「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？　身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑

餅は餅屋。 拷問ツールは拷問屋。 China exporting tools of torture to developing world （中国、開発途上国に拷問ツールを輸出） By Malcolm Moore, Beijing Telegraph: 12:01AM BST 23 Sep 2014China has become a leading manufacturer of riot control and torture equipment and is exporting it to other authoritarian regimes, according to Amnesty International 中国は暴動対策や拷問のためのツールのトップ生産国となり、他の独裁国に輸出しているそうです（アムネスティ調べ）。 China is exporting its expert

▽読売新聞記事をめぐってTwitter上で議論が起きた、「強姦罪」に関する控訴審の無罪判決文（東京高等裁判所 2014.9.19）を入手された @neeben54 さんが、その内容の一部を紹介してくださいました。 ▽「強姦罪」は刑法177条に、「強制わいせつ罪」は刑法176条に、それぞれ規定されています。刑法典の解釈・適用は、謙抑主義、罪刑法定主義に基づいて行われなければなりません。 また、刑法177条に規定する法律用語としての「強姦」と、私たちが日常言語として用いる「強姦」「レイプ」「暴行」といった言葉は、重なる部分はありますが同じものではありません。 →▼刑法　http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=140AC0000000045 →▼強姦罪 - Wikipedia　ht

ゲンロンの出版物に関する告知のほか、毎週火曜日配信の「友の会メール」の内容をご覧いただけます。 ご意見・ご感想はこちらから→ genron-voices.tumblr.com/ask ゲンロン→ genron.co.jp ゲンロンカフェ→ genron-cafe.jp ゲンロン友の会→ genron-tomonokai.com こんにちは。東浩紀です。 今回は特別編でちょっとしたレポートを。 去る9月5日、ゲンロンカフェで政治学者の五野井郁夫さんと「デモの現在と未来」と題するトークショーを行いました。会場には、在特会へのカウンター活動で有名な野間易通さんもいらっしゃり、活発な議論が交わされました。その模様はここのtogetterにまとめられていたり、またここのブログにまとめられていたりします。 さて、その会場でも述べ、また後日のツイッターでも記したのですが、ぼくはこのトークショーをきっかけ

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2005/06/17(金) 15:37:13 さて全ての経済学者が「焚書坑経」で火炙りになり国民が喝采を叫んで数年がたちました。新聞の社会面に「景気が良くて人手不足で大変だ。やはり焚書坑経のおかげＷ」といった庶民の声が満ちあふれ、全国民、役立たずを火炙りにしたことを祝いでいたのですが、そのうちなんだか良く分かりませんが、町にホームレスが増えてきました。 そういえば、新聞の社会面や株式面で企業倒産が増えているというニュースをしばしば見かけられるのですが、なにせ焚書坑経のおかげでＧＤＰ統計を作る人も皆死んでいますし、指数論の専門家も焼き殺してしまったので、鉱工業生産指数も公表されませんので、ワイドショーや株式評論家の話しか聞こえてきません。 で、どうもこれは「不景気」らしいということになって日銀は金利を下げることになりましたが、そのうち「預金金利が下がると資

二年半まえに『電気と工事』に寄稿したものの草稿を以下に。 僕たちは日常的によく政治家や官僚たちの悪口や批判を口にする。でもその一方で、何か民間で不祥事が起きると、国にどうにかしてほしい、と注文もする。そんなに悪口や批判をふだんからいっている人たちに、なんで非常事態（？）のときに期待するのか、ちょっと考えをめぐらすとおかしな気もするけど、それが僕たちの日常的な行動パターンみたいだ。まるでふだん成績の悪い学生に、いきなり100点満点を期待するような態度。 問題はこうなのかもしれない。政府ってどれだけダメで、どれだけなら期待していいわけ？　と。 こんなときに思い出すのが、『機動戦士ガンダム』だ。『機動戦士ガンダム』といえば、日本のサブカルチャーを代表するアイコンのひとつ。初めて放送開始されてからすでに３０年以上が経つ現在でも、「ガンダム」の名前の入った新作アニメや様々な関連商品が市場に提供されて

（ＣＮＮ） 米国防総省は２３日、シリアで過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に対する空爆を開始したと発表した。 国防総省のカービー報道官は、友好国の軍と共同で戦闘機、爆撃機、巡航ミサイル「トマホーク」を使った攻撃を始めたと述べたが、具体的な場所などの詳細は明らかにしなかった。 米当局者がＣＮＮに語ったところによると、ＩＳＩＳの本拠となっているシリア北部の都市ラッカで空爆を実施したとみられる。 米軍幹部はＣＮＮとのインタビューで、空爆に参加しているのはすべてアラブ諸国だと語った。バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダンが加わっているという。外交筋はカタールの協力も指摘したが、空爆自体に参加しているかどうかは不明。 米軍幹部の話では、まず海上からトマホークを発射し、続いて戦闘機と爆撃機が発進した。初動で決定的な打撃を与えるのが狙いとされる。標的はＩＳＩＳ

青木文鷹 @FumiHawk 最近の思案のテーマは「労働生産性」なんだが、よく言われるのと逆で「やっぱり“日本は米国に比べ労働生産性劣ってるので改善すべき”という通説は間違い」だなあと。というか社会構造として当たり前の話だったことに気付いたので、覚書のつもりで連投。「いまさら＿」とか言わないでね(^^;[続] 2014-09-22 13:02:38 青木文鷹 @FumiHawk 労働生産性は「付加価値÷従業員数」で、従業員一人当りの付加価値額を示してる“事になっている”。重要なのは労働生産性はあくまで平均で「質」は考慮されない点。付加価値倍になる場合も、従業員数半分になる場合も、1割の従業員の給与だけが11倍になる場合も等しく労働生産性は2倍になる[続] 2014-09-22 13:07:49 青木文鷹 @FumiHawk 2011年日本の労働生産性は73374ドルでOECD加盟34カ国中

アップルストアで恥をさらした中国人、日本での批判に在日華人が立ち上がる！＝「我々の責任」とごみ拾い Record China 9月22日(月)17時10分配信 2014年9月19日、アップルのスマートフォン「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」が発売されたが、東京では中国人への転売目的で新製品を手にしようとする人が多数見られ、大阪のアップルストアでは中国人とみられる客ら数十人が入店待ちの長い行列に割り込み、品切れに腹を立てて店内で暴れて警察が出動するなど、大きな騒ぎとなった。この騒ぎに日本や中国で批判の声が上がったが、ある在日中国人は言葉だけでなく、自らの行動で、中国人のイメージアップを図るために立ち上がった。 【その他の写真】 吉林省吉林市生まれで、現在埼玉に住んでいるフリーカメラマンの27歳の胡佳［王奇］（ホー・ジアチー）氏は来日9年の在日中国人。アップルストアでの中国人

三谷英弘オフィシャルブログ「衆議院議員 三谷英弘's EYE」Powered by Ameba 三谷英弘が考えていることを書いていきます。 ・　衆議院議員（2期／2012.12～2014.11、2017.11〜） ・　自民党神奈川8区支部長、元みんなの党倫理委員長 ・　弁護士 昨日は、「みんなの党は決して新自由主義ではない。」というタイトルでブログを更新させて頂きました。 （タイトルはちょっと違いましたっけ？） 本日も、引き続きみんなの党の最近の政策についてご説明させて頂きたいと思います。 本日のタイトルは、「みんなの党は決して大資本家の手先ではない。」です。 （タイトルは少し違うかもしれません。） ８月下旬に甘利大臣に申し入れを行う１か月以上も前のこと。実は別件で、みんなの党浅尾慶一郎代表と中西けんじ政調会長は、菅官房長官に政策提言をさせて頂きました。 この申し入れもメディアに取り上げて

景気回復の初期に、恩恵が低所得層や大都市外に行き渡らないのは、いつものことでね。問題は、行き渡る前に緊縮財政をしてしまい、成長を弱めたり、終わらせたりすることなんだよ。行き渡らせるには、ある程度のインフレや金利上昇も覚悟しなければならない。これに極めて警戒的な経済思想が格差是正の障害になるし、物価高より資産高が急速に進むことを許す税制などの構造改革も必要だ。 大した再分配なしに、成長だけで平等を実現したというのは、日本の高度成長期が稀有の例だろう。5～7%の物価上昇率の下で成長を追及するというのは、政治的にも、なかなか難しい。中国は、物価高による民衆の反乱を恐れ、貧困の削減には成功しても、格差の是正までは行き着けなかった。食料価格の抑制という技術的問題も然ることながら、不満を受け止められる民主主義がないからね。 消費増税を1%にとどめていたら、成長は失速せず、恩恵は徐々に行き渡っていただろ

松平俊介（東龍） @matu2syun 最近の大河に出てくる戦国武将はなぜか「戦のない世を目指す」ことになってるけど、そんな戦国武将なんか、「元和偃武」を唱えた徳川家康以外にいないぞ。信長や秀吉なんか、日本統一したら外国へ打って出ようぜヒャッハーとかいう発想以外ないしね 2014-09-21 20:50:31 松平俊介（東龍） @matu2syun 黒田官兵衛や石田三成が平和を希求した話なんか、考えてみると史料に無いよな。官兵衛が民衆や士卒を憐れんで善政を敷くのはあくまでも「戦に勝ちたいから」だからね。「悪政を敷いて兵士も集まらなきゃあどうしようもない」ともいっているし（名将言行録など） 2014-09-21 21:04:38 松平俊介（東龍） @matu2syun 戦国武将が「戦のない世を目指す」とかいう話は近代の歴史小説になって出てくる話で、原史料にはなかったりするんだね。例えば黒田官

巻頭特集　第2部　日本経済に大異変！景気急降下、再びデフレへ　ブレーンが決意の告白！本田悦郎・内閣官房参与「総理と刺し違えても、『消費税10％』は阻止します」 財政省の言う事をきいていたら、この国はなくなるブレーンが決意の告白！本田悦郎・内閣官房参与 首相官邸で独占インタビュー60分 大失敗だった4月増税 私が増税前に想定していた中でも最悪のケースです。そう言っても過言ではないほど、4月に消費税を8%に上げて以降の日本経済は、厳しい状況にあります。 4~6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、前年の同期と比較して年率に換算するとマイナス6・8%。内需、消費、投資、住宅投資、どの数値も軒並みマイナスです。特に消費についての数値は、統計を取り始めてから最大の下げ幅と言われるくらいの激しい落ち込みを見せています。 人類史上類を見ない、デフレ脱却を目指しながらの増税。それをやった結果、これだけ

高市早苗総務大臣、稲田朋美政調会長のネオナチ団体代表とのツーショットに続いて、今度は山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安委員長がヘイトスピーチを続ける在特会（在日特権を許さない市民の会）関係者と写真におさまっていたことが発覚した。 この写真は2009年2月22日に撮影されたもので、山谷氏と一緒に映っていたのは在特会の関西支部長（当時）だった増木重夫氏、後に京都支部長になるN氏、在特会の関連団体「チーム関西」のリーダーのA氏の3人。ちなみにN氏は威力業務妨害で収監中である。 山谷は記者会見で例のごとく「在特会の人とは知らなかった。政治家なので写真をといわれれば撮る」と高市とほとんど同じ言い訳をしていたが、これはどう考えても嘘だろう。実は、3人のうちのひとり、増木重夫関西支部長と山谷はこの翌年にも参議院議員会館で会っており、増木氏はその際、山谷氏と一緒に撮った写真を個人の政治活動の会報に掲載して

マルタ沖の地中海で沈没した難民約500人を乗せた船から生還し、救出されたギリシャ・クレタ（Crete）島のハニア（Chania）でAFPの取材を受けるシリア人のドーア・ザメルさん（2014年9月17日撮影）。(c)AFP/MAKIS KARTSONAKIS 【9月18日 AFP】マルタ沖の地中海で10日に難民約500人を乗せて沈没した船の生存者たちがAFPの取材に応え、多数の人が海中へ消えていく様を目撃した凄惨な体験について語った。 沈没から3日目、自分の尿を飲みながら漂流していたモハメド・ラードさん（23）は精根尽き果てそうになった。「3日目になると皆、頭がおかしくなり出した──私は、部屋を予約するためにホテルに入り、ライフジャケットを脱ぐ夢を見た。そのとき、自分が沈みかけているのに気が付いて、ライフジャケットをしっかり着なおした」 ラードさんはパレスチナ自治区ガザ（Gaza）地区で理容

慰安婦問題や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の調書の大誤報で苦境に立たされている朝日新聞。連日、読者の批判にさらされているが、影響は日々の取材活動にまで及び始めているという。殺到するクレームに対処するため、「会社側が、苦情処理の手伝いのために現場の記者たちをかり出している」（関係者）というのだ。 世間の朝日バッシングが止まらない。 木村伊量（ただかず）社長が１１日、東京・築地の東京本社で謝罪会見を開いてから批判のボルテージはさらに上昇し、「購読を中止する読者も相次いでいる」（関係者）という。 １８日付朝刊の読者の投書を紹介する「声」欄に《朝日新聞の一連の問題に対し、「声」に寄せられた投稿は千通を超えています。多くは厳しい批判です》と同紙自ら窮状を明かしている。 殺到するクレームや苦情は現場の記者たちをも苦しめている。 事情を知る朝日関係者は「苦情を受け付ける電話回線がパンク状態で、窓口

トルコのシャンルウルファ（Sanliurfa）県スルチ（Suruc）で、シリアから国境を越えて逃れてきたクルド人の少女（2014年9月21日撮影）。(c)AFP/BULENT KILIC 【9月22日 AFP】（一部更新）トルコ政府は22日、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が攻勢を強めるシリア北部から、この数日間に国境を越えてトルコ領内に逃れたクルド人避難民の数が13万人を超えたと発表した。 ヌーマン・クルトゥルムシュ（Numan Kurtulmus）副首相が首都アンカラ（Ankara）で記者団に対し、語った。 これに先だち、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のメリッサ・フレミング（Melissa Fleming）報道官は同日、トルコ政府がメディアで避難民10万人との数字を発表し、UNHCRに対してこの数字が確認済みであることを報告したことを明らかに

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 アベノミクスで長年のデフレか

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［１９日　ロイター］ - 過去数週間、スコットランドの独立問題が世界的な注目を集めるなか、ロイターは米国民を対象に「自分の住む州が、アメリカ合衆国と連邦政府から離脱することに賛成か、反対か」について世論調査を行った。 離脱に賛成する人が多くいるとは考えられなかった。南北戦争１５０周年で戒めとしての教訓が人々の記憶によみがえっていたとはいえ、これまで社会保障制度やメディケア（高齢者向け公的医療保険制度）に支払ってきた大金を無駄にするとは思えなかったからだ。