明治大学クライステニスクラブ @love_fr_25 本日はテニスの練習量が多過ぎたため、過労により倒れる学生がみえ、新宿警察署にご迷惑をかけ誠に申し訳ありませんでした。以後このようなことが無いようにいたしますので、これからもクライスを宜しくお願いいたします。

安倍晋三内閣の新成長戦略の最大の狙いは株価の底上げである。アベノミクスは「カブ（株）ノミクス」なのか。 なぜ株価は上がらなければならないのか。最大の理由は、アベノミクス第１の矢、「異次元金融緩和」にある。日銀は年間６５兆円以上の資金を発行してインフレ率２％達成を目指している。それまでマイナスだった消費者物価上昇率は２０１３年６月にプラスに転じた。消費税率が８％に上がった４月には３・４％にジャンプした。 この３月末、家計、企業合わせた現預金は１０００兆円近い。大手都銀の１年定期預金金利は大口でも年０・０２５％である。預金金利からインフレ分を差し引いた実質金利でみると、昨年末にマイナス１・５％だったのが４月にはマイナス３・８３％に一挙に拡大した。眠っている１０００兆円ものカネが年間で３８兆円以上も目減りする（うち家計は約３０兆円）。１３年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度に比べて１１・７兆円

先日、ツイッターのタイムラインに可愛い仔タヌキの写真が流れてきました。その愛くるしさに心安らいだのもつかの間、写真を撮影した人の発言を遡ってみると、住宅地で1頭でいた仔タヌキを「保護」したとのことで、一気に暗澹たる気分になりました。本人は純粋に善意で「保護」したつもりなのでしょうが、これは「誤認保護」の恐れが濃厚です。 春の出産期を過ぎた現在、野生鳥獣は子育てのハイシーズンにあたります。このシーズンに相次ぐのが、人間による幼獣の「誤認保護」です。まだ幼い鳥獣が一匹でいるのを見かた人が、親とはぐれたと思い込み「保護」してしまうケースが跡を絶たず、京都市動物園では2013年の5～6月だけで、5頭のニホンジカの幼獣が持ち込まれたそうです。では、何故これらの「保護」は「誤認保護」と呼ばれるのでしょうか。それは動物の子育ての習性にあります。 シカやカモシカ、ウサギ等の動物は、母親が食事に出かけている

チベットにある聖山カイラスはチベット人に取って最高の巡礼場所である。１２年に一度廻ってくる午年にここを巡礼すれば特別のご利益を得ることができると信じられている。そういうわけで、今年カイラスを巡礼しようと思っている内外チベット人が沢山いるらしい。しかし、ウーセルさんのブログによれば、当局は現在カイラス山を巡礼することを禁止しているようである。その理由は７月初めにカイラス山の向こう側、インドのラダックでダライ・ラマ法王がカーラチャクラ法要を行うことと関係があるという。 原文：唯色：当局限办“边防证”，禁止藏人朝圣神山 翻訳：@yuntaitaiさん ◎当局は「通行証」発給を制限し、チベット人の聖山巡礼を禁じた 写真上：チベット仏教とヒンズー教、ボン教、ジャイナ教がともに崇める聖山カン・リンポチェ（カイラス）。 この世界に極めて特別な山がある。それはチベット仏教とヒンズー教、ボン教、ジャイナ教が

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

16日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)の日本大使館前で‘平和と統一を開く人々’会員たちが、日本の安倍政権が集団的自衛権行使推進を公式化したことは平和憲法違反だとして糾弾している。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr 韓半島で有事の事態(戦争)が発生すれば、アメリカは‘集団的自衛権’を行使することになった日本にどんな役割を期待するだろうか? 歴史を見て回れば答は意外に明らかになる。 1950年6月25日、朝鮮半島で戦争が勃発した後、ダグラス・マッカーサー連合軍最高司令部(GHQ)司令官が日本に最初に要求したことは、陸上自衛隊の前身である警察予備対を作ることだ。 これを通じて日本は戦後再軍備の一歩を踏み出すことになる。 自衛隊は当初、朝鮮半島有事事態に備えるために作られた組織であるわけだ。 その直後の1950年10月、日本の海上保安庁(当時は海上自衛隊創設以前)は米軍の

国家公務員総合職試験の競争率が４年連続で低下したことや、合格者に占める女性の比率が２０・８％だったことなどが報じられている。 公務員人気は、景気動向に反比例する。景気動向指数が１％上昇すると、国家公務員試験の申込者が５００人程度減少する。景気が回復すると、民間企業の採用が拡大するからだ。その一方、女性の志願者は安定的に増加傾向であるので、女性比率は今後も高まるだろう。 国家公務員試験は、次のような手続きで行われる。まず４月１日から受験募集が始まる。ちなみに受験料はタダだ。５月から各大学キャンパスにて１次試験（教養、専門分野に関する択一問題）が行われ、上位１割程度が２次試験に進める。そして５～６月にかけて２次試験（論述・総合・口述試験）が行われる。 １次試験と２次試験の結果から、最終合格者が決まるが、それで終わりではない。最終合格者といっても、各省庁の面接を受けられる権利があるだけで、それだ

都議会で性差別ヤジを受けたみんなの党の塩村文夏議員。一部週刊誌やまとめサイトではバッシングが行われていますが、事実無根のデマが混じっていることが明らかになりました。 ◆あまりにもひどい「公費でホストクラブで遊んでる」というデマ 問題の記事は保守系を自称する2ちゃんねるまとめブログ「保守速報」の「【衝撃画像】塩村文夏議員がホストクラブで遊んでる件ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」としたエントリ。「公務＝仕事で夜のホストクラブでビールを飲む」「公費でホストクラブで飲食」という文章と共にホストクラブでホストたちとビールで乾杯する塩村文夏さんが写った画像の投稿が引用されています。 【衝撃画像】塩村文夏議員がホストクラブで遊んでる件ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ｜保守速報（魚拓） 記事がアップされてからわずか半日程度で1200回以上リツイートされ、600以上のコメントが付いており、コメントの多くは塩村議員に対して非常に批判的

仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は、１．０９倍で、前の月と比べて０．０１ポイント上昇し、平成４年６月以来、およそ２２年ぶりの高い水準となりました。 厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除き、１．０９倍で、前の月を０．０１ポイント上回りました。 これは、１．１０倍だった平成４年６月以来、２１年１１か月ぶりの高い水準です。 都道府県別で見ますと、▽愛知県が１．５７倍で最も高く、▽東京都が１．５４倍、▽福井県が１．５１倍などとなっています。 一方、最も低いのは▽沖縄県で０．６３倍、▽埼玉県が０．７４倍、▽鹿児島県が０．７６倍などとなっています。 また、新規の求人数は、前の年の同じ月に比べて４％増えました。 産業別で見ますと、▽製造業が１２．２％、▽教育、学習支援業が１１％、▽労働者派遣業などのサービス業が８．４％、それぞ

数カ月からアフリカのギニアで始まったエボラ出血熱の感染は、現在西アフリカ全域で拡大している。現地で治療に当たっている国際医療支援団体「国境なき医師団」は6月20日、流行が前例のない勢いで広がり、制御できない状況に陥っていると発表した。

中国経済の「債務爆弾」が火を噴き始めた。借金を返せず、債務不履行（デフォルト）に陥る地方政府が続出しているというのだ。地方政府が抱える債務は、正規の銀行融資ではない「影の銀行（シャドーバンキング）」から借りた高金利の資金を中心に３００兆円を超えるとされ、今後もデフォルト続発は避けられそうにない。 ２５日付の中国紙、第一財経日報によると、中国審計署（会計検査院に相当）が地方政府を対象に行った債務状況調査で、今年３月末までに９省で合計８億２１００万元（約１３４億円）の債務が償還期限を過ぎても返済されず、デフォルトに陥った。 審計署トップが２４日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で行った予算執行と財政収支報告で明らかにした。省名など詳細は明らかにされなかった。財政が悪化した９省で計５７９億３１００万元分は債務借り換えなどで返済したが、最終的に８億２１００万元分は償還期限が過ぎても返済で

集団的自衛権の行使容認をめざす憲法解釈の変更について、自民党と公明党が合意する見通しだ。与党協議の最終盤で、国連決議に基づく機雷除去など「集団安全保障」に基づく活動も容認するかどうか、が焦点になった。今回はこの問題を考えてみる。 日本の安全保障体制と米軍基地 私は5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149）で、日本が朝鮮半島有事でも米国に基地の使用を認める姿勢を示したときから、実質的に集団的自衛権の行使を容認してきた点を指摘した。おさらいすると、こういうことだ。 日米安保条約（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html）は第6条で、日本だけでなく極東（具体的には韓国と台湾、フィリピン）の防衛にもコミットしている。そのうえで1969年、当時の佐藤栄作首相は朝鮮半島有

朝日新聞による「吉田調書」スクープは誤報だったのか? ノンフィクション作家の門田隆将氏が5月31日にブログ上で疑義を投げかけて以降、週刊誌を巻き込んで議論が広がっている。 吉田調書の土台になっているのは、東京電力・福島第一原発所長で事故対応の責任者だった故吉田昌郎（まさお）氏の証言だ。その意味で、調書を分析するとしたら門田氏はうってつけの専門家だ。何しろ、生前の吉田氏に長時間インタビューしたほか、90人以上の第一原発現場関係者に取材して『死の淵を見た男』（PHP）という本にまとめているのである（朝日は門田氏に取材していない）。 門田氏の問題提起をきっかけに吉田調書スクープに改めて注目が集まるなか、朝日は自らの紙面上では静観を決め込んでいる。本来なら、議論の中心に同紙がいなければならないはずなのに・・・。 命令に違反したのか、それとも従ったのか 5月20日付朝刊の第一報以降、朝日はデジタル版

ドイツで、映画『トランセンデンス』を観た。日本では6月28日封切だそうだ。 若い人たちと観に行ったが、さっぱり訳が分からない。年齢のせいか、知性の欠乏か、あるいはその両方? いずれにしても腹が立つ。 見終わってすぐ娘のボーイフレンドに、「ちょっと、説明してよ!」と言ったら、彼は一瞬、躊躇して、「どこら辺から説明しますか?」と訊いた。「初めからに決まってるでしょ!」 人間の脳をコンピューターにインストール！ 科学者のウィルは、人工知能を持つコンピューターを開発している。人工知能は「PINN」と名付けられ、完成の暁には、その卓越した頭脳により、より良い世界を作るための要となるはずなのだ。完成間近のPINNの研究を、意気揚々と発表するウィル。その研究チームにはウィルの妻･エヴェリンも加わっている。 ところがウィルは、このようなハイテクに反対する過激派グループRIFTの凶弾に倒れてしまう。そこで、

世には本質から外れた「なんちゃって省エネ住宅」が少なくありません。住まい手とつくり手の双方が不幸に陥らないよう、正しい知識に基づいた家づくりが求められています。この分野で数多くの実績がある松尾設計室（兵庫県明石市）の松尾和也さんが、「なんちゃって」を脱するための連載を始めます。初回は、よくある勘違いを解きほぐします。（編集部）

netarinai @netarinai 塩村氏、水着で写真撮ったりテレビ出たりする仕事をしていたと知って幻滅。わたし、生真面目なインテリ美人を期待していたみたい。なんだろうな、この、私の、美人が自分の顔面の魅力に無自覚で他のことに没頭していてほしいドリーム。童貞なのかな 㐂多川 奏音 @sad_0414 なぁぁんだ・・・十分に「アバズレ」（今は死語かな）じゃないの！？ 可愛そうだと思っていたのに、裏切られた感じは否めない・・・ 「彼と別れるとき慰謝料1500万円貰いました」塩村文夏都議のバラエティ番組での発言で議論に #ldnews news.livedoor.com/article/detail… restyeyes @Exyjazz 塩村都議は過去に「恋のから騒ぎ」で「男とはただで別れない」「別れる時慰謝料1500万貰った」「彼氏に妊娠したと嘘ついた」と自慢していた。同情していた私に

【北京＝矢板明夫】一昨年秋の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化を受けて、１年半以上中断していた日中間の要人往来が、再び活発化し始めた。高村正彦自民党副総裁や、吉田忠智社民党党首らが相次いで北京を訪れたほか、２６日からは太田昭宏国土交通相が訪中し、複数の閣僚と会談する予定だ。この時期に一連の日中対話が実現した背景には、日米分断を狙った習近平国家主席主導の外交が失敗に終わり、軌道修正を余儀なくされた中国側の事情があるようだ。　日中関係筋によると、太田氏は楊伝堂交通運輸相らとの間で、海難共同救助のほか、尖閣周辺海域に頻繁に侵入する中国公船に関し交渉する可能性もあるという。「今回の対話は結果が伴わなくても大きな意味がある」（同筋）とされる。　安倍晋三政権による対話呼びかけを拒否し続けてきた中国側が態度を軟化させたのは５月に入ってから。　中国外交関係者はその理由について、オバマ米大統領が４月末に訪日し、

W杯がはじまって2週間が経過した。 体調は、予想されていたことではあるのだが、かなりよろしくない。 深夜から早朝にかけての観戦と、昼の間のランダムな昼寝の繰り返しで、睡眠のリズムが乱れている。 感情の起伏も、おそらく、体調に悪い影響を及ぼしている。 無感動になりがちな初老期の男は、むしろ積極的に感情を起伏させる機会を持つべきだというご意見もある。 大筋としてはおっしゃる通りだ。 でも、乱高下は良くない。 サッカーは、そういう意味で、私にとって、あまりよろしくない娯楽なのだろう。 つつしまねばならない。 英国には、「サッカーは少年を紳士にするスポーツだ」ということわざがあるのだそうだが、私は出典を疑っている。つまり、私は、この成句について、どこかのサッカー関係者が捏造したデタラメかもしれないと思っているということだ。サッカー関係者には、非サッカー関係者同様、うそつきが多い。【※編注】 英国に

2014年6月18日、カナダのカナダロイヤル銀行（RBC）傘下の資産運用会社「RBCウェルスマネジメント」とフランスのコンサルティング会社「キャップジェミニ」は共同で、2014年版の『世界富豪調査報告（World Wealth Report）』（以下「富豪報告」）を発表した。同報告によれば、世界経済の改善と株式市場の高騰の影響により、2013年における全世界の「100万ドル以上の投資可能な資産を持つ富豪」（以下「百万富豪」）の人数は、2012年より176万人増えて、過去最高の1370万人に達したという。これら百万富豪の資産総額は2012年比14％増の56.6兆ドルとなり記録を更新した。 富豪が急増、その実は格差拡大の裏返し 百万富豪の人数を国別に見ると、第1位：米国（400万人）、第2位：日本（233万人）、第3位：ドイツ（113万人）、第4位：中国（76万人）、第5位：英国（47万人）と

アフリカのモザンビーク南部を流れるリンポポ川河口域。この一帯で、中国企業の万宝糧油が設立した農業開発会社が、2万ヘクタールの大農園を造成し始めた。 「そんな話はまったく聞いていませんでした」と話すのは、この畑で細々と農業を営んできた45歳のフローラ・チリメ。5人の子どもを育てる母親である。 「ある日突然トラクターが来て、何もかもつぶしてしまったんです。畑を奪われても、誰にも何の補償もありません」 チリメの身に起きた出来事は、アフリカのどの農家にとっても他人事ではない。彼らの背後では、世界の農業地図が刻々と塗り替えられつつある。サハラ砂漠以南のアフリカ諸国は世界でも特に飢餓が深刻な地域だが、この一帯を世界の主要な穀倉地帯にしようとする動きが進んでいるのだ。 トウモロコシや大豆、小麦、コメの価格が記録的なレベルまで高騰した2007年の穀物危機をきっかけに、巨大資本がアフリカの農業開発に乗り出し

明るく軽快なサンバのリズムが聞こえてくる。ブラジリアンタウンといわれている群馬県大泉町で、毎月第4日曜日に開催されているイベント「活きな世界のグルメ横丁」だ。 ブラジルのソウルフードを探しに訪れたこの大泉町で、ブラジル人が「コレがないと生きていけない！」という料理「フェイジョン」「フェイジョアーダ」を知った（前回参照）。かつて奴隷として南米に連れてこられたアフリカ系の移民がつくり始めたと伝わる料理だが、「移民の国」とも呼ばれるブラジルでは、それぞれの人種の文化や思いが込められた料理が少なくない。それを感じたのが、このイベントだった。 まずはシュラスコ 会場である「いずみ緑道 花の広場」に入ると、艶やかに踊るド派手な衣装のダンサーに釘付けになった。ブラジルの代名詞ともいえるサンバだが、これもルーツはアフリカといわれている。リズミカルな打楽器の音にノリながら、ブラジル料理を求めて会場内を一望し

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

「経済の好循環を力強く回転させ、景気回復の実感を全国津々浦々に届けるのがアベノミクスの使命だ」 安倍晋三首相が、骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針」）と、新たな成長戦略（「日本再興戦略」）の発表で高らかにこううたいあげたのが今月24日。安倍首相は、法人税を2015年度から数年で20％台に下げ、企業統治（コーポレートガバナンス）を変えて日本の「稼ぐ力」を取り戻すと宣言した。 女性や外国人の積極活用も打ち出し、同時に人口減の続く日本を50年後も1億人程度の安定構造に導き、「担い手」を生み出すとした。そして、雇用と医療、農業の「岩盤規制」にもドリルを当てて、日本と日本経済を再生していくとした。 「稼ぐ力」と「担い手」を積み上げるのは当然のことだし、「岩盤規制」の改革が重要課題であることは言うまでもないから、ひとまず期待は高まる。 だが、ふと思い出してみれば約1カ月余り前には、衝撃の推計が

安倍自民党の「一強」体制が続く。これは高い政権支持率だけでなく、野党勢力に勢いがないのも影響している。民主党は支持率が低迷したまま、どのような対立軸を作るのか見えず、維新の会は「結いの党」との合併を視野に入れ、旧「太陽の党」（「次世代の党」）と分党した。自民党政権に秋波を送ったみんなの党の代表は辞任に追い込まれ、小沢一郎の生活の党は様子見を決め込んでいる。 つまり、それぞれの党が自党の利益を勝手に追求していることで、自民党を結果的に利してしまっているのが現状だ。民主政治では各党が政権の座をめぐって激しく競争することは大事なことだが、そのような状況にはほど遠い。ではどのようなブレークスルーがあるのか――本稿は複数の野党が共同で実施し、統一候補を一般有権者の手によって選出する「オープン・プライマリ」が有効ではないかと提案する。 2012年の総選挙で自民党は294議席（議席総数の61％）を獲得し

毛沢東が1966～76年の破壊的な文化大革命に乗り出し、中国の知識人と伝統文化の大部分を一掃してからというもの、学者や中国ウォッチャーは、後々まで尾を引くその時期の影響はどのようなものかと疑問に思ってきた。 国家主席としての1期目が始まって1年余りが経った今、中国の現指導者の習近平氏が答えの最初の部分を提供している。 習氏は文化大革命の騒然とした時代に成人になり、革命を担った自身のエリート一族や自分の知っているものがすべてバラバラに引き裂かれるのを目にした。今度は、習氏が「中国の特徴を持つ社会主義」の時代に地歩を固めた権力と富の馴れ合いのネットワークを破壊する番のように見える。 ここ数週間、習主席の特徴的な政策である公務員の汚職撲滅運動は、より重大なものに発展し、次第に独裁色を強める体制にとって潜在的な波乱要因に波及したように見える。 習氏は汚職撲滅の取り組みの中で、直接自分の配下にない広

（英エコノミスト誌　2014年6月21日号） 政府は日本の地方銀行に経営統合してほしいと考えている。 日本の銀行は比較的無傷で金融危機を切り抜けた。それは主に、米国や欧州の銀行にあれほど大きな問題をもたらした不良資産に手を出さなかったからだ。 だが、銀行の規制当局である金融庁は現状に満足しているわけではない。将来の金融不安の潜在源を探る中、金融庁は約100行の地方銀行に狙いを定めた。地銀をすべて合わせると、日本の融資のざっと4割を占め、みずほ、三菱UFJ、三井住友などの日本の5大金融機関とほぼ匹敵する。 今のところ健全に見えるが・・・ 一見すると金融庁の懸念は見当違いに思える。地銀は地元企業と強い関係を持つ傾向があり、多くの場合、地元市場で支配的な銀行だ。そのおかげで、多くの地銀は都市銀行より若干高い純金利マージン（銀行が預金に対して払う金利と融資から得る金利の差）を稼いでいる。 静岡県沼

6月12日木曜日付で、理化学研究所に対する「研究不正再発防止の提言書」が提出された翌週、6月16日月曜の夕刻に、決定的な報道がなされました。 まずSTAP細胞を作成したと称する理化学研究所・小保方晴子研究室の冷凍庫に「ES細胞」と書かれた瓶が保存されていたことが明らかになりました。 さらに、その内容物の遺伝情報が、やはり同じ16日の午後、山梨大学・若山照彦教授が行った記者会見で、保存されていた「STAP幹細胞」とされる細胞の第三者機関による解析結果と一致した、というのです。 「偽細胞詐欺」 先週から今週にかけては、SATAP問題に関連して、インサイダー取引による第三者割当不正など、様々な情報が明らかになりました。 その中でも実験に即して、地味に見えるこの「ES細胞」瓶発見と内容物鑑定の情報、分かりやすく言えば「STAP細胞」（あるいはSTAP幹細胞）とされていたものはES細胞を混ぜ込んだま