話題の“若者のルーツ売り”が、ついに筆者の事務所がある東京・千代田区内の某駅前にも出没した。 “若者のフルーツ売り”とは、最近インターネット上などで出没情報が頻出している謎のビジネスで、いっぱいにフルーツを入れたカゴを抱えた若者（男女問わず）が「売れ残ってしまったので1つ買ってくれませんか？」「最近フルーツを食べていますか？」などと声をかけ、売り歩くのだ。 オフィスに飛び込み営業をすることもあれば、終電間際の駅前で酔客に売りつける手口に、ネット上では「（売り子の明るい笑顔に）自己啓発系なのではないか？」「マルチ商法なのではないか？」などといった疑問の声が上がっている。 筆者が遭遇したのは、9月平日の夜11時頃。仕事終わりに家路の途中で駅前のコンビニエンスストアに入ろうとすると、大きなカゴを抱えた若い女性が「すいませ～ん」「すいませ～ん」と寄ってきた。足を止めると、「市場で直接仕入れたフルー

トルコの大統領は2007年の憲法改正を受け、国会議員による選出ではなく、国民による直接選挙で選出されることとなった。そして8月10月に、初の直接投票による大統領選挙が実施され、レジェップ・タイイップ・エルドアン首相が第1回投票で過半数を獲得し当選した。 同日夜、エルドアン首相は支持者らを前に勝利演説を行い、「今日の勝者は私だけではなく、トルコ国民の意思と民主主義だ」と述べた。エルドアンは8月28日、正式に大統領に就任し、前日に公正発展党（AKP）の新党首に選出されていたダウトオール前外相を首相に指名、組閣を要請した。 こうしてエルドアン大統領・ダウトオール首相の新体制が発足することとなった。憲法改正によって、大統領の任期は7年再選不可から5年2期までとなり、エルドアンは次期選挙で再選すれば、最長で2024年まで大統領職に留まることが可能である。 トルコの政治制度は議院内閣制であり、大統領に

【AFP＝時事】リベリアのブラウニー・サムカイ（Brownie Samukai）国防相は9日、西アフリカで拡大を続けるエボラ出血熱の封じ込めに向けた国連安全保障理事会（UN Security Council）の会合で、リベリアは存亡の危機に立たされていると訴えた。 リベリアのエボラ熱感染者、3週間で数千人増える恐れ WHO 　西アフリカ全体のエボラ熱死者2288人のうち半分以上に当たる約1200人の犠牲者を出している同国では、さらなる感染拡大が予想されている。 サムカイ国防相は安保理で、「リベリアは国家存亡をかけた深刻な脅威に直面している」と発言。エボラ出血熱は「野火のように、その進路上にある全てをのみ込みながら拡大している」と述べた。 すでに疲弊しているリベリアの医療体制は大打撃を受けており、「この問題に効果的に対応するためのインフラや物流の処理能力、専門知識、財源のいずれも不足して

【9月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ■ヘイトスピーチで、PTが発足 特定の民族などを対象にした差別・憎悪表現であるヘイトスピーチを法規制すべきだ、との声が高まっている。安倍首相も、舛添都知事との会談の中で、「(ヘイトスピーチは)日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」と述べ、自民党の中でプロジェクトチーム(PT)が発足した。 昨今の排外主義的なデモやインターネット・サイトでの、とりわけ在日韓国・朝鮮人などに対する罵詈雑言や悪意に満ちた差別表現は、目に余り、聞くに堪えない。「朝鮮人は一匹残らず殲滅せよ」、「殺せ」、「日本から叩き出せ」などといった、存在を根本から否定するような言葉も見聞きする。 明らかな人種差別であり、重大な人権侵害だ。 しかも、こうした言葉が吐かれるヘイト・デモでは、たくさんの日の丸や旭日旗がはためく。日本のシンボルが汚されているようで、日本人

和田浩明💉6/ HiroWada #現場に感謝 @spearsden 安倍政権閣僚らのネオナチ癒着疑惑を海外主要メディアが一斉報道 - NAVER まとめ bit.ly/1w7aRcX ＡＦＰを載せてるんだよな、みんな。「海外主要メディア一斉」は？。ポイントは、そこじゃないすけどね、無論。 2014-09-08 20:08:09 和田浩明💉6/ HiroWada #現場に感謝 @spearsden 日本首相の選んだ２人、ネオナチとの関連を否定-ＡＦＰ yhoo.it/1w7bDGX　高市事務所「（一緒に写ったネオナチ団体代表は）取材者の助手。写真撮影を求められ応じた。（代表の考えとは）一致するはずもない」。稲田事務所「（考えが同じと）誤解する方がいるなら心外」 2014-09-08 20:18:49

写真家オスカー・ルイズは二回のヘリコプター撮影で二つのメキシコシティの姿を映しだした。同一地域にもかかわらず、半分は衛星受信用アンテナや美しい緑色の芝生が目立つ裕福層の家々、そしてもう半分は、お世辞にも裕福とは言えない対照的なスラム街だ。この二つの世界はたった一枚の薄い壁で隔たっているのだ。

親が放置してくれたから、頑張れる 安河内：うちの親はすごくうまかったと思います。自分の場合は高校時代に部活しかやってなかった。登山競技をやってたんですけど、ずっとそればっかりで勉強なんてまったくしてなくて、当時偏差値50台の高校でビリから何番とかでした。それでも登山競技で一応インターハイで優勝したんです。 斉藤：インターハイで優勝って、すごいですね。何かで成果を出した経験って大切ですよね！ 安河内：でも、ほら、それは親が放置してくれていたから、今も頑張れる、というのにつながっている。そこで受験があるからスポーツなんてやめなさいって言われていたら、結局、何に向かっても頑張らない人になっていた可能性もありますよ。あそこでとことんやった経験は大きいと思います。 斉藤：その経験があるから、やるぞと決めたときに頑張れるでしょ。 安河内：私が見ている生徒でも、部活をやるだけやって頑張った子のほうが、小

「歌はかけがえのない喜び」　岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年　ベストアルバム発売　３月に宿毛市、高知市で公演

本当はあんまり触れずにスルーしたほうがいいんだろうだけど、デマってこうしてつくられて拡がっていくんだなぁと怖くなったのであえて触れてみる。 デング熱報道について語っているこのブログについて。 デング熱報道で隠したかったものとは？｜simatyan2のブログ ざっくり言うと「去年のデング熱患者数は249人で、今年は81人しかいない。なのに去年は一切報道してなかったマスコミが、今年は大騒ぎして公園を封鎖までするほどになってるなんておかしい！何か裏に隠したいことがあるに違いない！」という風に騒がれていて、なるほどなと。 根拠として紹介されていたのがこの「デング熱患者数」の推移のグラフ。 http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm グラフだけ見てると納得しちゃいそうなんだけど、うん、ぼくはこういう意見を見たら、むしろこういう意見の裏を疑っちゃうタイプなんです

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「元慰安婦の「証言」は弁護士に誘導された作り話」という記事でまたも池田信夫氏が虚偽証言を行っています。 チョン・オクスン証言と李福汝証言は同一？ これは秦郁彦氏がコメントしているように、1992年に北朝鮮の労働新聞が伝えた李福汝（リ・ポクニョ）という元慰安婦の証言と同一だ。同じ作り話を北朝鮮の労働党がコピーして複数の人物に証言させているものと思われる。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51911071.html と池田氏は言っていますが、李福汝証言は1919年生まれの李福汝氏が数え17歳の夏に連行され満州北部の慰安所で売春強要される内容で1935年頃〜1944年頃ですが、チョン・オクスン証言は1920年生まれのチョン・オクスン氏が13歳の時に連行され朝鮮北部の恵山の慰安所に入れられる内容で1932年頃〜1938年頃の話です。時期も場所もかなり

6日午後、セウォル号特別法の制定要求するソウル光化門の断食座り込み場付近で‘日刊ベスト貯蔵所(イルベ)’会員らと自由大学生連合に所属する学生たちが、食事をするパフォーマンスを行うために接近し、警察が制止すると教保(キョボ)文庫前の歩道に移動している。 ニューシス イルベなど約100人が光化門に集結 遺族たちの前でこれ見よがしに海苔巻き・ピザ 保守政党・マスコミが暗黙的支援・擁護 保守勢力を代表しているという錯覚を煽る ゆがんだ認定欲求…非難も楽しむ 司法的対処が可能か、検討が必要 インターネット掲示板サイトの「日刊ベスト貯蔵所（イルベ）」会員ら約100人が6日午後、ソウル光化門（クァンファムン）広場で断食を続けるセウォル号遺族たちの前で“暴食闘争”を行った。 彼等はセウォル号特別法制定を要求し同調断食をしている市民の前で海苔巻きやピザなどを食べて、一部市民らと衝突もした。 個別的な“認証シ

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９月１０日、日銀の岩田規久男副総裁は、金沢市で講演し、量的・質的緩和（ＱＱＥ）は所期の効果を発揮していると強調した。６月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［金沢市　１０日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は１０日、金沢市で講演し、量的・質的緩和（ＱＱＥ）は所期の効果を発揮していると強調した。輸出の伸び悩みが続くにもかかわらず海外販売の好調などで企業の設備投資や賃上げなどで景気の好循環が持続し、緩和効果は「今後さらに強まっていく」との見通しを示した。現状の政策を継続することで、２％の物価目標は達成可能との見解をあらためて強調したとみられる。

国政選挙の開票所で“堂々”と票のすり替えが行われた香川県高松市選挙管理委員会の不正開票事件。「票数の食い違いをごまかす」ためだけに隠蔽（いんぺい）を繰り返した、信じられない状況が明らかになった。高松市は弁護士や研究者ら４人からなる調査委員会を選管に設置し、１８日に初会合を開催。事実関係や原因を調べて再発防止策を提言するが、専門家からは「担当者が不正に手を染めれば、見抜くことは難しい」との指摘も聞こえてくる。■目の前で不正が　昨年７月２１日、参院選の開票作業。一つの勘違いから事件は始まった。　作業も日をまたぎ終盤に差しかかるなか、得票計算係の責任者で、公選法違反罪で起訴された大嶋康民被告（６０）と山下光被告（５６）は、全体の票数が約３００票少ないことに気付いた。それは集計に漏れた有効票に気付かない、全くの誤解だった。　そこで当時の市選管事務局長、山地利文被告（５９）も加わって白票の水増しが行

高市総務相と稲田政調会長「ネオナチ」とツーショット　「写真を撮りたいと言われて応じただけ」 J-CASTニュース 9月9日(火)19時40分配信 安倍晋三首相による内閣改造で総務相に就任した高市早苗衆院議員と、自民党三役のポストである政務調査会長となった稲田朋美衆院議員。首相が推進する女性登用の象徴とも言える2人の、過去の写真が話題となっている。 いわゆる「ネオナチ」思想を掲げる活動家とのツーショットが、海外メディアで大きく報じられたのだ。欧州各国はネオナチへの嫌悪感が強いだけに、海外との関係で思わぬ火種にならないだろうか。 ■英ガーディアン紙「安倍政権の右傾化ますます進むとの批判強まる」 日の丸をバックに稲田議員や高市議員とそれぞれ記念写真に収まる男性。「国家社会主義日本労働者党」と名乗る政治団体代表、山田一成氏だ。2011年6〜7月に自民党議員を議員会館にたずね、そこで「会談」し

2年に一度、大きなデザイン変更を行うことで知られるアップルのiPhone。これまで1年だけしか使われなかった本体デザインは、通信機能が第二世代デジタル方式のEDGEを採用していた初代モデルだけである。その後、iPhone 3Gでは文字通り第三世代のデジタル携帯電話網に対応し、iPhone 4では高精細なRetinaディスプレイを搭載。iPhone 5ではLTE搭載を果たした。 そしてシャシー設計の世代としては5世代目に相当するのが、今回のiPhone 6だ。アップルは発表会場を、これまでiPhoneを発表していたサンフランシスコの会場より大きな、クパチーノのFlint Centerで開催した。Flint Centerはかつて1984年、スティーブ・ジョブズが初代Macintoshを発表した場所でもある。その後、自身が追放された後、潰れかけたアップルが復活する象徴ともなったiMacの発表も、

若者が音楽やダンスを楽しむ「クラブ」の営業を巡る規制の在り方について、警察庁の有識者会議は、店内の照明が基準より明るい場合は、許可を与えたうえで深夜まで営業できるようにするなど、現在の風俗営業法の規制を見直すよう求める報告書をまとめました。 警察庁の有識者会議は、「クラブ」の営業が風俗営業法で一律に規制されている現在の在り方について検討を進め、１０日、報告書を警察庁に提出しました。 それによりますと、「クラブ」の営業は、原則、午前０時以降、一律に禁止されていますが、現在の規制を見直し、店内の照明の明るさや深夜に営業するかどうかで分類して必要な規制をすべきだと求めています。 具体的には、店内の照明の明るさが休憩時間の映画館と同じくらいの１０ルクス以下で暗い場合は、これまでどおり風俗営業法で規制し、営業時間の延長については条例で認められるようにするほか、照明が基準より明るい場合は風俗営業とはせ

今回の内閣改造から「大臣補佐官」の任命が行われる。この制度は、４月の国家公務員制度改革関連法成立で新設が決まった。 第１次安倍政権で基本方針が作られ、２００８年の国家公務員制度改革基本法では、内閣主導の政策決定を推進するため、官邸に国家戦略スタッフ、各大臣のもとに政務スタッフを置き、重要政策の企画立案をサポートするとしていた。人数にも制限を設けず、政権の判断で実効性のあるチームを形成できることとしていた。 そして、第２次安倍政権は今年４月に国家公務員制度改革関連法を成立させた。第１次政権から７年を要した。ただ、国家戦略スタッフは既存の総理補佐官をもって置き換えることとし（人数の増員は行わない）、政務スタッフは各省１人の大臣補佐官としている。 大臣補佐官には具体的な権限はなく、主な業務は大臣への助言となる。制度としては、内閣総理大臣補佐官が古い。１９９６年に５人以内を置くと内閣法に規定された

［東京　１０日　ロイター］ - 日本が検討している敵基地攻撃能力の保有をめぐり、米国とのせめぎ合いが水面下で続いている。自衛隊が「盾」、米軍が「矛」という同盟構造を塗り替え、中国などを刺激しかねない問題のため、米国は日本に慎重な対応を要求。 両国は「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の改定という公式協議では議題にせず、別の場で答えを探っている。 ＜ガイドライン協議で米側の姿勢崩せず＞ 敵基地攻撃能力は、Ｆ３５のようなステルス機による爆撃や巡航ミサイルといった打撃力を使い、敵国内のミサイル発射装置などを破壊する能力。複数の関係者によると、日本の防衛省と米国防総省は現在、担当者レベルで自衛隊による能力保有の是非や可能性について研究、議論をしている。 両国は昨秋、自衛隊と在日米軍の役割分担を定めた日米ガイドラインの改定協議を本格的に開始した。作業は今年末までに終える予定で、１７年ぶりの見直しに

ホーム ネット事件, 国内News 特許報道の「誤報疑惑」で記事を執筆した朝日新聞の記者がTwitterで釈明するもまた叩かれ呆れられる この問題は9月3日に「特許は無条件で会社のもの」と記事にした朝日新聞の報道が誤報ではないのか、と指摘を受け注目されていたところ、9月5日にさらっと内容を訂正しているかのような続報を掲載してその姿勢が批判を浴びていたものです。 朝日新聞はこの件について謝罪していませんでしたが、問題の両記事を執筆した朝日新聞の記者である西尾邦明氏が9月8日にTwitterでこの件に触れ釈明しています。 これまでの記事はこちらからどうぞ。 【記事タグ】朝日新聞特許報道問題 朝日新聞で9月3日と5日の記事を執筆した記者の方は、9月3日の当初記事をリンクした上で「誤報ではない」と強調。その後ツイートを続けています。 特許①）３日の「社員の発明」の記事は「誤報」ではありません。ただ

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財務省の言うことを聞いていたらこの国はなくなる！本田悦朗内閣官房参与が再増税阻止へ必死の叫び！ | チャンネルくららブログ ランキング参加しています。ワンクリックお願いします。 週刊現代　9.8日発売号(9.20.27合併号) 財務省の言うことを聞いていたらこの国はなくなる ブレーンが決意の告白！本田悦朗・内閣官房参与 ｢総理と刺し違えても『消費税10％』は阻止します｣ (抜粋引用します) 大失敗だった4月増税 ●私が増税前に想定していた中でも最悪のケースです。 ●人類史上類を見ない、デフレ脱却を目指しながらの増税。それをやった結果これだけ景気が落ち込んでしまった。景気がよくなることへの期待、これは｢インフレマインド｣と呼ばれていますが、増税をすればインフレマインドが下がる、それが4月の増税で証明されたのです。ならばこの反省を活かして10％への消費増税は経済が安定するまで延期すべき。それが

9月2日、朝日新聞の名物コラム「天声人語」は「寛容と不寛容という難問」という題で、不寛容に対する寛容の問題や言論の自由について述べていました。ところがそのコラムが載った日、池上彰氏が朝日での連載コラムに従軍慰安婦報道検証について論じようとしたところ、その掲載を朝日が拒否し、池上氏が連載中止を申し入れた事が週刊文春で報じらました。寛容と不寛容、言論の自由について言及したその日に、朝日新聞が示した「不寛容」は、社内外に大きな波紋を呼びました。 この件で特に目を引いたのが、他でもない朝日の新聞記者達自身が声をあげた事です。記者たちは自社の掲載拒否にツイッターで異議を唱え、この事はネット上で大きな関心を集めました ジャーナリストの池上彰氏が朝日新聞の慰安婦報道検証記事の問題点を指摘したコラムが一時掲載を拒否された問題で、朝日新聞が3日夕に翌日朝刊の掲載を発表するまでに、少なくとも32人の朝日新聞記

msn産経ニュースに掲載された、朴槿恵大統領の動静を巡るインターネット上のコラムを巡り、産経新聞の加藤達也・ソウル支局長が韓国検察から事情聴取を受けた問題で、フランスに本拠を置くジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は9月8日、韓国政府の捜査方針を批判し、訴追や出国禁止をやめるよう求める談話を出した。 「ニュースメディアにとって、大統領を含む政治家の動向を問うことはまったく普通のことだ。 国家的な悲劇の期間中、大統領の日程が不明確だったことは、明確に公共の利益に関することだ。さらに、加藤の記事はすでにインターネット上で公開され、何の疑問も提起されていない情報にもとづく。我々は政権に対し、加藤への刑事訴追を断念し、出国制限を解除するよう求める」 （Reporters Without Borders"Seoul-based Japanese reporter accused of defa

イランの首都テヘラン（Tehran）中心部のインターネットカフェ（2011年1月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/ATTA KENARE 【9月9日 AFP】8日のイラン学生通信（ISNA）によると、イランでインターネットを利用している若者の3分の2以上が、非合法ソフトを使って同国で禁止されているウェブサイトにアクセスしていることが、同国スポーツ・青少年省が行った調査で分かった。 この調査結果が発表される前日、ハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は、現在のインターネット規制は非生産的だと発言している。同省の調査機関によると「（若者ユーザーの）69.3％が他国にあるサーバーを使って検閲を避け、インターネットに接続している」という。 イランは接続規制を行っており、通常の公共ネットワークを経由して仮想プライベートネットワーク（VPN）を構築できる禁止ソフトを使用しなければ

ＣＤを大きく超える音質の新規格「ハイレゾリューション音源」が注目を集めている。１０日までドイツ・ベルリンで開かれている世界最大級の家電見本市、ＩＦＡ２０１４にパナソニックやソニーがハイレゾ対応のオーディオ機器を出展。インターネットで音楽を携帯プレーヤーにダウンロードする時代に、音質にこだわる音楽ファンに訴える。　パナソニックは、４年ぶりに新製品２機種を発売するオーディオ機器の超高級ブランド「テクニクス」でハイレゾ対応をアピールする。開発を指揮した小川理子理事は「音楽に触れる機会は増えている。デジタルオーディオ時代に、長年培ってきた高音質技術を対応させれば、再び需要の余地はあると考えた」と振り返る。　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、オーディオ機器の国内出荷額はピークだった昭和６０年代に年間６千億円を超えていた。しかし音楽をネットでダウンロードする楽しみ方が普及するのにつれて市場は

当初から重大な過ちは明らかだった。聞く耳もたず、先送りを重ねた末の記事取り消し。まず自らの責任を省るべきだ（元産経新聞論説委員　石川水穂　月刊正論１０月号）　朝日新聞が８月５、６日付の２日間にわたって、自らの慰安婦報道を検証した記事が論議を呼んでいる。今回は、朝日の検証記事をもとに、同紙の慰安婦報道を過去にさかのぼって検証してみたい。　朝日が本格的な慰安婦問題の追及キャンペーンを始めたのは、22年前の平成４年１月からだ。宮沢喜一首相（当時）の訪韓を５日後に控えた１月11日付朝刊１面トップで「慰安所　軍関与示す資料」と報じた。　防衛研究所図書館で、旧日本軍が慰安所の設置などに関与していたことを示す「軍慰安所従業婦等募集に関する件」と題する「副官より北支方面軍および中支派遣軍参謀長あて通牒案」（昭和13年３月４日付）などの資料を吉見義明・中央大教授が見つけ、軍の関与を認めてこなかった日本政府の

9月3日に行なわれた内閣改造・自民党役員人事では、その背後に財務省の巨大な影が見える。財務省の悲願である消費税を10％に引き上げる体制が固まりつつあるのだ。谷垣禎一幹事長は就任会見で消費税を10％に予定通り上げることを強調した。 財務相経験者の谷垣氏は総裁時代に政調会長だった石破茂氏とともに2012年6月の消費税増税の自公民3党合意をまとめた当事者であり、二階俊博総務会長も消費税増税を推進した人物だ。副総理に留任した麻生太郎・財務相と並んで「財務省イエスマン」の増税四羽ガラスが自民党と内閣の中心に座った。 また、甘利明・経済再生相はこれまで消費税再引き上げについて、「慎重に総理が判断される」と優等生回答をしていたが、留任が内定するや、「ベストシナリオは予定通りに上げることだ」とまるで財務省の靴を舐めるような言い方に変わった。 財務省の操り糸はもっと小者の新閣僚にまで張り巡らされている。今回

ナチス・ドイツ（Nazi）のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に関与したナチス親衛隊のアドルフ・アイヒマン（Adolf Eichmann）についてベルリン（Berlin）で開かれた展覧会で上映されるアイヒマンの裁判の映像（2011年4月5日撮影）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【9月9日 AFP】普通の人々を悪事に駆り立てるものとは何か──この問いについて哲学者や倫理学者、歴史家や科学者たちは何世紀も論争してきた。 現代にも大きく通じる考えの一つは「ほとんど誰もが」、命令されれば残虐行為を働くことができるというものだ。独裁的な人物の命令や同調意識によって、我々はブルドーザーで家を押し潰し、本を燃やし、親から子どもを引き離し、彼らを殺すことさえやり遂げることができる。このいわゆる「悪の凡庸さ」は第2次世界大戦（World War II）中に何故、教育を受けた一般的なドイツ人が、

2013年7月、米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建てられた。その撤去を求める地元の日本人代表が、第一審で棄却の判決を下されたのにもめげず、2014年9月3日に高等裁判所に上訴した。 日本や日本人への不当な糾弾に対する抗議であり、日本人として国を挙げて支援を送りたいような訴訟である。ここでの日本非難も、朝日新聞が広め続けた慰安婦についての虚報に依拠する部分が大きい。よってこの日本人代表たちも朝日新聞の虚報の犠牲者と言えるだろう。 連邦政府の方針はどうなっているのか？ グレンデール市に長年住む日本人女性、ミチコ・キンガリー氏、周辺地域在住のハーバード大学助教授やサザン・カリフォルニア大学教授を歴任した学者の目良浩一（めら・こういち）氏、そして目良氏が代表の一員を務める日系活動団体の「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」は一体となって、慰安婦像の撤去を要求する訴訟をサンフラン

（2014年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国と米国の統計が世界の2大石油消費国の経済成長鈍化を示したことを受け、9月8日、ブレント原油の価格が2013年6月以来初めて1バレル100ドルの節目を割り込んだ。 中国の8月の輸入が2カ月連続で減少したことは、住宅市場の冷え込みで悪化する需要減退が世界経済に次第に重くのしかかっているとの不安を煽った。 米中両国の景気減速への不安 中国の統計は5日の米国雇用統計に続くものだ。8月の雇用統計では、月次の雇用者数増加が今年最低となり、世界最大の経済大国が勢いを増すかもしれないとの期待を打ち砕いた。 原油の国際指標であるインターコンチネンタル取引所（ICE）のブレント原油先物10月物は、13カ月ぶりに象徴的な100ドルの大台を割り込んだ。取引途中の安値は99.36ドルと、2013年5月以来の安値をつけた。午後の取引では、前営業日比0.78ド

（2014年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年の初め、投資家向けの大きな会合で「地政学的リスク」について講演する機会があった。ロシアから中東、南シナ海、ユーロ圏に至るあちこちの状況を駆け足で説明した。その後、同じように演壇に立った著名なプライベート・エクイティー投資家とコーヒーを飲みながら話をすることができたので、地政学的リスクのことをどれぐらい考えているのか尋ねてみた。 彼の返事はこうだった。「ほとんど考えませんね・・考慮するのはもっぱら会社とキャッシュフロー、投資案件そのものですよ」 戦争や地政学的混乱を尻目に活況を呈する株式市場 この人物は、マドリードまで私のジェット機でお送りしましょうかという言葉で会話を締めくくったほどの大金持ちだから、この発言を聞き流してしまうのは賢明ではあるまい。投資家にしてみれば、政治のニュースはスポーツニュースよりは少し大事かなという程度の、

欧州と比べると、米国のイスラム教徒は社会に溶け込んでいる（写真は米バージニア州フォールズ・チャーチのモスクでの礼拝の様子）〔AFPBB News〕 米国務省の推定では、最大100人の米国人ジハード主義者（イスラム聖戦士）がイラクとシリアで戦っているという。2人目の米国人ジャーナリストが「イスラム国（IS）」によって首をはねられたことを示していると見られるビデオが出回っている。 読者は、米国最大のイスラム組織が年次会合を開くには、今は難しい時期だと思うかもしれない。 だが、レーバーデー（労働者の日、今年は9月1日）の週末にデトロイトで開かれた北米イスラム協会（ISNA）の会合は、欧州ではなかなかくつろいだ気分になれない宗教的少数派を米国がいかにうまく同化させているかを思い出させた。 会議場は、異なる伝統との一体感を表す衣装をまとった異なる人種のイスラム教徒でいっぱいだった。イスラム教ボーイス

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 塩崎恭久氏の株式運用は上手い！ “運用通”の厚労大臣の登場 先般スタートした第二次安倍内閣の陣容で、筆者が最も注目するのは、厚生労働大臣に就任した塩崎恭久氏

相鉄線と東急東横線・目黒線を結び、神奈川県央部や横浜市西部から東京都心へのアクセスが大きく向上すると期待される新線「相鉄・東急直通線」。2019年4月の開業を目指し、途中駅となる新横浜付近では工事が本格化してきた。 同線とともに「神奈川東部方面線」を構成する「相鉄・JR直通線」も2018年度内の開業に向けて工事が進む。ヨコハマの電車のイメージが強かった相鉄が東京の中心部へ──。神奈川と東京を結ぶ新たな動脈は、次第にその姿を現しつつある。 相鉄・東急直通線と相鉄・JR直通線の路線図。現在は横浜での乗り換えが必要な相鉄沿線─都心間を直結する。相鉄や東横線沿線から東海道新幹線へのアクセスも便利になる（資料：鉄道・運輸機構の資料をもとに小佐野カゲトシが作成） 相鉄とJR・東急直結で「速達性向上」 「相鉄・東急直通線」は、相鉄本線の西谷駅（横浜市保土ヶ谷区）とJR東海道貨物線をつなぐ約2.7kmの新

リベリアの首都モンロビア（Monrovia）に国境なき医師団（Medecins Sans Frontieres）が設置した医療施設で、エボラウイルスに汚染された区画に防護服を着て立つスタッフ（2014年9月7日撮影）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【9月8日 AFP】西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱をめぐり、一部の人々の間で、この感染症の存在自体を否定するという奇妙な現象が起きている──自分の家族や友人など身近な人が感染しているにもかかわらずだ。 犠牲者の数が2000人を超える中、エボラ出血熱を「でっち上げ」と主張する一部集団により、医療従事者の作業には支障も出ているという。 深刻な感染の拡大に直面している地域に約1か月間滞在した、セネガルのシェイク・アンタ・ジョップ大学（Cheik Anta Diop University）教授で著名な人類学者のシーク・イブラヒ

９月９日、ショイブレ独財務相は、来年には１９６９年以来初めて新規の国債発行がゼロになる、との見通しを明らかにした。写真は、ショイブレ独財務相。８月撮影（２０１４年　ロイター　Charles Platiau） ［ベルリン　９日　ロイター］ - ショイブレ独財務相は９日、来年には１９６９年以来初めて、新規の国債発行がゼロになる、との見通しを明らかにした。 一方で、欧州連合（ＥＵ）の安定成長協定の達成にはまだほど遠い、とも主張、ドイツが今後も財政の健全化努力を続けることは正当化される、との認識を示した。 同相は、ドイツは引き続き安定化政策を遂行すべきとし「それ以外の道を歩めば信頼感の危機につながる」と強調。シリアやウクライナ、イラクの政情不安や、アフリカでのエボラ出血熱流行など問題が山積するなか「（信頼感の危機は）今の欧州に最も不要なものだ」と述べた。 失業率が相対的に低く、経済も安定的な成長が

慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰