きな要因ではないか」と分析している。 また、東日本大震災に関連する自殺者の数は前年比で１４人増えて３８人だった。都道府県別に見ると、福島県が２３人、宮城県が１０人、岩手県が

畏友網塚貴介医師が NICU当直1000泊目 だとか。網塚医師の勤務する「青森県立中央病院新生児科」blogの記事より。 ＮＩＣＵ当直１０００泊目！ 2014.05.09 当院NICUは2001年4月に開設され、早いものでもう丸13年になります。NICU開設以来の私の当直回数を調べたところ、昨夜がどうやら1000泊目のようです。1000泊達成までに13年と1ヶ月（≒365日×13年+30日=4775日）ですので、これを1000日で割ると平均して約4.8日に1回の割合でこの13年間当直していたことになります。 （略） しかしこれからを考えると、もうこんな馬鹿げた勤務体制は我々の世代でそろそろ終わりにしなければとも思います。労基法どころか過労死基準さえ軽くクリアするような勤務条件に辛うじて支えられるような医療に持続性などあるはずがありません。少なくとも当科に関しては、計画的な人材育成によって将

22年ぶりで米軍がフィリピンに帰ってくる。米比両国が新たに「国防協力強化協定（Enhanced Defense Cooperation Agreement, EDCA)を締結したからだ。海軍はスービック湾へ、空軍はクラーク基地へ。いずれもルソン島中部にある南シナ海の要衝である。今週は中国側の反応について考えてみたい。 4月28～29日、米国のバラク・オバマ大統領はフィリピンを訪問し、同国防衛に関する米国のコミットメントを再確認した。 マニラ滞在中、ベニグノ・アキノ大統領とともに、米比国防協力強化協定が締結されたことを公式に発表している。ホワイトハウス発表資料によれば同協定の目的は次の通りだ。 1、米比同盟が引き続き平和と安定を維持することに資すること（helping the alliance continue to promote the peace and stability） 2、21

日本の人口が減ると、全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推計が相次いでいる。元総務相で東大の増田寛也客員教授らは8日、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測をまとめた。国土交通省も全国6割の地域で50年に人口が半分以下になるとしている。ある程度の人口を保つことを前提にした国土政策は見直しを迫られる。40年の人口推計は大学教授や企業経営者からなる民間組織「日本創

“A Push to Rethink How Banks Work,” Krugman & Co., May 9, 2014. [“Is A Banking Ban The Answer?” The Conscience of a Liberal, April 26, 2014.] 銀行制度を再考するきっかけ by ポール・クルーグマン TUNIN/The New York Times Syndicate 金融改革の論争が実に面白いことになってる．自分の立ち位置にも確信がもてない．でも，語る意味があるのは間違いない． 経済学者 Atif Mian と Amir Sufi がブログで，100パーセント準備金銀行経営を義務化するかその強力なインセンティブをつくりだすべきという提案に，注意をうながしている．この提案をしたのは，『フィナンシャル・タイムズ』コラムニストのマーティン・ウルフと，さらに

財務省は9日、国債や借入金を合わせた「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円だったと発表した。前年度末に比べ33兆3557億円増えた。4月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり約806万円の借金を抱えていることになる。「国の借金」のうち、国債は前年度末比32兆2895億円増の8

新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文問題で、理化学研究所に不服申し立てを退けられ、研究不正行為が認定された小保方晴子ユニットリーダー（３０）。小保方氏にトドメを刺したのは、共著者の一人である若山照彦山梨大教授からの提供資料と、「ポエム」ノートだった。理研による処分審議も始まり、もはや日本で研究活動を続けていくことは困難の状況になっている。 調査委の“隠し玉”は、共著者の一人である若山氏からの資料提供だった。 調査委は、若山氏から、米科学誌サイエンスにＳＴＡＰ論文と同様のものを投稿した際の審査担当者のレビューを入手。この論文は英科学誌ネイチャーに掲載される前の２０１２年７月に投稿され、小保方氏、若山氏、ハーバード大のバカンティ教授らが責任著者となっていた。 レビューでは、ＤＮＡを分離する「電気泳動」という実験の画像について「異なる実験の結果をまとめて表示するときは白線を入れて区別する必要がある

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人権派弁護士へ支援拡大＝弾圧で逆に存在感−「天安門」控え、強硬路線・中国 中国北京市公安局に拘束された人権派弁護士・浦志強氏＝２０１３年１２月、北京市 【北京時事】中国で民主化運動が弾圧された１９８９年６月の天安門事件から２５年を迎えるのに合わせ、事件の真相調査を訴える研究会を開いた著名人権派弁護士・浦志強氏（４９）ら改革派知識人５人が北京市公安局に拘束されたが、浦氏らを支援する動きは国内外で広がっている。法律に基づき理性的に「言論の自由」などを訴え続けた浦氏らへの弾圧は、共産党への異論を許さない習近平国家主席の強硬路線を示しており、それが逆に浦氏らの存在感を高める結果となりつつある。 〔写真特集〕天安門に車が突入・炎上 ◇「台湾の今日は中国の未来」 　浦氏は、台湾の民主化に大きな影響を与えた１９７９年の「美麗島事件」によく言及する。民主派勢力が弾圧されたこの事件の弁護団には、陳水扁前総

iTunes - Apple（日本） この国で始まる日が来るとは思わなかった。早速加入してみたのでさらっとまとめる。 iTunes Matchとは音楽ファイルをサーバにアップロードして、さまざまなデバイスからアクセスできるといったまるで夢のサービスなのだがこれだけではない。アップロードした際に内容がiTunesStoreで販売されている楽曲と一致した場合、ストアのファイルをダウンロードする権利がアカウントに付与される。所持しているCDはもちろん、知人に借りたCDも、不正に入手したファイルまでもが対象といったまるで悪夢のようなサービスであったりもする。 権利を持っている楽曲を実際にダウンロードして試した というわけでロンダリングできるかどうかを自分の作品で試してみた。なぜだかはわからないけれどiTS版のアートワークはやけに汚い。掲載当初に見た際は思わず悶絶してしまったのだが今回の試みには丁度

性被害児童の告発映画がなぜか日本では「児童ポルノ」扱いに!? 児童ポルノ法の改正案は、マンガ・ゲーム・アニメなどの二次元作品を除外し、単純所持禁止だけは認めさせるという方向で決まってしまいそうだ。これについては再度別記事として寄稿する予定だが、今回取り上げるテーマは "児ポ法改正を控えた日本の本末転倒すぎる萎縮ぶり" についてである。 一昨年（2012年）に、子供時代にカメラマンの母親によってヌード写真集を発売された女性が、損害賠償とネガの引き渡しなどを求めて実母相手に裁判を起こしたというニュースが話題になった。 母親の名前はイリナ・イオネスコといい、モデルとなった娘の名はエヴァ・イオネスコという。エヴァは母親の被写体以外に女優としても活動し、12歳の時に局部をさらけ出してセックスシーンを演じて大問題となったこともある。 このエヴァ・イオネスコが、自身の経験を元に自伝映画を制作した。己の欲

ヘンリー・ストークス氏の著書に無断で加筆した翻訳者の藤田裕行氏は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題などの「ゆがめられた歴史を正す」ことを目的とする保守派団体「史実を世界に発信する会」の中心メンバーだ。 藤田氏らは、南京大虐殺や従軍慰安婦問題は「特定アジア諸国による悪意ある反日宣伝」で、日本の国益が損なわれていると主張。英文のニュースレターをウェブ上などで発信している。藤田氏によると、同書には同会代表の加瀬英明氏も深く関与した。 藤田氏は、自分の著作でストークス氏の主張を紹介するのではなく、あえてストークス氏の著作という体裁をとった理由を「外国特派員がこういう内容について話をしたら面白いと思った」と説明。「私が書いたら『あれは右翼だ』と言われます」と語った。 加瀬氏は、１９９３年に出版され日本の韓国植民地支配を正当化したベストセラー「醜い韓国人」（光文社）をめぐり９５年、韓国人著者の原稿に大幅な加

「STAP細胞」論文をめぐる研究不正問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーによる不服申し立てを審査していた理化学研究所の調査委員会は5月7日、「再調査は不要」と結論付け、理研に報告書を提出した。これを受けて理研は8日、再調査を行わないと決定。同日午後、調査委員会と理研がそれぞれ記者会見し、判断の根拠などを説明した。 左から調査委員会の古関明彦委員（理研統合生命医科学研究センター副センター長）、岩間厚志委員（千葉大学大学院医学研究院教授）、渡部惇委員長（弁護士）、田賀哲也委員（東京医科歯科大学副学長）、眞貝洋一委員（理研主任研究員） 「悪意はあったことは明らか」「偶々（たまたま）の失念と評価できるものではないことは言うまでもない」――調査委員会の報告書には、「明らか」「言うまでもない」など強い言葉がたびたび現れ、小保方氏の説明や、不服申し立ての矛盾点などを指摘している。 調査委が「改ざん」と

■　天安門から25年　　その勉強会後に拘束された知識人たち5月3日、1989年6月4日の天安門事件から25年となる6月4日を前に、中国の学者、弁護士、作家などの改革派知識人が北京市内で勉強会を開催、天安門事件の真相究明を求めた。 天安門事件からもう25年にもなるのだ。改革を求める学生たちを軍が戦車でひき殺し、実弾発砲で殺して、群衆を一掃する様子をTVでみて、強い衝撃を受けたことを覚えている。 あれから25年が経過し、中国も変化した。事件の真相究明に取り組むという姿勢を政府としてもそろそろ示してはどうなのか、と、日頃我慢強い中国の知識人が声を挙げたのもうなづける。そんな思いで報道に接していた。 ところが、この会合に参加した知識人たちが直後から拘束されていった。 この集会に参加していた中国の著名な人権派弁護士である浦志強氏は、４日夜、自宅から北京市公安局に連行され、6日には刑事拘禁処分とされ、

［Ｂリーグ・新潟アルビＢＢ］前半30戦終了、ミス続発で最下位低迷も新戦力加入で得点力アップ！オーウェンズ監督「2カ月前とは全く違うチーム」　プレーオフ出場へ巻き返し図る

５月１日に日銀が発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を見てみよう。今回のポイントは、消費税率引き上げ前後で経済がどうなっているかである。 リポートの資料には、「図表３９」として、「消費税率引き上げ前後の家計支出関連の動き」が追加されている。消費総合指数、家電販売額（実質）、新車登録台数（乗用車〈含む軽〉）、全国百貨店売上高（名目）、新設住宅着工戸数、マインド（消費動向調査）のそれぞれについて、前回１９９７年４月の消費税増税の時と比較できるようになっていて興味深い。 それによれば、消費税増税前の動きは前回とよく似ている。半年先に出る次回リポートでは、消費税増税後の姿がある程度出ているので、増税前後の経済動向が前回と比較できるだろう。本コラムで再三指摘してきたが、前回よりは金融政策がまともな分だけ良くなるはずだ。問題は、８９年の増税（消費税導入）時と比べてどうかである。 昨年１０月

尖閣諸島に上陸してきた中国兵は海空からの砲爆撃で殲滅（せんめつ）する――。4月半ば、在沖縄米軍幹部が宣言した。ロシア軍によるウクライナ侵攻観測が強まっていた中での発言は、東欧の混乱に乗じて中国が火事場泥棒のように尖閣を強奪することは許さない、との米軍高官の固い決意を示すものだった。一方で、米国には日中の対立に巻き込まれないように周到に手を打つもう一つの動きもある。在沖縄米軍幹部の胸中「脅威を

下北沢の編集プロダクション。2008年創業から主にWeb媒体の記事制作を行う。 http://www.p-labo.biz/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 韓国のフェリー船、セウォル号の沈没事故は、我々日本人の胸にも深く刺さった。管理体制の杜撰さ、乗客の適切な避難誘導を行わずに自らの身を守ることを優先した乗組員の責任感のなさなど、後から後から信じられない事実が露見している。こうした報道を見て、韓国社会の歪みを指摘する声が噴出している。とはいえ、メディアはどれだけ彼らの実像を正しく伝えているだろうか。事故報道でとりわけクローズアップされた韓国社会の「3つの素顔」を深く検証しながら、かの国が抱える課題に迫りたい。（プ

メディアの責任はどこへいったのか 最高裁長官の交代が3月に決まったのをご存じだろうか? 新長官は誰でどんな経歴を持つのか? 一票の格差是正に積極的なのかそれとも消極的なのか? 死刑囚として袴田巌氏を48年間も拘束してきた裁判所の責任をどう考えているのか? 以上の質問にすべて答えられる人はほとんどいないだろう。新長官は寺田逸郎氏だが、同氏の名前を聞いてピンとくる人は少ないのではないか。国民生活に大きな影響力を及ぼす「三権（立法、行政、司法）の長」であるにもかかわらず、である。 なぜか。朝日新聞は4月17日付朝刊で長文のインタビュー記事を載せ、いくつか理由を挙げている。首都大学東京法科大学院教授の富井幸雄氏にインタビューし、「任命過程の透明化 国会が内閣に迫り国民的議論深めよ」という見出しを掲げている。 この見出しから想像できるように、インタビューのポイントは政府の説明責任だ。富井氏は「内閣は

中国の公船が5月2日以降、南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近でベトナムの巡視船などに繰り返し体当りや放水をしていた。現場海域で進める石油掘削作業をベトナムに邪魔させないための実力行動である。 衝突はベトナム側の発表であきらかになったが、中国外務省は8日、中国とベトナムの船舶が衝突したという事実関係そのものを否定した。その後、中国は「ベトナム側が衝突してきた」と言い分を修正した。このあたりは階級章などを外してロシアの武装勢力であることを隠しながら、クリミアに侵攻したロシアの手口をほうふつとさせる。 私は3月6日公開コラム以降、一貫してロシアのクリミア侵攻が中国に伝染する可能性を指摘してきたが、わずか2ヵ月で早くも現実になった形だ。中国は「力による現状変更」の意思を変えるつもりはまったくない。 こうした中国の力づくの挑戦は遠からず、東シナ海の尖閣諸島をめぐっても現実になるとみるべきだ。日本は集

ドイツにとって、アジアで一番重要な国 3月28日、習近平がドイツを訪問した。ドイツと中国は、ここ5～6年、蜜月が続いている。2011年には、二国間政府サミットの協定も結ばれている。二国間政府サミットというのは、両国の懸案を二国間で集中的に審議するためのもので、首脳や閣僚が少なくとも年に一度差し向かいで会談するばかりでなく、企業の大物が一緒に移動しては、随時、大型商談も締結する。 要するに、中国とドイツの間では、政治、経済、文化すべてにおいて、交流がたいへん密である。一番密なのは、もちろん商売。人権問題についてはすでに2008年より、申し訳程度にしか言及されない。 今回の訪問の際も、メルケル･習両首脳が見守る中、18件の大型商談の契約書に次々とサインが取り交わされた。ドイツの車メーカーの、中国でのフィーバーぶりは今も凄い。 2012年の中国におけるドイツ車の販売台数は1320万台で、4年間で

ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたか？　皆さん、お元気ですか？ 私は筋肉痛がやっと収まったところです。優勝目前のアトレチコ・マドリードが失速、リーガエスパニョーラの優勝争いは最後の最後までもつれそうです。しかし、優勝のプレッシャーというのは本当に大きいのですね。改めてびっくりです。 さて、当社と日本経済新聞社の電子媒体アクセスのためのID統合作業のため、暫くメール送信ができず、申し訳ありませんでした。これに懲りずにどうぞ宜しく願います。 まずは、皆さんの研究やビジネスに革命を起こすシングルセルバイオロジー（SCB）のセミナーの案内です。この技術革新を見逃すと、将来のビジネスに禍根を残すことになると思います。今回は国内外からSCBを開発、あるいは実際の生命科学の研究に応用している最先端の研究者を招き、皆さんの目前でSCBによってバイオ研究やバイオビジネスがどう変貌するかをお見せしたいと

南シナ海で起きた、中国とベトナムの当局の船どうしの衝突は、双方のにらみ合いが続いており、中国外務省はベトナム側が先に船を撤収しないかぎり、話し合いには応じない姿勢を示し、事態は長期化する様相を見せています。 この問題は、中国とベトナムが領有権を争っている南シナ海の西沙諸島の周辺海域で、中国の国有石油会社が海底の掘削作業を進めようとしたのに対して、ベトナム側が反発し、７日まで中国とベトナムの当局の船どうしが、複数回、衝突したもので、今も双方のにらみ合いが続いています。 中国外務省国境海洋事務局の易先良副局長は８日、記者会見で、ベトナム側が中国の作業船に故意に衝突したと主張したうえで、「われわれは話し合いにより問題を解決する用意はあるが、その前提はベトナム側が中国への妨害をやめ、船と人員を撤収させることだ」と述べました。 さらに、現場海域での掘削作業については、「合法的で正当なものであり、やめ

米航空宇宙大手のノースロップ・グラマン社は8日、日本のヤマハ発動機と無人ヘリコプターの分野で協業することを発表しました。 ヤマハとノースロップ・グラマンの”R-Bat”（ノースロップ社サイトより）ノースロップ・グラマン社はヤマハの無人ヘリRMAXをベースに、自社の自律制御・情報収集技術を併せたRotary-Bat(R-Bat)の初飛行を完了し、その様子をYouTubeに公開しています。 R-Batの原型となったRMAXは、1997年にヤマハ発動機が開発した無人ヘリコプターで、2001年には自律飛行型、2003年には改良型のRMAX Type IIGが開発されています。国内では水田への農薬散布で高いシェアを誇り、現在までに2,400機が水田の約40％に農薬散布を行い、農業の高効率化に貢献しています。今回の発表でノースロップ・グラマン社は、提携によって、農薬散布に加えて、送電線の点検や、捜索救

松平俊介（東龍） @matu2syun 「般若心経中国疑経説」にはいくつか難点があって、疑経の創作者といわれている玄奘三蔵以前のサンスクリット語原本が法隆寺にあること、インド人の注釈が付いていること、そもそも玄奘三蔵がそんなことをする動機が殆ど無いことなど、突っ込みどころが多すぎて泣ける

モスクワには、日本の新聞各紙のモスクワ特派員氏が何人もいて、それぞれテーマを追いかけているが、そういう特派員の方々と食事をしたりすると、そのテーマがぽろりと見えたり、まさにその特派員氏が食事中に力説されたことが数日後に記事になっていたりすることがある。 そんな理由から特派員の方々との食事会というのは、報道とは無関係の筆者のような立場でも、味気ないモスクワ生活の中で、元気を取り戻す大事なイベントである。 ロシア軍のウクライナ侵攻が今後の山場

（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年33号） By Phillip C. Saunders 中国の地域外交は支離滅裂である。 中国の指導者たちは「チャーム・オフェンシブ」という一種のプロパガンダ政策を再開した。2013年10月に習近平国家主席と李克強首相が東南アジア5カ国を訪問した。また、ハイレベルな「周辺外交」政策座談会に出席し、この地域の平和で安定した環境を作るために「善隣友好」関係を発展させる中国政府の意図を強調した。アジア歴訪中に習近平国家主席は中国と東南アジアを結ぶ「海のシルクロード」を提唱し、李克強首相はASEAN諸国との協力を強めるために7つの分野において提案を行った。 その一方で、海洋上の領有権を主張する中国政府の強引なやり方は、アジア全体に懸念や警戒を生み出している。 2013年11月に中国は東シナ海における防空識別圏（ADIZ）の設定を宣言

（2014年5月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） タイのインラック・チナワット首相が7日、憲法裁判所によって職権乱用疑惑で失職させられた。ニワットタムロン・ブンソンパイサーン氏の首相就任でタイは6年間で6人目の首相を迎えることになった。ニワットタムロン氏は、6カ月前に反政府の抗議者たちが街頭でデモを繰り広げてからタイを支配している危機を受け継ぐことになる。 ■では、タイの政治闘争は今回限りで落ち着くのだろうか？ とてもそうはいかない。インラック氏――およびインラック内閣の9人の閣僚――の追放は、インラック氏を支持する「赤シャツ」軍団が大挙して結集した場合、対立が激化する可能性を生み出している。 2010年に赤シャツ軍団が2カ月間バンコクの一部を占拠した事件は、これから起きるかもしれないことの一端を覗かせていた。当時は、抗議行動が軍によって鎮圧された時に大勢の人が亡くなった。 一方、野

また、スウェーデン中銀がなぜこのような「ひどい間違い」を犯したのかについて彼は、同銀は｢分析の理論的根拠のように聞こえるものを挙げているが、状況に応じてその言い分を変節させて｣おり、｢政策を変えないまま新しい理論的根拠を打ち出している｣ため、はっきりした理由は分からないとも書いている。 そして、中銀の過度な引き締め政策を「サド・マネタリズム」、つまり「加虐・被虐性マネタリズム」と呼び、「彼らは苦痛を与えることによって、どれくらいタフかを証明しようとしている」と言う。 「サド・マネタリズム」は「サドマゾヒズム」のもじりだろうが、この用語自体は、英オブザーバー紙のウィリアム・キーガン記者による造語だということだ。 クルーグマン氏はこの語を「失業率が高く、インフレ率が低い場合であっても、低金利と金融緩和を嫌悪する姿勢」と定義し、「スウェーデンの失業率は利上げが始まった直後に下げ止まり、最終的にデ

憲法記念日の5月3日、以下のようなツイートがネット内を駆け巡った。 『【拡散！】「戦争ラブな男とはHしない女の会」が立ち上がりました。戦争への道をひた走る安部内閣を支持する男たちに、女たちからNOを！』 （オリジナルのtwitterリンクはこちら→） 告知用のウエブサイトを見に行ってみると、なるほど、いかにもなデザインの会員証の画像がアップされている。 興味のある向きは、リンクをたどって見に行ってみると良い。 どう思うかは人それぞれだろうが。 私は、 「何をバカなことを」 と思った。 今回は、私がこの一風変わった反戦活動に対して投げかけた揶揄のツイートを発端に起こった騒動について書くことにする。 書き終えてみるまで、どういう原稿になるのか、見当がつかない。 大筋としては、現在進行形で起きていることを、順次報告することになると思う。その意味では、一種の身辺雑記と申し上げても良い。が、個人的に

2012年2月20日、中国政府“国務院”は、“国土資源部”、“水利部”など十数の部や委員会が共同で立案した『2011～2020年“全国地面沈降防治規劃（全国地盤沈下防止計画）』を批准した。これは、“長江（＝揚子江）三角洲地区”、“華北地区”、“汾渭盆地”＜注1＞を主たる対象地域とし、（1）地盤沈下の現状調査、（2）地盤沈下の監視測定調査、（3）地下水くみ上げ規制とくみ上げ過剰地区の管理、（4）地盤沈下防止技術の開発などを実施することにより、重点地域における地盤沈下防止を促進し、地盤沈下が経済社会にもたらす損失を最大限減少させようとするものである。なお、この計画は中国で最初の全国を対象とした地盤沈下防止計画である。 ＜注1＞“汾河（ふんが）”と“渭河（いが）”の流域にある平原を意味し、前者は山西省の中・南部、後者は陝西省の中部を指す。日本人には、後者は“渭水（いすい）”と言った方が馴染みやす

安倍晋三内閣が6月までに行う「成長戦略」の見直しに向けた自民党の政策策定作業が佳境を迎えている。自民党日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）で「金融資本市場・企業統治改革グループ」「起業大国推進グループ」「労働力強化・生産性向上グループ」「女性力拡大グループ」「地域力増強グループ」の5つに分かれて、各界からの意見聴取を繰り返したうえで、具体的な政策のとりまとめ作業をしている。 既に「労働力強化・生産性向上グループ」からは3月26日に「労働力強化に関する中間とりまとめ」が出され、技能実習制度の見直しなど外国人材活用のあり方について踏み込んだ提言がなされた。 各グループの政策は主査を務める国会議員が中心になって取りまとめ、関係する諸官庁との間で文言を調整する。あくまで自民党としての意見だが、事前に役所との間でも摺り合わせをするのが慣例になっている。 かつては議員に代わって役所がたたき台を

4月25日、大阪地裁は「ダンスクラブを無許可で営業した」として風営法違反に問われていた大阪市のダンスクラブ「NOON」の元経営者に対して、無罪判決を言い渡しました。この異例の判決はネットを介して瞬く間に拡散すると同時に、「勝ち目はないだろう」と予想していた多くの業界関係者達を大いに驚かせました。かくいう私もその中の一人であったことを、最初に告白しておきたいと思います。 ただ、その後の報道やクラブ関係者の反応を見ると、その判決の意味は大きく誤解されているようです。このまま、誤解に基づいてクラブが運営され、万が一更なる摘発などを受ける事態となれば、せっかく盛り上がってきた風営法の改正議論に水を差すおそれがあります。そのためにも、ここで今回の判決の意味を正確に読み解いておきたいと思います。 風営法は合憲との判断 今回の裁判は「風営法違憲訴訟」などと銘打たれ、ダンスの模様を再現する捜査官の証言など

理化学研究所は8日、STAP細胞の論文疑義を巡って研究ユニットリーダーの小保方晴子氏から受けていた不服申し立てに関し、再調査をしないと発表した。同日付で小保方氏らの処分を検討する懲戒委員会を設置し、英科学誌ネイチャーに掲載した論文の取り下げを勧告した。 理研は現在、STAP細胞の有無について科学的な検証を開始している。だが、その結果を待つことなく、小保方氏の不正行為を認定した3月末の最終調査報告が確定することになる。調査委員会は、小保方氏の不服申し立てに対して逐一反論する詳細な審査結果報告を用意し、「再調査は不要」と断じた。 「不服申し立てがなされた以上、ご本人（小保方氏）がわかるように細かく書くべきだと考えた」。理研の渡部惇・調査委員長は8日の記者会見でこう説明した。 今回、調査委員会が公表した審査結果は21ページと最終調査報告の2倍の分量があり、ヒアリングに対する小保方氏の回答や、同氏

ワタミ新卒社員、目標の半分 2014年5月8日23時10分  スポーツ報知 ワタミの桑原豊社長は８日、決算発表の記者会見で、ことし４月に入社した新卒社員は１２０人で目標の半分にとどまったことを明らかにした。桑原社長は「深刻な人手不足という外的環境の変化があった。われわれの成長戦略が曲がり角に来ている」と語った。 ワタミでは長時間労働の問題が指摘されており、採用が苦戦した一因になった可能性もある。 ワタミが設置した有識者による業務改革検討委員会は「所定労働時間を超える長時間労働が慢性化している」と指摘した報告書をまとめた。正社員やアルバイトの確保も難しくなっており、桑原社長は「労働環境の改善を最優先で進める」と述べた。 今後の改善策は、２０１４年度中に６０店舗を閉鎖し、従業員を他の店に振り分けて、１店舗当たりの従業員数を増やす。営業前などに実施している会議の時間は、これまでの年間約２５０時間

「インターネットの動画投稿サイトに、樹脂などから立体的に物を作り出す３Ｄプリンターを使って製造したとみられる拳銃を撮影した動画を投稿していた」ということで銃刀法違反の疑いで警察に逮捕された27歳の男性は一体どのような銃をプリントアウトしてしまったのでしょうか？ まず、実際にどのような銃が押収されたのかが下記NHKニュースのサイト内にあるムービーで確認できます。 ３Ｄプリンターで拳銃製造か 所持容疑で逮捕　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140508/k10014286831000.html これがその押収された銃 既にネット上では「インターネットの動画投稿サイト」ということで、「ニコニコ動画」であることが判明しています。 yoshitomoさんのユーザーページ - niconico http://www.nicovideo.jp/user

By Yash Raj Films ジョン・トラボルタがドレッドヘアのエイリアンを演じる「バトルフィールド・アース」、「トロル2／悪魔の森」、北米のビデオレンタルでしか見られない「イシュタル」、第24回ゴールデンラズベリー賞の最低作品賞を始めとする8部門にノミネートされ、7部門を受賞した「ジーリ」など、「最悪の映画」と呼ばれるさまざまな映画が存在しています。映画情報サイト「インターネット・ムービー・データベース(IMDb)」によって「歴史上最悪の映画」を決定する投票が行われ、投票結果だけではわからない深刻な問題が潜んでいることが判明しました。 The Story Behind the Worst Movie on IMDb | FiveThirtyEight http://fivethirtyeight.com/features/the-story-behind-the-worst-mov